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東芝グループは、「人を大切にします」という経営理念のもと、従来から従業員の安全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲げ、経営トップ自らが安全健康施策への参画を図っています。
この経営トップの「安全健康への想い」をグループ各社の経営トップから従業員の全員が共有することを目的に、2004年4月に社長名による「東芝グループ安全健康基本方針」を制定しました。本方針は、安全健康管理上のニーズの変化に伴って、適宜、見直しされます。
佐々木社長は、CSRを基盤として、全ての事業活動において生命・安全・法令遵守を最優先し、我々が生み出し、人々の生活基盤を支える商品・サービスの品質・安全性をより一層高め、当社が社会から信頼される「地球内企業」としての｢誠実さ｣を備えることを不可欠として、その想いを基本方針に込めています。
「東芝グループ安全健康基本方針」
東芝グループは「人を大切にします」「豊かな価値を創造します」「社会に貢献します」という東芝グループ経営理念に基づき、「地球内企業」として世界各国の文化や慣習を尊重しながら、エレクトロニクスとエネルギーの分野を中心に事業活動を展開していきます。 そのために、全ての事業活動において生命・安全・法令遵守を最優先し、グループをあげて「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進します。
- 安全健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「安全健康管理活動の継続的な改善」により「業務に起因する負傷及び疾病の予防」に努めます。
- 労働安全衛生法規等およびグループ各社が履行することを決めた指針および自主基準などを遵守します。
- 次の事項について目的・目標を定め、実行します。
- (1) 労働災害や職業性疾病の撲滅ならびにこれらを誘発するリスクの低減
- (2) 全従業員が個々の能力を十分発揮するための心身の健康保持増進
- グループの事業にかかわるすべての人の安全と健康を確保するため、取引先に対して安全健康への取り組みを求め、支援します。
- 私たちの安全健康に関する取り組みや成果を積極的に公表し、社会の安全健康管理水準の向上に貢献します。
2009年7月1日
株式会社東芝 代表執行役社長
「安全健康」という表現について
「労働安全衛生」を表す略語の「OHS」の「H」は「Health」であり、直訳すれば「健康」となります。東芝グループでは、従来の「衛生（hygiene、sanitationの印象）」よりも一歩踏み込んで、心身の健康づくりの意味も含めた、前向きな受け止め方を表現しつつ、「衛生」よりも「健康」と呼んだ方が、従業員にもわかり易くなじみ易いという趣旨から、敢えて「安全健康」と呼んでいます。
東芝グループ安全健康基本方針日本語版（PDF:531KB）（別ウィンドウで開きます）東芝グループ安全健康基本方針英語版（PDF:431KB）（別ウィンドウで開きます）東芝グループ安全健康基本方針中国語版（PDF:602KB）（別ウィンドウで開きます）
グループ全体の安全健康管理体制を下図の通り定めています。安全健康管理活動は、コーポレート人事部の指導のもと、管轄する社内カンパニーと主要グループ会社を通じて、事業場（またはグループ会社）単位で展開しています。各事業場（グループ会社）では、専門スタフの選任、安全衛生委員会の開催などの法定事項の履行に加え、自主的な専門委員会、職場委員会を立ち上げるなど、「プラスα」の積極的な取り組みを実践しています。
東芝グループの安全健康管理体制図（2009年度5月時点）
国内東芝グループ会社では、コーポレート人事部主導で、以下のような定期調査を実施しています。
| 調査 | 頻度 | 概要 |
|---|---|---|
| 安全健康活動半期報告 | 2回/年(4、10月) | 安全健康に関する各種法定及び自主的実施実績の調査 |
