環境

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　東芝は、かけがいのない地球の環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことが、現存する人間の基本的責務との認識に立ち、全社的な環境保全活動を推進しています。96年5月には新たに12項目の目標を設けたボランタリープランを設定し、環境調和型製品の開発や国際環境規格の認証取得の推進など幅広い活動を積極的に展開しています。
　環境調和型製品の開発では、当社は省資源、リサイクル性、消費電力などを厳しくチェックする製品アセスメントを実施し、家電製品からエネルギー機器までの広範囲な分野で環境に配慮した製品の開発に注力しています。97年2月にはエアコンが4年連続、ミニノートパソコンが初めての省エネバンガード21を通産省の外郭団体より受賞しました。これは21世紀に向けて優れた省エネルギー性、省資源性等を有した民生機器に贈られるもので、当社の環境調和型製品が高く評価されたものと言えます。このパソコンは低消費電力であることから、国際エネルギースターマークも取得しています。
　また、環境の国際規格ISO 14001は、持続的に発展できる経済社会づくりと各国が公平な役割分担をすることを意図しており、企業活動や製品が環境に及ぼす影響を評価し継続的に改善する仕組みを問うものです。従ってこの規格の認証取得は、国際的な環境優良企業への第一歩と言えます。当社は全21拠点の内、すでに17拠点がこの環境国際規格の認証を取得しています。残り4拠点についても近々認証取得を終える予定です。さらに海外現地法人、国内関係会社の全サイトでの認証取得を計画しており、東芝グループの環境保全への取り組みを積極的にアピールしていきます。

ボランタリープラン

	対象製品・場所	目標値
製品アセスメントの実施	全製品実施（93年度より導入）
リサイクル困難部品・材料使用率の低減	家電・情報機器	2000年度までに95年度の30％減
製品の機能当たり重量の低減	情報・制御機器	2000年度までに95年度の10％減
製品の機能当たり消費電力の低減	家電・情報機器	2000年度までに95年度の10％減
製品の包装物重量低減	業務用製品全般	2000年度までに95年度の30％減
製品の分解時間の削減	家電・情報機器	97年度までに92年度の半減
製品包装用発泡スチロールの低減	全製品	2000年度までに95年度の半減
売上高廃棄物原単位の削減	全工場・研究所	2000年度までに90年度の75％減
売上高エネルギー原単位の低減	全工場・研究所	2000年度までに90年度の30％減
ISO-14001の認証取得	全工場・研究所	97年度までに全サイト取得
環境ビジョンの策定・実践	家電・電子機器	96年度中に策定、現在実践中
有害化学物質使用量削減	半導体部品工場	生産高原単位94年度基準で 97年度－1/3、2000年度－1/2削減

STRATEGIC OVERVIEW

Q 東芝の環境保全に取り組む体制はどのようになっていますか？
A 当社は環境保全を経営の最重要課題の1つとして取り上げていることから、環境担当エグゼクティブボードのもと、生産技術推進部がサポートする形で、地球環境会議を半年に1回開催しています。ここでは、基本方針の制定など活動全般の方向性を決定すると共に、各事業部や事業所から上がってきた進捗状況の成果をレビューするなど広範囲な議題を取り上げています。また、個別の製品、地域に合わせた目標あるいはプロジェクトを設定するため、各事業本部単位、事業所単位でも地球環境会議を開催し、環境保全活動を推進しています。さらに、全社員の環境意識の啓蒙と情報交換を目的とし、国内はもとより海外の関係会社の参加も得て、年1回環境技術展を開催しています。

Q 東芝が環境保全を推進するうえでのコンセプトは何ですか？
A 当社は環境保全活動の基本方針としてFREE＋2Aを標榜しています。FはFreonlessでオゾン層破壊物質の削減などオゾン層保護活動を表わし、RはRecyclingでリサイクル・再資源化設計の推進と廃棄物削減を意味しています。最初のEはEnergy savingで省エネルギー製品や技術の開発と省エネ活動を表わしています。二つ目のEはEarth protectionで有害物質を土壌・大気・水系などに放出させないための公害防止活動を意味します。2AはAuditingとAction planで、それぞれ環境監査及び行動計画を意味しています。またFREEには我々の活動が地球環境問題を救う、解放するとの意味を持たせ、日常活動を通して環境との共生を図る循環型社会の実現（廃棄物ゼロのリサイクル社会）に向けて全員参加の環境保全活動を推進しています。

FREE+2A

Q ボランタリープランの達成状況はどのようになっていますか？
A ボランタリープランには製造段階のガイドラインであるFREE＋2Aに加え、製品設計段階からの取組み事項も織り込んでいます。これまでに製造段階では洗浄用特定フロンを93年12月に全廃し、95年9月には製品用特定フロンを全廃しました。トリクロロエタンについても94年11月には全廃し、これは計画より10カ月早く達成したことになります。製造などで消費するエネルギーについては、生産プロセスの効率化などにより96年度は23,400klの省エネを実現しました。
　これに加え、製品設計段階では93年度より全製品を対象にアセスメントを行なっており、リサイクル可能化率、機能当たり重量、包装物重量、製品分解時間といった指標を厳しくチェックしています。当社は半導体から電力システムまでの広範囲な製品群を擁することから、統一された基準作りはかなり困難な作業でしたが、事業部門ごとに企画・設計段階から環境に配慮した製品開発の思想を徹底させてきました。主な成果としては、家電製品、OA製品のリサイクル可能化率が92年度に比べ60％向上しており、また包装廃棄物容積量と包装発泡スチロールは92年度に比べ30％削減できました。また製品の分解時間は92年度に比べ33％削減するなど着実に成果を上げています。