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エチオピア電力公社との地熱発電ビジネスにおける協業に関する覚書締結について

2014年09月29日

 当社は、エチオピア電力公社(Ethiopian Electric Power)と、地熱発電分野における包括的な協業に合意し、覚書を締結しました。今回の合意に基づき、両社は、エチオピアにおける地熱発電事業や人材育成を共同で進めていきます。

 エチオピア電力公社は、同国国営の電力会社であり、地熱資源の開発から発電所の建設に至るまでの事業を担っています。当社はこれまで培ってきたノウハウを活かし、主要機器の開発・供給 並びに運転・管理に関するガイドラインの作成や人材育成の協力などを通し、エチオピアにおける地熱発電事業に貢献していきます。

 エチオピアは、6,000メガワット相当という豊富な地熱資源量を有する一方、既設の発電設備の90%以上が水力発電でまかなわれており、地熱発電は開発途上にあります。建国50年に当たる2037年までに既存の2,268メガワットの発電設備容量を37,000メガワットまで急増させる計画をもち、そのなかでも地熱エネルギーの開発は大きな役割を担います。

 当社は、1966年に日本国内初となる岩手県松川地熱発電所に20メガワットの地熱蒸気タービン・発電機を納入して以来、北米、東南アジア、アイスランドなど世界各国に52台、約2,800メガワットの発電設備を納入し、世界トップの24%のシェアを占めています。

 当社は、今後も世界各地で受注活動を展開し、地熱発電、風力発電、水力発電、太陽光発電など多様な再生可能エネルギーの安定供給に取り組んでいきます。 

発電設備容量ベース(当社調べ)

MOU
    覚書を交わすエチオピア電力公社社長アゼバ・アスナケ氏(Ms. Azeba Asnake )と当社藤田理事
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