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横浜市港湾局から自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」を受注

発災後72時間の情報受伝達活動にも安定的に電力を供給
2015年11月04日

 当社は、横浜市港湾局から大黒ふ頭の横浜港流通センターに設置する自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」を受注しました。官公庁からは初めての受注となります。

 今回受注した「H2One™」はBCP注1モデルとして展開しているもので、地震などの災害時に再生可能エネルギーと水素を活用してライフラインが寸断された場合においても、事業継続性確保のために必要なエネルギーを自給自足できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システムです。災害時に水素タンクに貯蔵した水素を燃料電池で発電して、大黒ふ頭内での発災後72時間の情報受伝達などに必要な電力を供給します。また平常時には、水素製造装置で水素を製造し、水素の製造量、蓄電量、発電量などを最適に制御する水素エネルギーマネジメントシステム(水素EMS)により、電力のピークシフトおよびピークカットに貢献します。

 横浜市港湾局は、「安全・安心で環境にやさしい港」を目指すべき姿のひとつに掲げており、「H2One™」の持つ災害時における電力供給の安定性と低炭素性が評価され、今回の受注に至りました。

 当社は今後も、自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」をBCPモデル、リゾートモデル、離島モデル、事業所モデルなど幅広い用途で、水素地産地消型ソリューションとして展開していきます。また、当社の持つ様々な技術を組み合わせることで、水素の製造から利活用までをサポートし、水素社会の実現を目指します。

注1
事業継続計画 Business Continuity Plan の略
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