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中国電力建設集団と東芝が、水力・地熱・火力発電システム等の戦略的提携を強化

2018年10月26日

中国電力建設集団有限公司
株式会社 東芝


 本日、エネルギー、水・環境、インフラ設備・不動産等の事業をグローバルで手掛ける中国の大手建設会社である中国電力建設集団有限公司(以下、中国電建)と株式会社東芝(以下、東芝)は、「日中第三国市場協力フォーラム」の場で、水力・地熱・火力発電システム分野等における提携に関する合意書を締結しました。両社はこれまで、水力発電を中心に発電システム分野での新規案件の情報交換や事業化などにおいて協力してきましたが、今回、対象を東芝グループが手掛けるその他のシステム・機器に拡大するとともに、プロジェクトに対する投融資においても協力し事業機会の拡大を目指すことで合意しました。

 水力発電において東芝は、2005年に水力発電設備の研究、開発、設計、製造、販売、保守サービスを行う「東芝水電設備(杭州)有限公司」(以下、東芝水電)を中国・杭州に設立しました。現在、同社には東芝グループが80%、中国電建が20%出資しています。同社は、中国をはじめ、水力発電需要の大きい東南アジアやアフリカなどの第三国市場での事業拡大を進めており、これまで中国電建が主導したベトナムのチュンソン水力発電所やラオスのナムオウ第5水力発電所向けなどのプロジェクトにおいて、水車および水車発電機を供給してきた実績があります。

 なお、両社は、中国電建がEPC契約を締結したネパールのタナフ水力発電所、ギニアのククタンバ水力発電所において水車及び水車発電機等に関する調達契約を締結し、両社が協調して案件を推進していくことを合意しています。

 地熱発電では、東芝は、北米、東南アジア、アフリカなど世界各国で57台、約3,687MWの地熱発電設備の納入実績があり、設備容量ベースで世界の23%注1のシェアを有しています。

 また火力発電では、電力需要の旺盛なアジアや中東では高効率な火力発電所の増設が見込まれています。東芝は、コンバインドサイクル発電所や超々臨界圧石炭火力発電所向けに高効率な発電設備を供給することで、グローバルでの低炭素社会の実現と安定的な電力供給の両立に貢献しています。

 中国電建は、中国国内外の電力、水・環境、鉄道、道路、空港、都市インフラ、不動産関連の建設プロジェクトにおいて、プロジェクトの開発から運営に至るまで豊富な実績を有しています。特に、水資源の利用や水力発電所建設分野では高い技術力を有し、トータルソリューションの提供を強みとしています。中国電建はこれまでの東芝との戦略的提携における協力や実績を高く評価しており、東芝とともに更なる事業拡大を進めます。

 今回の締結により、両社は提携を強化し、中国電力建設集団が持つ豊富なネットワーク、コンサルティング力、建設実績と、東芝の高効率な発電システム等を組み合わせることで、今後、日中に加え、第三国においてもさらなる事業拡大を図っていきます。

注1:2017年12月時点(出典:BloombergNEF)

中国電力建設集団有限公司の概要
1.設立:                 2011年9月29日
2.代表者:              晏志勇(董事長)
3.本社所在地:        中国・北京
4.事業内容:      国内外における電力、水・環境、鉄道(地下鉄)、道路、空港、都市インフラ、
           不動産関連の投資開発、企画・エンジニアリング、工事請負、設備製造、
           プロジェクトマネジメント
5.売上高:              3,550億元(2017年度)
6.従業員数:    186,000人

東芝の概要
1.設立:                 1875年7月
2.代表者:              車谷 暢昭(代表執行役会長 CEO)
3.本社所在地:        日本・東京
4.事業内容:           エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、
           ストレージ&デバイスソリューション、インダストリアルICTソリューション事業関連
           の製品・システム・サービスの開発・製造・販売
5.売上高:              3兆9,476億円(2017年度)
6.従業員数:           141,256人(2018年3月31日現在)


中国電建の董事長 晏志勇と東芝の代表執行役会長CEO 車谷暢昭が日中第三国市場協力フォーラムの場で合意書を交換
中国電建の董事長 晏志勇と東芝の代表執行役会長CEO 車谷暢昭が
日中第三国市場協力フォーラムの場で合意書を交換
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