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ヘルスケア事業戦略について

2014年02月20日

 当社は、「エネルギー」、「ストレージ」、「ヘルスケア」を2013年度から向こう3年間の中期経営計画のなかで事業の柱と定めておりますが、今般、ヘルスケア事業について、当社の目指す姿を提示する事業戦略を策定しました。

 当社は、「みんなが健康でいきいき生活できる社会」を実現するために、当社グループの持つ幅広い技術を結集し、ヘルスケア事業をグローバルに展開していきます。
 注力分野として、当社グループが強みを持つCTシステムなどの画像診断装置を中心とする「診断・治療」に加え、病気の発症リスクを低減する「予防」、病気や怪我の治癒後の「予後・介護」、食、水、空気などの生活環境を整備する「健康増進」の4分野で事業を推進し、当社グループの様々な技術を融合させる「ニュー・コンセプト・イノベーション」によって、当社ならではの商品・サービスを提供していきます。

 新たな取り組みとして、予防分野では「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」注1の枠組みの中で、当社のビックデータ解析技術を活用し、東北メディカル・メガバンク機構を擁する東北大学と協働でアレイチップを開発することで、より低コスト、短時間で行えるゲノム解析事業へ参入します。またその枠組みの中で、バイオセンサやライフログセンサを開発し活用することで予防支援事業を推進します。
 診断・治療分野では、当社の半導体技術を活用してからだへの負担をより低減するカプセル内視鏡事業へ参入します。
 予後・介護分野では音声認識技術を活用し、患者の状況を医師や介護者がつぶやくだけで複数人で情報共有を行うことができるコミュニケーションサービスを提供します。
 さらに、健康増進分野では、照明技術、温度・湿度制御技術などを活用し、無菌・無農薬の新鮮な野菜を提供する植物工場を実現します。
 当社はこれらの取り組みを含むヘルスケア関連商品・サービスを、2014年度以降順次商品化する予定です。

 すでに全世界135カ国以上で展開している画像診断機器事業では、体外診断分野や画像ガイド下治療支援(IGT:Image Guided Treatment)分野などへの事業領域の拡大および新興国を含めた海外展開を進め、グローバルトップ3入りを目指します。
 また、当社の原子力技術を活用し納入実績もある重粒子線がん治療システムについては、マレーシアやアブダビ首長国との事業性調査を着実に進めるなどグローバル展開を加速させ、事業拡大を図ります。

 当社は、当社の電力・社会インフラ、コミュニティ・ソリューション、電子デバイス、ライフスタイルという幅広い事業領域において有する広範囲の技術を融合してヘルスケア事業を展開することで、2015年度6000億円の売上を目指します。

注1
文部科学省と独立行政法人科学技術振興機構によるプログラムで、10年後、どのように人が変わるのか、社会が変わるのか、その目指すべき社会像を見据えたビジョン主導型の研究開発が採択されるもの。当社はこのプログラムの1拠点に採択された。
拠点名:さりげないセンシングと日常人間ドックで実現する理想自己と家族の絆が導くモチベーション向上社会創生拠点
参画機関:東北大学、(株)東芝、日本光電工業(株)、新潟大学、早稲田大学、東北学院大学
期間:2013年11月1日から最大9年度
文部科学省 革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM))
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/coi/index.htm

 

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