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ジブチ地熱開発公社との地熱発電事業における協業に関する覚書締結について

2016年08月09日

 当社は、ジブチ地熱開発公社(Office Djiboutien de Developpment de l’energie Geothermique)と、地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結しました。今回の合意に基づき、両社は、ジブチ共和国における地熱発電事業や人材育成を共同で進めていきます。

 同社は、2014 年にジブチ共和国大統領府直轄の組織として設置され、ジブチ共和国の地熱資源開発を一手に担っています。当社は、地熱発電事業における実績を活かし、機器の開発・供給、運転・管理に必要なガイドラインの作成や、研修生の受け入れなど人材育成の支援を行い、ジブチ共和国における地熱発電の推進に寄与します。

 現在、ジブチ共和国内における電力需要は、火力発電を主とした設備容量約120メガワットの国内発電設備と、エチオピアの水力発電所からの輸入電力によって賄われています。一方で、ジブチ共和国内には地熱発電に適した地点が複数あり、発電容量ベースで50メガワット程度の地熱発電所の建設が計画されています。当社は、今回の合意をきっかけにジブチ地熱開発公社との関係性を深め、将来的には当社製地熱発電機器の導入を目指します。

 当社は、1966年に日本初となる地熱蒸気タービン・発電機を納入して以来、地熱発電事業をグローバルに展開しており、アメリカ、フィリピン、アイスランドなど世界各国に53台、約3,400メガワットの発電設備を納入しています。これは、世界の地熱発電設備の約23%を占め、世界トップの実績です。アフリカ市場では、ケニアに4基の地熱タービンを納入しており、営業運転が開始しています。昨年12月にはタンザニア地熱開発公社と、地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結しています。

 地球のマグマの熱を利用する地熱発電は、CO2排出量が少なく、安定的で持続的な電源として期待されています。当社は、今後も地熱発電など多様な再生可能エネルギー事業に取り組み、地球温暖化の抑制と、人々の豊かな暮らしの実現に貢献していきます。

Bloomberg New Energy Finance (2016年5月)

 

覚書を交わすジブチ地熱開発公社総裁カヤッド・ムーサ・アハマッド氏(Dr. Kayad Moussa Ahmed)と
当社藤田理事

 

 

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