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SBTイニシアチブからの認定取得について

―2030年度の温室効果ガス削減目標達成に向け、環境経営をさらに強化―
2020年12月04日

 当社は、本年9月18日にSBT(Science Based Targets)(*1)認定に向けて申請をした旨を公表しましたが、この度、SBTイニシアチブより、当社グループの2030年度に向けた温室効果ガス削減目標が、パリ協定(*2)における「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」ための科学的な根拠に基づいた目標であると承認され、同イニシアチブからSBT認定を取得しましたのでお知らせします。


当社グループの温室効果ガス削減目標(すべて2019年度基準)

Scope1・Scope2(自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量)の合計を2030年度までに28%削減

Scope3における、販売したエネルギー供給製品・サービス(*3)の使用による温室効果ガス排出量の合計を2030年度までに50%削減

Scope3における、販売したエネルギー消費製品・サービス(*4)の使用による温室効果ガス排出量の合計を2030年度までに14%削減

 







Scope1:自社での燃料使用による直接排出量
Scope2:自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量
Scope3:Scope1・2以外に自社のバリューチェーン(原材料調達・物流・販売・廃棄など)で発生する間接排出量

 当社グループは、上記の温室効果ガス削減目標達成に向けて、様々な取り組みを推進します。

 Scope1・Scope2では、省エネ設備への投資や再生可能エネルギーの導入を拡大することで、自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量を2030年度までに28%削減します。

 Scope3における、販売したエネルギー供給製品・サービスの使用による温室効果ガス排出量については、火力発電において、石炭火力建設工事の新規受注を停止し、他社製品含めて低効率機器の高効率化に向けた改造・更新を推進することで、2030年度までに当社グループのバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を50%削減します。また、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー関連事業や電力需給調整のエネルギーアグリゲーションを推進するとともに、CO分離回収技術の開発を一層進めます。

 Scope3における、販売したエネルギー消費製品・サービスの使用による温室効果ガス排出量に関しては、社会インフラ製品、ビル関連製品(空調機器、照明機器、昇降機)、リテール&プリンティング機器における、パワーデバイスなどを活用した省エネ性能向上や、デジタル技術の活用で機器の負荷を低減させることなどにより2030年度までに14%削減します。

 当社グループは、脱炭素化や循環経済への対応などグローバルな視野に立った新たな長期ビジョンとして、「環境未来ビジョン2050」を策定しています。本ビジョンのもと、2030年度までに自社グループのバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を50%削減(2019年度比)し、2050年に向けて社会の温室効果ガス排出量ネットゼロ化に対応する形でバリューチェーン全体で貢献していくことをめざします。SBT認定の取得によって、当社グループは2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、取り組みを強化してまいります。また、当社グループの経営理念「人と、地球の、明日のために。」の考えに基づき、「豊かな価値の創造」と「地球との共生」の両立をめざして、環境経営をより一層深化させていきます。

関連ページ

■SBTイニシアチブ 公式ウェブサイト
https://sciencebasedtargets.org/

■東芝グループ 環境活動ホームページ 「環境未来ビジョン2050」
https://www.toshiba.co.jp/env/jp/vision/vision2050_0_j.htm

■東芝グループ サステナビリティレポート2020
https://www.toshiba.co.jp/sustainability/jp/report/download.htm

*1 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される
*2 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された、温室効果ガス排出削減に向けた国際枠組み。
*3 発電プラントなど
*4 社会インフラ製品、ビル関連製品(空調機器、照明機器、昇降機)、リテール&プリンティング機器、パワーデバイスなど

 

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