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ニュースリリース

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取締役候補者の決定について

2019年05月13日

 当社は、2019年6月26日開催予定の当社第180期定時株主総会に付議する取締役の選任案について、7名の新任の独立社外取締役を含む、12名の取締役の選任を株主総会に提案することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

 新しい当社の取締役会は、当社の歴史上約80年ぶりとなる外国籍取締役を含む5名の国際性を有する取締役を含み、独立社外取締役は7名から10名に増員となります。

 当社は、新たに選任される取締役が事業ポートフォリオ、資本配分及び当社の事業再構築に注力することが重要だと考えています。当社は、新たに選任される取締役が取締役会にさらなる多様性をもたらし、当社の継続的成長と中長期的な株主価値の向上に寄与するものと考えています。新しい取締役候補者は、国際的な事業経験、事業ポートフォリオ、事業再構築及びM&Aに関する豊富な知識と経験並びに資本市場や資本配分について専門性を有しています。これらの経験や専門性は、長期的な株主価値の創出を目的とした当社変革のロードマップである「東芝Next プラン」の執行を推進していくために必要なスキルセットです。

 12名の取締役候補者は下記のとおりです。


新任取締役候補者

●ポール・ジェイ・ブロフ
 Noble Group Ltd.エグゼクティブ・チェアマン、GL Ltd.独立社外取締役、Vitasoy International Holdings Ltd.独立社外取締役

●ワイズマン廣田綾子(ひろた あやこ) 
 Horizon Kinetics LLC(旧Horizon Asset Management LLC)シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター、SBIホールディングス㈱社外取締役

●ジェリー・ブラック
 イオン㈱顧問

●ジョージ・レイモンド・ゼイジIII
 Tiga Investments Pte Ltd. 創設者及びCEO

●小林 伸行(こばやし のぶゆき)
  公認会計士、元東陽監査法人代表社員及び理事長、栄伸パートナーズ㈱創設者及び代表取締役社長

●山 内 卓(やまうち たかし)
 三井物産㈱常勤監査役

●藤森 義明(ふじもり よしあき)
 日本オラクル㈱社外取締役会長、武田薬品工業㈱社外取締役、Boston Scientific Corporation社外取締役、元General Electronic Companyシニア・バイス・プレジデント、元 ㈱LIXILグループ(旧㈱住生活グループ)取締役兼代表執行役社長兼CEO


再任取締役候補者

●車谷 暢昭(くるまたに のぶあき)
 当社代表執行役会長CEO

●綱川 智(つなかわ さとし)
 当社代表執行役社長COO

●古田 佑紀(ふるた ゆうき)
 当社社外取締役、弁護士、元最高裁判所判事

●小林 喜光(こばやし よしみつ)
 当社社外取締役、㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長、元三菱化学㈱取締役社長、元経済同友会代表幹事

●太田 順司(おおた じゅんじ)
 当社社外取締役、日本証券業協会副会長、同自主規制会議議長(公益理事)


 上記当社の新しい取締役の候補者は、現任取締役の秋葉慎一郎、平田政善、櫻井直哉、野田晃子、池田弘一、佐藤良二、谷口真美に代わる取締役として提案するものです。なお、秋葉慎一郎、平田政善、櫻井直哉は引き続き当社執行役として業務執行に従事する予定です。7名の新任取締役候補のうち、Brough氏、Weissman氏、Black氏、Zage氏及び藤森氏は海外企業における要職を歴任した経験を有し、取締役会に国際的事業に関する知見をもたらします。また、Brough氏、Weissman氏、Black氏及びZage氏は海外出身の外国籍取締役です。
 当社が「東芝Nextプラン」を執行し長期的な成長を達成するために最適な取締役会の構成を決定するにあたり、当社株主様(保有比率上位3株主であるEffissimo Capital Management, Farallon Capital Management, King Street Capital Managementの3社を含む株主様)から、個別に建設的な対話を通じて、それぞれご助言やご協力をいただいたことに感謝いたします。
 当社は、招集通知及びその参考書類により取締役選任に関する提案をさせていただきます。これらは、今年度の定時株主総会において議決権を有するすべての株主の皆様に発送される予定です。株主の皆様におかれましては、これに関し現時点で何らかの行動をとっていただく必要はございません。


