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データ会社の設立について

CPSテクノロジーの活用により、データが生み出す便益を皆が享受できるエコシステムを共創
2020年02月03日

株式会社東芝(以下、東芝)は、データを価値ある形に変え、実社会に還元していく事業を行う新会社として、東芝データ株式会社(以下、東芝データ)を本日設立しました。

 

 東芝データは、東芝グループの持つ優れたセキュリティ技術とノウハウを基盤に、人々の購買動向をはじめ、健康人材、行動など実社会で収集したデータを高度なデジタル技術で分析し、活用しやすい情報や知識へ加工して実社会に還元することで、豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステムの構築を目指します。

 これまでに多くのパートナー候補と協議を進めており、株式会社Gunosy、株式会社シーユーシーがこの構想に賛同し、パートナー企業として参画を表明しております。引き続き、パートナー候補との協議を行ってまいります。

 また、東芝データでは第三者委員会を新たに設置し、専門家によるチェックを受けることで厳格なプライバシー保護を実施します。

 東芝データの事業第一弾は、東芝テック株式会社(以下、東芝テック)の「スマートレシート」注1を核とする事業モデルです。流通小売業の実店舗における生活者のレシート情報を収集・分析して価値ある情報に変え、ニーズに合ったクーポンなどを付加価値として消費者に還元、ひいては小売店に集客・売上拡大をもたらす事業モデルを展開していきます。

 市場に目を向けると、2018 年の国内小売市場規模は約145兆円、このうち、実店舗取引は約136兆円(約94%)注2を占めており、約9兆円(約6%)の電子商取引注3の約15倍に及びます。東芝データでは、東芝テックと連携し、実店舗での豊富な購買履歴を起点に、パートナー企業とともにサービスへの活用・向上を図っていきます。これにより、生活者には、より便利で快適、お得な生活をお届けし、小売店・パートナー企業には高度なマーケティングや広告によるお客様へのダイレクトアプローチ、商品開発、サプライチェーン効率化のメリットを提供し、さらに地域コミュニティには地元活性化の機会を創出することが可能となります。

 さらに、今後、健康・人材・行動データなどにも事業範囲を拡大し、業界の垣根を超えて、パートナー各社が持つサービス、知見などとのシナジーを最大化していきます。例えば、株式会社シーユーシーとは、生活者の健康支援などの仕組みづくりで連携していくことを今後検討していきます。

 東芝データは、多彩なパートナーとともに安全・安心なデータ循環型エコシステムを構築し、生活者と社会のよりよい明日を創造することを目指します。

 

図 豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステム

 

<新会社の概要>

名称:東芝データ株式会社

所在地:東京都港区芝浦一丁目1番1号

代表者:代表取締役CEO 島田 太郎

代表取締役COO 北川 浩昭

事業内容:データの流通・サービスの展開、投資業務など

資本金:490百万円

設立年月日:2020年2月3日

社員数:22名

株主構成:株式会社東芝 100%

 

注1 「スマートレシート」(東芝テック株式会社の登録商標)

店舗で買物客が会計をする際に、レジでレシート印字データそのものを電子化して提供することができるシステム。買物客はスマートフォンアプリに表示されたバーコードをレジで読み取ってもらうだけで、電子化されたレシートデータを受け取ることができる

注2 実店舗取引は約136兆円

経済産業省「商業動態統計」2018年度

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/2018_2.html

注3 約9兆円の電子商取引

経済産業省「平成 30 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/H30_hokokusho_new.pdf (p6)

 

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