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プレスリリース

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組織運営体制の見直しについて

2017年04月24日

 当社は、本日、東芝グループ再生に向け、4つの社内カンパニーを分社化する基本方針を決定しました。分社後の各事業会社については、グループ内の連携を強化しつつ、それぞれの事業会社の事業価値最大化に特化するとともに、特定建設業の許可維持などの事業継続性も踏まえた最適な体制を確立します。コーポレート部門については、東芝グループ全体の企業価値最大化とガバナンス強化に特化します。

1.事業会社について

 分社後の各事業会社は、自律した事業体として、市場と顧客に対する説明責任の明確化などによる事業価値の最大化を図ることに加え、事業特性や外部環境に応じた内部管理体制の構築や直接的な外部監査の適用によるガバナンス・リスク管理の深化を進め、事業会社内および傘下会社に対するガバナンス強化に継続して取り組みます。

 分社化は会社分割によることとし、本年7月1日以降、以下の分社を順次実施します。

(1) 2017年7月1日付

 ① インフラシステムソリューション社関連
  社内カンパニー「インフラシステムソリューション社」を会社分割し、社会インフラ事業における一部
  の据付工事・電気工事、保守・点検サービス機能を担い、特定建設業の許可を有する「東芝電機
  サービス株式会社」と一体化します。
  これにより、特定建設業の許可が必要となる一部事業についても安定的に継続できる体制を確保
  したうえで、顧客の事業価値向上の実現を図る製品・システム・サービスの提供を通じ、循環型ライフ
  サイクルビジネスモデルをさらに発展させ、事業の持続的成長、事業価値の最大化を実現します。

 ② ストレージ&デバイスソリューション社関連
  社内カンパニー「ストレージ&デバイスソリューション社」を会社分割し、新会社に事業を移管しま
  す。本年4月1日に「東芝メモリ株式会社」を設立しましたが、メモリ以外の電子デバイス事業である
  ディスクリート半導体、システムLSI、HDDについても、顧客の事業価値向上の実現を図る製品・
     システムの提供を通じ、電子デバイス事業のさらなる持続的成長、事業価値の最大化を実現します。

 ③ インダストリアルICTソリューション社関連
  社内カンパニー「インダストリアルICTソリューション社」を会社分割し、ICTソリューション事
  業における関連工事を担い、特定建設業の許可を有する「東芝ソリューション株式会社」と一体化しま
  す。
  これにより、特定建設業の許可が必要となる一部事業についても安定的に継続できる体制を確
  保したうえで、IoT・AIなどを活用したICTソリューションの開発・製造・販売に一元的に対応で
  きる体制を構築し、製造・産業・社会インフラ、流通・金融、官公庁・自治体向けの各ソリューション事
  業のさらなる拡大を進めます。また、市場のデジタルトランスフォーメーションに俊敏に対応し、IoT
  アーキテクチャー「SPINEX」によりサービス価値を創造・提供できるビジネス・イノベータをめざ
  すとともに、ICT技術を活用し、東芝グループの企業価値最大化に貢献します。

(2)2017年10月1日付

 ・エネルギーシステムソリューション社関連
  社内カンパニー「エネルギーシステムソリューション社」と原子力事業統括部を会社分割し、新会社
  にそれぞれの事業を移管し、新会社において特定建設業の許可を取得します。
  これにより、特定建設業の許可が必要となる一部事業について安定的に継続できる体制を確保し
  たうえで、次世代エネルギー市場での顧客の事業価値向上の実現を図る製品・システム・サービスの
  提供を通じ、エネルギー事業のさらなる持続的成長、事業価値の最大化を実現します。

2.コーポレート部門について

 グループ全体に対するガバナンスについては、本年3月14日の「「今後の東芝の姿について」のお知らせ」にて公表した関係会社の管理を、コーポレート機能を担う東芝本体と事業会社で連携して引き続き徹底していきます。また、その他の東芝本体・事業会社の機能分担については、今後詳細を決定する予定ですが、東芝本体では、事業ポートフォリオの柔軟な組み換えなどのグループの戦略策定や適切な資源配分、リスク管理機能の拡充など、東芝グループ全体の企業価値の最大化とガバナンス強化に特化していく方針です。

 なお、今回の分社化決定については、東芝グループの再生に向けて、本年3月14日の「「今後の東芝の姿について」のお知らせ」にて公表した「東芝グループ組織運営の強化」の方針に基づく決定となります。

 同日公表した方針である「海外原子力事業のリスク遮断」につきましては、本年3月29日に当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等が米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を開始したことに伴い、2016年度通期決算より当社の連結対象から外れることとなり、また、「財務基盤の早期回復と強化」については、4月1日付で設立された東芝メモリ株式会社への、マジョリティ譲渡を含む外部資本導入等により、メモリ事業のさらなる成長・発展に必要な経営資源を確保するとともに、東芝グループの財務基盤の強化を図っています。

 東芝グループは、引き続き、株主、投資家の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼回復に向け、着実に各施策に取り組んでまいります。

 

(参考)会社分割後のグループ体制

 

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