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第17回日経「環境経営度調査」で製造業総合1位を獲得

環境経営推進体制と製品対策で高い評価
2014年01月27日

 当社グループは、日本経済新聞社が実施した第17回「環境経営度調査」において、昨年に続き2年連続で製造業総合1位を獲得しました。

 本調査は、日本経済新聞社が1997年から毎年実施しているもので、企業の環境経営度を「環境経営推進体制」「汚染対策・生物多様性対応」「資源循環」「製品対策」「温暖化対策」の5つの視点から分析し、環境対策と経営効率の向上をいかに両立しているかを評価する調査です。
 第17回となる今回は製造業1,729社を対象にアンケート調査が行われ、製造業の回答企業は429社でした。
 
 今回は、「環境経営推進体制」と「製品対策」の2部門でそれぞれ最高点を獲得し、経営トップ主導による環境経営とビジネスの一体化、環境経営コンセプトT-Compass注1の導入、環境性能No.1製品であるエクセレントECP注2の売上拡大などの取り組みが評価されました。また、全世界67拠点で展開している生物多様性保全活動の取り組みなど「汚染対策・生物多様性対応」や「温暖化対策」の部門でも高得点を得るなど、当社の環境経営の取り組みが総合的に評価されました。

 当社グループは、海外事業展開を加速させていく中で、事業経営と環境経営をこれまで以上に一体化させ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

注1
Toshiba Comprehensive environmental database and its Practical Application to Simplified and/or Streamlined LCAの略。東芝グループの環境“羅針盤”として、資源消費量の最小化、エネルギー・気候変動への対応、化学物質リスクの最小化、水資源利用の最小化という対応すべき環境課題を“東西南北”で表現したものです。これにより主要4領域における環境課題とその貢献度を具体的に示すことで、当社の取り組みを社内外へ分かりやすく説明します。
注2
Environmentally Conscious Products:環境調和型製品。ECPは材料調達・製造・使用・廃棄といった製品ライフサイクルの全ての段階で環境に配慮した製品。エクセレントECPは当社グループが認定する業界トップの主要環境性能を有するECP。

 当社グループの環境ビジョンについて

 当社グループは「地球と調和した人類の豊かな生活」を2050年の“あるべき姿”として描き、その実現に向けた長期ビジョンである「東芝グループ環境ビジョン2050」を策定しています。このビジョンのもと、Green of Product(環境性能No.1製品の創出)、Green by Technology(エネルギーの低炭素化技術)、Green of Process(モノづくりの環境配慮)、Green Management(基盤活動の継続的向上)の4つの「Green」で環境経営を推進しており、2015年までにエコ・リーディングカンパニーとしての地位確立をめざしています。

東芝グループの環境経営については、以下をご覧ください。
http://www.eco.toshiba.co.jp/