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プレスリリース

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新株式の発行による資金調達について

2017年11月19日

 当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行(以下、本第三者割当)を決議しました。新株式の発行総額は約6,000億円(新株式1株あたりの発行価格262.8円、新株式の総数
2,283,105,000株)、払込みは12月5日に完了する予定です。

 調達した資金は、ウェスチングハウス社(以下、WEC)の米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の一括弁済に充てる予定です。当社が、親会社保証の弁済資金を早期に調達し、債権者との関係を清算することで、WECに対して当社が負担した金額の弁済を求めることができる求償権を取得できます。当社は、求償権を含む債権およびWEC関連の保有株式を第三者に譲渡することを予定しています。この譲渡が実現した場合には、WECの再生手続の対応に要する社内リソースを大幅に削減でき、メモリ事業の売却後の新たな事業運営に社内リソースを集中できます。
 また、親会社保証を一括弁済することで、米ドル建てで確定した親会社保証上限額についての為替変動リスクを回避することができます。
 さらに、求償権を含む債権およびWEC関連の保有株式の譲渡が、2018年3月末までに完了すれば、メモリ事業の価値確定に伴う税額影響を軽減でき、少なくとも約2,400億円の追加的な資本増強に寄与します。

 なお、本第三者割当が成立し、上記の通り税額影響が軽減されれば、喫緊の課題である2018年3月末時点で約7,500億円の債務超過状態の解消が達成される見込みであり、その場合、当社株式の上場廃止も回避されます。メモリ事業譲渡完了後は、当社グループの財務体質および事業リスク等を勘案しつつ、適切な株主還元施策の実施を検討してまいります。

 本第三者割当は、当社の財務体質の回復・強化および手元資金の拡充に寄与するものですが、具体的な当社の業績に与える影響については精査中です。

 本第三者割当の実行により、喫緊の課題であった債務超過状態の解消および当社株式の上場廃止を回避し、当社グループは、改めて、新生東芝として、「社会インフラ」を核に「エネルギー」、「電子デバイス」、「デジタルソリューション」の4つの事業領域に注力し、各事業領域における収益基盤の強化および安定的な成長ならびに毀損した財務基盤の回復を目指してまいります。

この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外におけるいかなる投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものでもありません。本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国人に対する証券の募集又は勧誘は行われません。
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