新任取締役候補者

ポール・ジェイ・ブロフ
ブロフ氏は現在、シンガポール証券取引所上場企業であり、広範な産業・エネルギー製品にかかるグローバル・サプライチェーンのポートフォリオを管理するNoble Group Ltd.のエグゼクティブ・チェアマンを務めています。同氏は、2018年に倒産寸前であったNobleを35億ドルの債務再編により再生させ、高い評価を受けました。また、同氏は現在、シンガポール証券取引所に上場している投資持株会社であるGL Ltd.及び香港証券取引所に上場している飲料会社であるVitasoy International Holdings Ltd.の独立社外取締役も務めています。再編スペシャリストとしての25年以上の経験に基づき、同氏は2008年にリーマンブラザーズのアジアにおける資産の清算に携わりました。また、2011年にSino-Forest Corpが40億ドルの破綻をした後、同氏は2012年に同社の再生担当役員を、また2016年にはChina Fishery Groupの執行役兼再生担当役員を務めました。再編に携わる以前、同氏は29年間に渡り、KPMGにおいて、フィナンシャルアドバイザリーサービスのアジアパシフィックヘッド 、グローバルアドバイザリー運営グループのメンバー及びKPMG香港の地域シニアパートナーを務めました。同氏は、英国及びウェールズの勅許会計士協会の会員であり、また、香港公認会計士協会及び香港証券投資協会の会員です。


ワイズマン廣田綾子(ひろた あやこ) 
ワイズマン氏は30年にわたる投資業界における経験を有し、複数の資産運用会社において様々な要職を務めて来ました。同氏は現在、ニューヨークの独立系投資顧問会社であるHorizon Kinetics LLC(旧Horizon Asset Management LLC)においてシニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクターを務めています。 同氏は従前、AS Hirota Capital Management, LLCの創立者兼最高経営責任者でもありました。同氏はまた、ニューヨークのヘッジファンドであるKingdon Capital Management LLCにおいて日本関連の有価証券を専門とするポートフォリオマネージャー、日本のヘッジファンドであるFeirstein Hirota Japan Partnersにおいてパートナー兼ポートフォリオ・マネージャーを務める等、日本において豊富な経験を有しています。またそれ以前は、Salomon Smith Barney Asset Managementの米国株部門においてマネージングディレクター兼シニア・ポートフォリオ・マネージャーを務め、 大型株グループの創立メンバーとして約20億ドルの資産の運用を任されていました。同氏はEquitable Capital Managementにおいてグローバルテクノロジー及びコンシューマーセクターを担当する証券アナリストとしてキャリアをスタートしました。同氏は2015年6月26日から現在に至るまで、SBIホールディングス㈱の社外取締役を務めています。同氏はCFA協会認定証券アナリスト資格の保有者です。


ジェリー・ブラック
ブラック氏は、事業再編、業務執行、サプライチェーン・マネジメント及びM&Aについての確かな知見に基づいて、30年以上にわたり大規模な国際的事業の経営及び助言に携わった経験を有しています。同氏は、現在、アジア最大の小売業者であり日本最大のショッピングモール・デベロッパーであり運営会社であるイオン㈱の顧問を務めています。また、同氏は、イオンの映画・コンテンツ配給会社であり、日本で2番目に大きなシネマビジネスを展開するイオンエンターテイメント㈱の会長を務めていました。ブラック氏は、2009年にイオン史上初の外国籍執行役となり、グループ戦略・デジタルIT兼ASEAN事業最高経営責任者として、イオンの海外事業の構築を担っていました。同氏は、イオンにおけるグループバイスプレジデント、イオンリテール株式会社の取締役執行役員社長、海外渉外担当の執行役、IT・デジタルビジネス事業最高経営責任者及び商品、マーケティング戦略及びIT部門の最高責任者等、イオンにおいて様々な要職を務めてきました。同氏は、イオンに参画する以前は、小売業、消費者向け製品及びヘルスケア業を営む企業を支援する世界的マネージメントコンサルティングファームであるKurt Salmon AssociatesのCEOを務めていました。Kurt Salmon Associatesにおいてブラック氏は、広範囲にわたるフォーチュン500企業に対して、マーチャンダイジング、小売経営、調達及びサプライチェーン・マネジメントの分野でアドバイスをしてきました。


