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予算策定プロセスおよびカンパニー業績評価制度の見直し等について

2016年02月03日

 当社は、当期利益至上主義から脱却し、実力に即した実行可能かつ合理的な予算および中期経営計画を策定する観点から、事業ポートフォリオに基づいた予算策定方針を明確にするとともに、カンパニーによる自主自律経営を促すことを目的に、このたび、予算策定プロセスの見直しを実施しました。あわせて、カンパニーの業績評価制度についても、従来の利益重視からキャッシュフロー重視に見直し、資金項目の配点を従来の20%から60%に拡大するなど中長期的な視点に基づいた評価制度へ移行し、財務体質強化・収益性の改善を図ります。

 予算策定プロセスでは、これまでの売上・利益拡大を重視したプロセスからキャッシュフロー重視のプロセスに改善します。カンパニー別にNet有利子負債の限度額を設定し、有利子負債が限度額を超過した場合、経営幹部で審議し、改善計画を策定するなど有利子負債の管理体制を強化します。また、事業ポートフォリオについては、各事業収益性の定量的な評価に加え、市場規模や市場シェアなどの客観的な指標に基づき将来的な事業の成長性を定性的に評価することで、成長性の高い事業については集中的に投資を実行し、成長が見込めない事業は見直しを検討するなど、さらなる事業の集中と選択を進めます。

 カンパニーの業績評価制度については、営業キャッシュフローを評価項目として新たに導入するなど資金を最重要評価項目として位置付け、中長期的なキャッシュフローを重視した制度に改定しました。本制度は、今年4月以降に実施する2015年度のカンパニー業績評価から適用します。

 また、昨年9月に新設し、キャッシュフローを中心とした実績を基に将来の業績改善に向けた討議を行う業績報告会の報告内容について、社外取締役に速やかに共有することで、実績重視の管理体制を構築しています。

 当社は、キャッシュフロー経営を継続して推進し、財務基盤の改善を最優先の経営課題として取り組みます。また、「新生東芝アクションプラン」を着実に推進し、全てのステークホルダーからの信頼回復に繋げるとともに、強靭な企業体質への変革を図ります。

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