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タンザニア地熱開発公社との地熱発電事業における協業に関する覚書締結について

2015年12月08日

 当社は、タンザニア地熱開発公社(Tanzania Geothermal Development Company Limited)と、地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結しました。同社が日本企業とMOUを締結するのは当社が初めてとなります。今回の合意に基づき、両社は、タンザニアにおける地熱発電事業や人材育成を共同で進めていきます。

 同社は、タンザニア国営電力公社(Tanzania Electric Supply Company)の子会社であり、タンザニア国内において唯一地熱開発権を有し、国内地熱資源の開発から発電所の建設に至るまでの事業を担っています。当社はこれまで培ってきたノウハウを活かし、主要機器の開発・供給、運転・管理に関するガイドラインの作成に加え人材育成の協力などを通し、タンザニアにおける地熱発電事業に貢献していきます。

 タンザニアは、アフリカではケニアとエチオピアに次ぎ5,000メガワット級の地熱資源量を有すると考えられています。一方で、既設発電設備の約97%*が火力及び水力発電でまかなわれており、地熱発電は開発途上にあります。今後、タンザニアでは、2025年までに既存の1,577メガワットの発電設備容量を10,000メガワットまで急増させる計画があり、地熱発電への期待が高まっています。

* 2015年12月9日訂正:既設発電設備のうち火力及び水力発電の比率を60%から97%に修正しました。

 当社は、1966年に日本国内初となる岩手県松川地熱発電所に20メガワットの地熱蒸気タービン・発電機を納入して以来、北米、東南アジア、ケニアなど世界各国に52台、約3,400メガワットの発電設備を納入し、世界トップシェアの26%を占めています。なお、アフリカでは2014年にケニアに4基の地熱タービンを納入しております。

 当社は、今後も世界各地で受注活動を展開し、地熱発電、水力発電、太陽光発電など多様な再生可能エネルギーの安定供給に取り組んでいきます。

Bloomberg New Energy Finance (2015年7月)

 

覚書を交わすタンザニア地熱開発公社社長ボニフェイス・ンジョンベ氏(Mr. Boniface S. Njombe )と当社藤田理事

覚書を交わすタンザニア地熱開発公社社長ボニフェイス・ンジョンベ氏(Mr. Boniface S. Njombe)
と当社藤田理事


 

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