ジョージ・レイモンド・ゼイジIII
Tiga Investments Pte Ltd.の創設者兼CEOとして、Zage氏は、約30年間に渡る、アジアのインフラ、製造、エネルギー、不動産分野にフォーカスした投資、アセットマネジメント及び経営の経験を有しています。また、同氏は、世界最大のオルタナティブアセットマネジャーの一つを代理してアジアで資本投資を行っているFarallon Capital Asiaのシニアアドバイザーです。同氏は、上場、非上場を問わずアジアにおける金融サービス、インフラ、製造、エネルギー、不動産等幅広い事業分野について投資を行ってきました。同氏の国際的事業とポートフォリオマネジメント、事業再構築、M&Aについての深い経験と、資本市場及び資本配分についての専門性は、当社が事業再構築を進めていく上で重要な資産になると考えます。同氏は、Farallon Capital Asia Pte Ltd.においてCEO、マネージングディレクター及びポートフォリオマネジャーを務めていました。同氏は、投資事業における豊富な経験と東南アジアのエネルギー分野についての深い知識を有しています。同氏は、2013年からWhitehaven Coal Limitedの社外取締役を務め、また、近年ではインドネシアの大手不動産会社であるLippo Karawaciのコミッショナーに指名されました。2000年にFarallon Capital Asiaに参画する前は、同氏はゴールドマンサックスシンガポールの投資銀行部門のバイスプレジデントを務め、アジア企業のM&Aとコーポレートファイアンス案件についての監督をしていました。ゴールドマンサックスシンガポールの前は、同社のニューヨークとロサンゼルスの金融機関グループ部門で勤務し、銀行のM&Aに従事していました。

* 2019年5月13日訂正:ゼイジ氏の「Farallon Capital Asiaのシニアアドバイザー」の経歴を過去の経歴として記載していたので修正しました。


小林 伸行(こばやし のぶゆき) 
小林氏は公認会計士として40年以上の経験を有し、会計及び監査に関する深い知見を有しています。同氏は、コンサルティングファームである栄伸パートナーズ㈱の創設者であり代表取締役社長を務めています。同氏は、中央青山プライスウォーターハウスクーパースに23年以上勤務し、1988年以降代表社員を務め、その後2000年から2006年までは業務管理本部審査部長を務めました。2006年に東陽監査法人に参画し、代表社員及び理事長を務めました。また、2017年から2018年までは同法人の相談役を務めました。


山 内 卓(やまうち たかし)
日本の大手総合商社である三井物産㈱において副社長を、アジア大洋州三井物産において社長を務めていました。2015年以降三井物産㈱の常勤監査役を務め、多様な業界の監査に関する深い知見を有しています。山内氏は40年以上に渡り、日本、海外双方の企業において高い業績をあげることに成功してきました。同氏は、三井物産においてアジア・大洋州事業本部の責任者、物流事業本部の責任者、鉄鋼製品事業本部の責任者等、様々な要職を歴任してきました。


藤森 義明(ふじもり よしあき)
藤森氏は、General Electric Company(米国)のシニア・バイス・プレジデントを10年以上務めました。同氏のGEにおけるキャリアは約25年にも及び、日本ゼネラル・エレクトリック㈱の取締役兼社長兼CEO(代表取締役)、並びにGEのアジア及びグローバル事業部門におけるシニア・バイス・プレジデント及びCEOを歴任してきました。同氏は、GEにおけるキャリアから、当社が事業を営むエレクトロニクス業界についての深い知識を有しています。また、同氏は、豊富な取締役及び顧問の経験を有しており、現在も日本オラクル㈱社外取締役会長、武田薬品工業㈱の社外取締役、Boston Scientific Corporation社外取締役、及びCVCアジア・パシフィック・ジャパン㈱の最高顧問を務めています。日本の建築材料・住宅設備機器メーカーである㈱LIXILグループの取締役兼代表執行役社長兼CEOとして、藤森氏は、レガシー事業の再構築を牽引し、同社を革新的な生活・住宅ソリューション事業の国際的なリーダーに導きました。同氏は、日商岩井㈱(現双日㈱)でそのキャリアを開始しました。同社には1975年に入社し、10年間勤務しました。また、2004年より米カーネギーメロン大学の評議会委員を務めています。



再任取締役候補者

車谷 暢昭(くるまたに のぶあき)
車谷氏は、金融機関における卓越したキャリアから、経営及び金融に関する豊富な経験を有しています。2018年4月に当社に参画して以降、同氏は当社のターンアラウンドを強力に推進してきました。同氏は、今後5年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」の実行を推進しています。「東芝Nextプラン」は、7,000億円を上限とする自己株式の取得を含み、長期的な株主価値の創出を目的として経営目標を定めています。当社に参画する前は、同氏はCVCアジア・パシフィック・ジャパン㈱の会長兼共同代表を務めています。それ以前は、世界最大の金融機関の一つである㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員及び㈱三井住友銀行(SMBC)の副頭取執行役員を務めていました。

