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プレスリリース

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南米における事業拡大に向けた体制強化について

2014年10月22日

 当社は、南米地域における本社機能を担う「東芝ブラジル社」と電子デバイスの販売会社「東芝エレクトロニクス・ブラジル社」を、社会インフラ事業の製造・販売会社「東芝社会インフラシステム南米社」に、このたび統合し、同地域における事業の拡大を図ります。

 今回の統合により、社会インフラ事業、電子デバイス事業の顧客窓口を一本化するとともに、統合会社を南米地域の代表会社として位置付け、ワンストップでソリューションを提供できる体制を構築します。また、当社グループの有するさまざまな事業の同地域における展開に向けた連携・支援体制を強化し、事業拡大を図ります。
 当社は、南米を含む新興国における売上高を今後3年間で現状の27%から31%に拡大することを目指します。

 2016年の夏季オリンピック開催を控えたブラジルをはじめとする南米諸国では、送変電などのエネルギー分野をはじめ、道路、鉄道などの輸送分野など社会インフラの整備が進展しています。当社は、今後も南米地域において積極的に事業を展開し、同地域の発展に貢献していきます。

統合会社の概要

社名

東芝南米社

ポルトガル語名称:Toshiba América do Sul Ltda. (仮称)

代表者

会長 宮原 茂男

社長  Luis Carlos Borba(ルイス・カルロス・ボルバ)

資本金

約614.8百万レアル(約275億円)

所在地

ブラジル サンパウロ

従業員数

約2,100名(2014年9月末時点)

事業内容

送変電事業、電力システム事業、交通システム事業、モータ・インバータなどの
社会インフラ事業および電子部品の南米地域向けの販売など

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