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川崎市に「スマートコミュニティセンター」を開所

スマートコミュニティ関連事業を強化
2013年10月31日

 

 
スマートコミュニティセンター

当社は、本日、スマートコミュニティ事業体制の強化を目的に、「スマートコミュニティセンター」(以下、新センター)を神奈川県川崎市に開所しました。

 新センターには、部門・事業・グループ会社間を横断した技術の融合、価値の創造を目指し、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門など、スマートコミュニティ事業に関連する部門の従業員約7,800名が順次集結します。異部門間でのコミュニケーションを円滑に行える環境にすることで、シナジー効果の創出を図るとともに、川崎周辺に位置する当社の研究所、工場との連携を強化することで、スマートコミュニティ事業のグローバル展開を一層加速していきます。

 新センターは、電力の最適制御に加え、最適空調制御システム、画像センサ応用照明制御などを導入し、省エネと執務者の快適性の両立を実現するとともに、免震構造の採用や非常用自家発電装置、当社二次電池SCiBを用いたエレベーター停電時継続運転システム、災害時電力需給制御システムなどの導入により、災害時でも当社社会インフラ事業の継続性(BCP)を確保することで、社会を支えるインフラ施設の早期復旧などへの貢献を目指します。

 また、先進的なワークスタイル・ワークプレイスとして、最先端のICT設備や様々なオフィスシーンを支援するシステムを導入するとともに、海外を含むグループ間での情報連携の一層の強化に向けた、電話を含めたユニファイド・コミュニケーションの国内初の大規模導入、従業員の自律的な健康増進・病気予防を支援する「ポジティブヘルスケアルーム」の設置など、執務者のワークスタイルのイノベーションを追求しています。

 なお、あわせて新センター内には、スマートコミュニティ事業、クラウドソリューション事業のショールームを設置するとともに、東芝グループの最新商品や最先端技術の展示のほか、子供たちが科学技術を学び・体験できる展示・イベントを展開する場として「東芝未来科学館」を来年2月1日にオープンし、東芝ブランドの発信・地域社会への貢献のために、積極的に活用していきます。

 当社は、新センターを拠点に、東芝グループの連携を一層強化し、今後もスマートコミュニティの実現に向けて取り組んでいきます。

新センタービルの特長

新センターは、当社のICT、制御、センシングなどの最先端技術を取り入れ、快適性と省エネルギーを高いレベルで両立させるとともに、災害時には限りあるエネルギーを有効活用します。

1.スマートBEMSの導入により高度な省エネを実現

最先端のスマートBEMS(Building Energy Management System)を導入しビルの設備と統合・連携することでビル全体のエネルギーを管理・コントロールするとともに、需要に応じた効率的な運行制御を行うグリーンエレベーターの設置、全館LED照明の採用、環境調和型の高信頼電源や高効率の空調システムの導入などにより、ビル全体の省エネ率32%注1、CO削減量54%注2を実現します。

2.執務者の快適性と省エネを両立したオフィス環境を実現

空調システム全体のエネルギー特性をあらかじめモデル化し、そのモデルをベースに、執務者の快適性を維持しながら、最も省エネになるように制御するシステムを導入しています。また、画像センサ応用照明制御システムの採用により、執務者が在席しているかどうかを検知し、照明一灯ごとに調光制御します。

3.非常時にも事業継続可能な環境を実現

最新のBEMS技術により、空調、照明のみならず、エレベーターやOA機器までを対象として各エリアの重要度に応じた負荷容量制御を実現する災害時電力需給制御システムや、停電時に当社二次電池SCiBからエレベーターに自動的に電力を供給するエレベーター停電時継続運転システムを導入しています。また、1500kVAの非常用発電機2基、大容量の上水・雑用水受水槽を備えており、最低72時間の電気と水の供給が可能で、災害時においても事業継続が可能となります。

4.先進的なワークスタイル・ワークプレイスを実現

電話を含むユニファイド・コミュニケーションの全面導入により、海外を含むグループ間での各種共同作業が可能なWebカンファレンスやフェイス・トゥ・フェイスコミュニケーションを実現することで、情報連携の一層の強化を図ります。また、従業員証での給与引き去り精算機能とともに、交通系電子マネー機能を載せることで、ビル内はカフェテリアでの食事から買い物、診療まで全てキャッシュレス化を実現し、オートレジにてスピーディかつスマートに精算が可能です。また、従業員一人ひとりの自律的な健康増進・病気予防を支援する「ポジティブヘルスケアルーム」なども設置し、従業員の健康と医療費低減を追求しています。

注1
省エネルギー法における基準年間消費一次エネルギー量に対する比較
注2
東京都一般事務所ビル平均値(2005年)基準

 

新センタービルの概要

所 在 地: 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

所 有 者: NREG東芝不動産株式会社(野村不動産グループ)

建物構造: 地上15階

延床面積: 104,594平方メートル

着  工: 2011年7月

竣  工: 2013年3月31日

開  所: 2013年10月31日

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