財務

事業概況

財務

株式会社東芝及び子会社
3月31日に終了した事業年度

*注

95年及び96年3月期のセグメント情報は、97年3月期の事業区分に合わせ組替表示しています。
各部門の売上高には、セグメント間取引額が含まれています。

STRATEGIC OVERVIEW

有利子負債

Q パソコン、半導体など資金需要が旺盛な製品もある中、有利子負債の圧縮を掲げていますが、連結のデット・エクイティ・レシオは154％と高くなっています。今後の有利子負債圧縮に係わる目標及び現在の進捗状況はどうでしょうか。
A 当社は中期経営計画で2002年3月期までに連結ベースのデット・エクイティ・レシオ（株主資本有利子負債比率）を100％以下にすることを目標に掲げています。しかし、残念ながら96年度の有利子負債（連結）は1兆9,540億円と、前期に比べて8％増加する結果となりました。これは、収益悪化に伴い、負債圧縮の原資となるフリーキャッシュフロー（当期利益＋減価償却－設備投資額）が減少したことと、運転資金需要が増加したことに起因しています。一方で、すでに単独のデット・エクイティ・レシオは58.6％と100％を大きく下回っていることから、連結子会社の負債をいかに圧縮するかが特に重要な課題であると認識しています。このため97年度より、子会社に対する資金管理強化に加えて、子会社の資金効率向上を目的とした資金調達・運用の一元化を開始致しました。さらに今後は、利益を生まない低収益資産に関しても、圧縮を検討し、資産効率を改善していく所存です。

Q 現在ROEは5.4％となっていますが、株主資本が増加する中で連結ROEをコンスタントに10％以上という目標を達成するためにどのような手法が有効であると考えていますか？
A 96年度の連結ROEは5.4％となりましたが、当社は、安定的に10％以上の連結ROEを確保することを中期的目標の一つとして掲げております。当面ROE悪化につながるエクイティファイナンスは行なわず、収益性の低い資産を圧縮しつつ投下資本を集中的に高収益事業に振り向け、ROEを高めていく考えです。
　これまでも当社は事業の集中と選択を経営課題に掲げ、成長分野に的を絞って投資を行い高収益を上げる事業基盤を築いてきました。すでにパソコン事業やDVDなどの情報家電分野に対するシフトを進めてきており、総合電機他社にはこの部分で先行していると認識しています。また、子会社の業績は回復基調にあります。
　97年度の重点施策として各部門の収益構造改革を徹底的に行い、事業部別の毎月の損益管理を強化しています。事業毎に下限の売上高営業利益率を設定、グループ全体としての収益性の向上を図りたいと考えています。

ROE（株主資本利益率）

Q 96年度は円安が続き、東芝はその恩恵を被りましたが、今後は円高局面も予想されます。為替変動に強い体質作りはどの程度まで進行していますか？
A 96年度は売上レート（対米ドル）が112円と、前期に比し円安傾向であったため、営業利益ベースで1,090億円の為替差益（対前期）を享受しました。しかし、長期的には、売れるところでモノを作る消費地生産が原則と考えており、現実に海外生産を着実に増やしてきています。96年度の海外生産高は前期に比べ42％増加、9,100億円となりました。これまで家電製品がその中心であったものの、今後は半導体などの高付加価値商品においても海外生産を進めていく方針です。97年の秋からは米国でIBM社との合弁会社が稼動、今後はさらに半導体の海外移転を進めていく計画です。
　売上の3割以上を海外で占めるグローバルカンパニーとして、将来的にはドルの受取額と支払額をほぼ均衡にもっていき、為替変動に強い経営体質を作っていきたいと考えています。