ニュースリリース

バングラデシュにおける火力発電所および港湾建設工事受注について

住友商事株式会社
株式会社東芝
株式会社IHI

　住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）、株式会社東芝（本社：東京都港区、代表執行役社長：綱川智、以下「東芝」）および株式会社IHI（本社：東京都江東区、代表取締役社長：満岡次郎、以下「IHI」）は、3社でコンソーシアムを組成し、バングラデシュの石炭火力発電公社が推進する超々臨界圧石炭火力発電所（以下「本発電所」）の建設工事および港湾建設工事（以下「本事業」）を受注しました。

　本事業は、石炭火力発電所建設と、日本の鹿島港をモデルとした深海港建設の複合プロジェクトであり、バングラデシュ南東部マタバリ島に建設を予定しています。輸入石炭を燃料とする高効率の超々臨界圧石炭火力発電を採用し、発電容量は1,200MW（600MW×2基）で、バングラデシュにおける総発電容量の約1割を担う見込みです。なお、今回受注した超々臨界圧発電設備は日本が誇る高効率石炭火力発電設備であり、蒸気を超高温・超高圧化することで発電効率を高め、燃料の使用量とCO₂排出量の抑制が可能となり、環境負荷の低減に貢献します。また、本発電所の隣接地に建設されるバングラデシュ初の深海港は、マタバリ地区後背地の開発および発展につなげる計画です。本事業の資金は国際協力機構による円借款によって賄われ、総事業費は円借款案件としては過去最大規模の約5,000億円です。2017年8月の着工および2024年7月の完工を予定しています。

　バングラデシュは、経済成長に伴い電力不足が課題となっており、電力需要は2030年には現在の9,000MWから35,000MWにまで伸長するとも言われています。総発電容量の約65パーセントは自国産の天然ガスによる火力発電が占めていますが、政府は燃料の安定調達の観点からLNGや輸入炭を中心とした電源開発を推進しています。
  また、沿岸部が遠浅であり、大型船で運搬した貨物を小型船に移し替えて既存の港へ輸送しています。深海港建設事業は、マタバリ周辺地区の産業発展の中核を担う事業として期待されています。

　住友商事は発電所の土木工事と補機供給および海洋土木工事と港湾建設を担い、東芝プラントシステム株式会社と五洋建設株式会社を起用します。
　東芝は蒸気タービン・発電機の供給と据付を、IHIはボイラの供給と据付を担当します。
　本事業は日本の技術・ノウハウを結集したもので、日本政府の推進する「質の高いインフラパートナーシップ」に資する案件です。日本の資金および技術を活用してバングラデシュの逼迫する電力需要に応えるとともに、産業振興および経済発展に貢献します。

　住友商事は、「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」を中長期の戦略や個々の事業の根幹に据えています。本発電所はマテリアリティに掲げる、地域と産業の発展への貢献、快適で心躍る暮らしの基盤づくりに資する事業です。電力インフラビジネスにおいて、引き続き、環境面に配慮した発電事業推進による「環境的価値」、電力インフラ整備がもたらす「社会的価値」、地域社会及び当社にとっての「経済的価値」という3つの価値(Triple Values)を追求していきます。

　東芝は、超々臨界圧石炭火力発電所向け蒸気タービン・発電機やコンバインドサイクル発電システムなどの高効率な発電設備を展開することで、グローバルでの低炭素社会の実現と安定的な電力供給の両立に貢献していきます。また、2015年には東芝アジア・パシフィック社バングラデシュ事務所を設立しており、同国でのエネルギー・社会インフラを中心とした事業拡大に取り組んでいます。

　IHIは，世界最高水準の蒸気条件による超々臨界圧ボイラをはじめ，エネルギー関連機器や環境設備の豊富な実績を国内外に有しています。これからも，堅調な経済成長が見込まれるアジアをはじめとするグローバル市場において，高い発電効率と優れた環境性能を誇る発電機器・システムを提供することにより，環境負荷の低減と安定的かつ効率的な電力供給の実現に貢献していきます。

 

マタバリ地区地図