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石巻スマートコミュニティ構築に向けた地域エネルギー管理システム導入の開始について

~経済産業省「平成25年度スマートコミュニティ導入促進事業」採択~
2013年10月09日

株式会社 東芝
東北電力株式会社
石巻市

株式会社東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長:田中久雄、以下、東芝)と東北電力株式会社(本店:宮城県仙台市、取締役社長:海輪誠、以下、東北電力)は、「平成25年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」(*1)による補助金交付の採択を受けました。今後、宮城県石巻市(市長:亀山紘、以下、石巻市)において、スマートコミュニティ構築に向け、地域エネルギー管理システムの導入を開始します。

これまで、石巻市、東芝および東北電力は、石巻市震災復興基本計画(*2)の重点プロジェクトの一つである「スマートコミュニティ推進事業」の検討を官民連携で進めてまいりました。このプロジェクトは、東日本大震災最大の被災地である石巻市において、再生可能エネルギーを活用した「低炭素なエコタウン」と、災害時に「灯りと情報が途切れない安全・安心なまちづくり」の実現を目指すものであり、モデル地区において需給バランスの調整を図る「地域エネルギー管理システム」の構築を計画しております。

本プロジェクトにおいて東芝は、計画全体を管理するとともに、需要家側のエネルギー情報を束ね需要の調整を行うシステムを導入します。東北電力は、電力系統の安定化を図るためのシステムを導入し、東芝・東北電力のシステムが協調連携することで、両社が「地域エネルギー管理システム」を共同で運営していきます。また石巻市は、関連復興事業との連携や再生可能エネルギーの普及促進、市民への啓蒙活動等を行います。

今回の採択により、平成25年度は防災拠点となる公共施設のエネルギー利用状況の可視化について取り組みを開始いたします。また、スマートコミュニティの導入により、石巻市の復興に寄与できるよう努めてまいります。

なお、「石巻スマートコミュニティ導入促進事業」の概要は別紙のとおりです。

*1
エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを東日本大震災の被害を受けた岩手、宮城、福島の被災3県に先駆的に導入するため、自治体と共に作られたマスタープランに基づく、スマートコミュニティ構築のための補助を行う。
*2
最大の被災都市から世界の復興モデル都市石巻を目指した計画。(2013年03月26日発表)

添付資料

 

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