綱川 智(つなかわ さとし)
綱川氏は、営業、事業戦略策定に豊富な経験を有し、メモリ事業の売却及び大規模な第三者割当増資の実行、ウェスチングハウスエレクトリック社関連の資産売却等による当社の復活の過程において重要な役割を果たしました。また、同氏は、かつて社長を務めた東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)の売却を執行するとともに、東芝ライフスタイル㈱、東芝映像ソリューション㈱の株式売却を執行いたしました。同氏は、代表執行役社長として、当社の財務の強化及び「東芝Nextプラン」の実行を推進してきました。同氏は、当社におけるキャリアを医療機器ビジネスの分野で開始し、40年以上当社に勤務して様々な役割を果たしてきました。同氏は、2016年から2018年まで当社の代表執行役社長を勤め、2015年から当社の取締役を務めています。

* 2019年5月13日訂正:「東芝映像ソリューション㈱」を「東芝ビジュアルシステムズ㈱」と記載していましたので修正しました。


古田 佑紀(ふるた ゆうき)
古田氏は、法務及びコンプライアンスに関し豊富な経験を有する弁護士です。2005年から2012年までは最高裁判事を務め、その間証券取引法(現金融商品取引法)や会社法、独占禁止法等に関連する訴訟を含む多数の重要な訴訟において判決を下しました。それ以前は、最高検察庁次長検事及び同刑事部長を務め、数々の重要な刑事事件における捜査及び訴追を担当してきました。同氏はまた、20年以上に渡り法務省刑事局において勤務し刑事局長も務めました。かかる職歴において、同氏は、会社法を含め、様々な経済犯罪に関する法律の施行に関与した他、国連等の国際組織においてマネーロンダリング、外国公務員に対する贈賄及び組織的犯罪等の防止に関する国際的枠組みの形成に寄与し、この分野においては豊富な知識と経験を有しています。同氏の企業法務、争訟手続、訴追手続についての深い理解は、当社の会社法遵守のために非常に有用です。同氏は、2015年以降、当社の取締役及び監査委員会委員を務めてきました。


小林 喜光(こばやし よしみつ)
小林氏は、これまで数々の事業再構築を成功させてきました。同氏は三菱化学メディア㈱社長時代には光ディスク事業を中心とした事業再建を遂行し、㈱三菱ケミカルホールディングスの取締役社長時代には、石油化学事業の再編・再構築、素材ビジネス(カーボンファイバー、水)を営む三菱レイヨン㈱との経営統合、多国籍産業ガスメーカーである太陽日酸㈱への公開買付けによる子会社化等を遂行しました。同氏は、相関理化学を専攻した技術者であり、当社の事業の成功のために不可欠な技術的知見を有しています。同氏は、前経済同友会代表幹事として、日本企業の経営課題に関しても深い知見を有しています。また、現在、未来投資会議構造改革徹底推進会合会長を筆頭に、コーポレート・ガバナンス・システム研究会を始め、資本市場、ガバナンスに関する政府の研究会等の委員を務めており、資本市場やコーポレートガバナンスの実務にも深い知見を有しています。このような日本の大企業の経営者としての経験、特に事業再建や事業再編を実施した経験や資本市場に対する知見は、東芝Nextプランの実行と株主価値の実現のために必要不可欠であると考えています。


太田 順司(おおた じゅんじ)
太田氏は、世界最大の鉄鋼メーカーの一つである新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の監査役及び執行役として豊富な経験を有しています。同社及びその子会社における40年以上のキャリアにおいて、太田氏は取締役、常勤監査役その他の要職を歴任してきました。新日本製鐵㈱におけるキャリアにより、日本企業の経営の実務について深い知見を有しています。また、同氏は従前、日本監査役協会会長を務めており、日本における監査役の第一人者です。太田氏は、当社の常勤監査委員を既に1年間務めており、当社の実情と戦略を熟知しています。また、経済産業省創設のコーポレート・ガバナンス・システム研究会の委員として、日本企業のコーポレートガバナンスの実状と課題にも深い知見を有しております。




このプレスリリースには将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報からの想定及び所信にもとづく見込みであり、実行の決定に至っていない事項、今後具体的な検討を要する事項に基づくものも含まれております。当社はグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っていることなどから、実際の業績は、これらに起因する多様なリスクや不確実性(経済動向、エレクトロニクス業界における激しい競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度、地政学リスク、天災地変等がありますが、これに限りません。)により、当社の予測とは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。具体的なリスクにつきましては、四半期報告書をご参照ください。


 

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