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東芝では法令、社会規範、倫理、社内規程などの遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進、さらに生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。
東芝グループ コンプライアンス方針
- すべての事業活動において、法令、社会規範、倫理の遵守（コンプライアンス）を最優先します。
- コンプライアンス経営を明記したグループ行動基準を遵守するための体制を、グループ・グローバルで構築します。
- 継続的な教育・監査を通じてコンプライアンス意識の醸成に努め、これを企業文化とします。
東芝では法令、社会規範、倫理、社内規程などの遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進、さらに生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。
その実践に向け、東芝グループ経営理念の守るべき具体的内容を定めた「東芝グループ行動基準」の徹底がコンプライアンスの基本と認識し、すべての子会社などで採択、グループ・グローバルで浸透を図っています。
さらに毎年、事業環境に応じてコンプライアンス重点テーマを設定、推進し、各社内カンパニーや国内外グループ会社を含め自主点検（PDCA ： Plan-Do-Check -Action）サイクルを回すことによって、さらなるコンプライアンスの徹底に努めています。
2008年度からは、国内外の独占禁止法の遵守および海外贈収賄の防止、各種事業関連法令の遵守などの重点テーマについて、遵守事項の徹底を図っています。特に独禁法の遵守と海外贈収賄防止については、ガイドラインを新たに作成し、国内のみならず世界各国の現地法人で採択し、各国の特性に応じた教育をきめ細かく行うことにより、グループ全体での方針徹底を推進しました。
またコンプライアンス違反が生じた場合には、適時適切な情報開示、違反した従業員の処分など厳正に対応しています。
また重大なリスク案件へは、CRO※を中心とし各部門で連携を図ったリスク・コンプライアンス委員会で、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。また、各社内カンパニーや国内外グループ会社でもこれに準じた体制を整備しています。
リスク・コンプライアンス推進体制
コンプライアンス違反が生じた場合には、適時適切な情報開示、違反した従業員の処分など厳正に対応しています。
東芝では、過去に発生した新東京国際空港公団事件を契機に公共調達における公正競争関係法令の遵守に努めてきました。そのなかで、2005年度までに札幌市が発注した下水道電気設備工事について東芝を含む重電事業者9社が入札談合を行っていたとして、2008年、東芝を除く8社が独占禁止法に基づく排除措置命令を受け、東芝の関与も認定されました。これにともなって、2009年4月に東芝は建設業法に基づき一部の営業停止処分を受けました。この事実を厳粛に受け止め、遵法施策をさらに徹底し、違法な受注行為の根絶と信頼回復に努めていきます。
また四日市工場において高圧ガス保安法違反が発生し、厳重注意を受けたことは誠に遺憾であり、重く受け止めています。本事案の発生を受け、直ちに、本社・事業場が連携して徹底した調査を行い、再発防止のコンプライアンス施策を導入し、今後着実に実行していきます。
東芝では、2000年1月に内部通報制度「リスク相談ホットライン」を開設して、社内ホームページや電話などによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などに積極的に役立てています。また、これらを国内外のグループ会社で導入しています。
2006年4月には、調達などの取引先からの通報を受け付ける取引先通報制度「クリーン・パートナー・ライン」を開設し、国内グループ会社において導入しています。いずれの制度も、通報を行ったことを理由として通報者を不利益に取り扱わないよう十分な配慮をしています。
いずれの制度も、通報を行ったことを理由として通報者を不利益に取り扱わないよう十分な配慮をしています。
東芝の通報制度
各種コンプライアンス徹底施策の実施状況を把握するにあたり、コンプライアンス担当部門は、経営監査を実施する経営監査部と定期的に情報交換を行い、経営監査の実効性向上を図るとともに、監査結果を施策に反映しています。
また、東芝では毎年、「東芝グループ行動基準」に関する従業員アンケートを実施し、コンプライアンス意識向上施策の立案などに活用しています。2008年度の結果では、「あなた自身は『東芝グループ行動基準』を守っていますか？」という問いに対して、「守っている」「おおむね守っている」との回答が合計で97.1％（前年度97.3％）となりました。従業員のコンプライアンス意識は総じて高い水準を維持していますが、今後ともさらに啓発活動など諸施策の実施に努めていきます。
各国の「東芝グループ行動基準」冊子
弁護士を招いての講演
コンプライアンスを徹底していくために、東芝グループでは、「東芝グループ行動基準」に関する教育を推進しています。具体的には、新入社員、役職者などに対する階層別教育をはじめ、弁護士などの外部講師による取締役・執行役など経営幹部を対象としたセミナーや、全従業員を対象としたe-ラーニングを継続的に実施しています。
2008年度は特に独禁法コンプライアンスなどの重点テーマの教育に注力し、海外現法の従業員も含めグループ・グローバルでの展開を実施し、完了しました。
ほかにも、役職別のコンプライアンス教育については、新たに課長級に昇格した従業員への教育プログラムを開始し、さらに海外現法責任者として赴任する従業員を対象にしたリスク・コンプライアンス教育をスタートするなど、海外に特有なリスクなどへの対応をさらに強化しています。
東芝グループ行動基準において、「政治家または政治団体に対し、不適正な利益、便宜を供与しません」と定めています。
政治寄付を行なう場合は、社内規程により、手続きを行うとともに、国内では政治資金規正法の遵守を徹底しています。
東芝では、1997年に総会屋をはじめとする反社会的勢力との絶縁について取締役会で決議するとともに、専門部署を設置し、適法かつ適正な企業活動を妨げる社外からの接触への対応を行っています。
さらに反社会的勢力との関係の遮断をより一層確実なものとするため、2006年には東芝グループ行動基準を改定し、かかる勢力の事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、標準契約書の同様の条項を追加する、全従業員への啓発を行う等、種々の施策を実施しています。
また、警察、顧問弁護士、全国暴力追放運動推進センター等外部機関との連携により、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しています。
地震や風水害などの大規模災害への対策が十分でない場合、長期にわたって操業停止に陥り、多大な損失を被ると同時にステークホルダーに甚大な影響を与える恐れがあると想定されます。
東芝グループでは従業員とその家族の安全確保、被災地域の復旧・復興支援、事業場・工場の保全など従来から防災対策を行ってきました。
これに加え、大規模災害によって被害、損害を受けた場合でも製品・サービスの提供を継続あるいは早期に再開できるよう、社会的・経済的影響の大きい重要事業を中心に2006年度からBCP（事業継続計画 : Business Continuity Plan）を策定し、継続的に改善しています。また、新型インフルエンザに対しても安全対策やBCPの策定、マネジメントの強化を図っています。
