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ウガンダエネルギー鉱物開発省との地熱発電事業における協業に関する覚書締結について

2016年08月27日

当社は、ウガンダのエネルギー鉱物開発省(Ministry of Energy and Mineral Development)と地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結しました。今回の合意に基づき、両社は、ウガンダにおける地熱発電事業や人材育成を共同で進めていきます。なお、本覚書に関する調印式は、本日からアフリカ開発会議が開催されているケニアにおいて執り行われました。

同省は首都カンパラに位置する中央官庁のひとつで、地熱を含むエネルギー、天然資源、などの分野を管轄し、エネルギーおよび鉱物資源の開発、利用を推進しています。今回の覚書締結により、当社がこれまで培ってきた地熱発電事業におけるノウハウを活用し、主要機器の開発・供給、運転管理に関するガイドラインの作成に加え、人材育成にも協力していきます。当社はこれらの協業により、地熱発電所の開発段階から参画することで、発電所の早期建設に貢献するとともに、受注拡大を目指します。

ウガンダは、豊富な地熱ポテンシャルを有する大地溝帯(グレート・リフト・バレー)の西方に位置し、約500MW相当の地熱資源量があるものの、既設発電設備容量の約60%が水力発電でまかなわれています。同国では、高い経済成長を背景に電力需要が年率約10%増加しており、水力発電を中心に電源開発が進められていますが、電力安定供給に向けて地熱開発への期待が高まっています。

当社は、アフリカを地熱発電事業における注力地域と位置付け、2014年以降、エチオピアやタンザニア、ジブチなど現地企業と地熱発電事業における協業に関する覚書を締結し、地熱事業開発や人材育成を共同で進めています。今後も、アフリカにおける地熱発電事業に貢献していきます。

当社は、アフリカをはじめ、北米、東南アジアなど世界各国に53台、約3,400MWの発電設備を納入し、世界トップの23%のシェアを占めています。今後も、50年以上にわたる地熱発電事業の実績と各国企業との協業を活かし、受注拡大を目指します。

Bloomberg New Energy Finance (2016年5月)

 

 

 

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