製品の安全性確保：東芝 CSR（企業の社会的責任）

製品安全に関する基本方針

東芝グループは「製品安全に関する基本方針」に基づいて、製品安全の確保に取り組んでいます。製品事故を撲滅し、お客様の安全を確保するために、関連法規制の遵守や、お客様への積極的かつ誠実な情報開示などに取り組んでいます。

東芝グループ製品安全に関する基本方針

国内外の製品安全に関する法令を遵守します。
製品事故の情報を広く収集し、積極的に開示します。
法令に基づき製品事故を迅速に所管官庁に報告します。
製品に起因する重大事故の場合、製品回収の実施について迅速にお客様に告知します。
安全にご使用いただくため注意喚起や警告表示を行います。
事故原因を徹底的に分析し再発防止に努めます。

製品事故時の速やかな対応

市場で発生した自社製品の事故情報を入手した従業員は速やかに各部門の事故対応窓口に報告し、必要な対応については、経営トップを委員長とする「CPL委員会^※」に諮って決定しています。再発が予想される重大製品事故の場合は「直ちにお客様に危険をお知らせし、使用を中止していただく」「速やかに所管官庁に報告する」「できるだけ早く対策準備を完了する」ことを徹底しています。事故情報を迅速に収集するために、保守・サービス員が現場で入手した製品事故の情報とその対応状況を速やかに品質保証部門、経営トップに伝達できる情報システムを構築しています。

※

CPL委員会：CPLはCL（契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）を合わせた略称。CPL委員会では、カンパニー・主要グループ会社社長を委員長として、製品事故や品質問題に関する対応を迅速に決定します

東芝グループの製品事故などへの対応体制
製品安全に関する体制図

製品事故への対応状況

発煙・発火の可能性があるホームランドリー（ドラム式洗濯乾燥機）について、2008年4月に点検・回収を新聞やホームページでお知らせしました。また過去に新聞やホームページで点検・回収をお知らせしたエアコンについても、首都圏（2008年8月）・大阪（2009年3月）で電車の吊り広告を通じて点検・回収を再度お知らせしました。
また、冷蔵庫では、長期使用による経年劣化の発火・発煙事故防止のために、購入から25年以上経過した製品の使用中止をお願いする啓発チラシを配布しました。

製品安全教育

2008年度は、特に東芝グループの製品に関連の深い電気用品安全法（以下、電安法）の管理体制の強化に注力しました。品質統括責任者および電安法責任者が中心となって、グループ各社の社内規程を改定するとともに、電安法監査項目に全社共通監査項目を反映。また電安法に基づく事業届出状況や技術基準の適合性について一斉点検を実施しました。さらに、電安法に関係する国内全従業員と海外駐在者、約11万人に対してe-ラーニング形式で教育し、受講後に理解度を確認しました。

電磁波の安全性に対する配慮

東芝グループでは、家電製品については社団法人日本電機工業会（JEMA）での活動を通じて、また、携帯電話については社団法人電波産業会（ARIB）での活動を通じて、国際電気標準会議（IEC）（英語ページ）での規格化作業などに参画し、最新情報の入手にも積極的に取り組むことにより、これら団体が定めた基準を守るよう電磁波の安全性の管理をしています。

製品安全の意識・レベルの向上に取り組事例（2009年度）　東芝テック

東芝テック（株）が経済産業大臣賞を受賞

安全にかかわる法令、規程、ルールをグループ全体に浸透させるとともに、定期的に遵守状況を監視・監査しています。また、品質統括責任者が中心となって、製品安全に関わるイベントを開催して意識の高揚を図ったり、積極的社外第三者の評価を受け、事業の安全への取り組みを開示しています。
製品安全の活動は、グループ各社独自の取り組みも活発です。例えば、東芝テック（株）は、経済産業省主催の製品安全対策優良企業表彰を目標に取り組み、2009年度大企業製造事業者・輸入事業者部門で最優秀賞にあたる経済産業大臣賞を受賞しました。