| 年度安全健康活動評価 | 1回/年(3〜4月) | 安全健康活動の項目別自主評価(経年変化把握) |
また、2007年度から本格導入を開始した「OHSAS18001」の運用事業場（グループ会社）においては、規格の要求事項に基づいて、各社・各事業場が「内部監査員」を積極的に養成し、本格的な内部監査を実施しつつあります。その他、事業場間の安全健康相互巡視が実施されるなど、安全健康活動の客観的に評価する体制の充実を図っています。
海外の東芝グループ会社に対しては、「グローバルCSR調査」において、暦年の労働災害発生状況など基礎データの収集を実施しています。各拠点の安全健康管理レベルの格差以外に、国家間の労働災害の定義（認識）の相違などに起因すると思われる災害データの乖離が認められており、2008年度はアンケートによりこの定義の相違を確認しました。2009年度は地域毎の定義の相違を尊重しながら、継続的にデータを把握する統計基準の作成に着手します。
東芝グループ各社における安全健康に関する優れた実績は、各種表彰を受けるとともに、安全健康関連の大会で活動事例として発表されるなど、高く評価されています。
| 被表彰組織 | 表彰名 | 表彰時期 |
|---|---|---|
| 東芝セミコンダクター・タイ社 | タイ国総理大臣産業賞（安全管理部門） | 2006年8月 |
| （株）東芝 青梅事業所 | 厚生労働大臣優良賞（安全） | 2006年7月 |
| 東芝メディア機器（株） | 厚生労働大臣奨励賞（健康確保対策部門） | 2006年7月 |
| 岩手東芝エレクトロニクス（株） | 厚生労働大臣奨励賞（安全） | 2007年7月 |
| 東芝イーアイコントロールシステム（株）四国事業所 | 厚生労働大臣奨励賞（健康確保対策部門） | 2007年7月 |
| 会合名 | 発表組織 | 発表事項 | 発表・掲載時期 |
|---|---|---|---|
| 全国産業安全衛生大会 | 東芝松下ディスプレイテクノロジー（株） | 小集団活動による職場リスク低減活動 | 2008年11月 |
| ティー・エフ・ピー・ディー（株) | リスクアセスメントのデータベース化 | 2007年11月 | |
| （株）東芝 | 東芝のメンタルヘルス活動 | 2007年11月 | |
| （株）東芝 | 健康診断データ活用検討 | 2007年11月 | |
| 日本産業衛生学会 | （株）東芝 | 健康診断検査値の『将来予測』手法の検討 | 2009年5月 |
| （株）東芝 | 労働者の健康関連ＱＯＬと組織公平性との関連 | 2009年5月 | |
| 東芝テック（株) | 健康診断における無所見者の健康関連活動と健康認識 | 2009年5月 | |
| 東芝松下ディスプレイテクノロジー（株） | 職域における結核感染発生対策 | 2009年5月 | |
| 東芝キャリア（株） | 派遣労働者の安全衛生向上を目指した活動事例 | 2009年5月 | |
| 冊子「労働の科学」 | （株）東芝 | 東芝の労働安全衛生マネジメントシステム | 2009年１月号 |
蒲生俊文氏
東芝の安全健康活動の歴史は、大正三年、当時の東京電気で安全運動に注力し、後に日本の安全運動の発展に生涯を捧げた「蒲生俊文」氏の活躍にまで遡ります。以来、東芝グループは、このDNAを受け継ぎ、従業員の安全と健康を経営の最重要課題に掲げ、安全健康に関するさまざまな活動を行ってきました。
毎年の安全週間（7月）、労働衛生週間（10月）では、前月の準備月間より東各事業場、グループ会社において独自の取り組みを展開しています。本週間ではコーポレート社長および各事業場、グループ各社トップのメッセージを放映し、経営トップと従業員の「安全健康への想いの共有」を図っています。
1975年に第1回を開催以来、毎年12月、東芝及びグループ会社の経営者、労働組合代表と安全健康担当者を主な対象に「東芝グループ安全健康大会」を開催しています。全グループ会社を対象に、優れた活動を展開した事業場や会社、優秀な小集団活動、改善提案や標語、ポスターなどの作品に対して社長表彰を行うほか、年度ごとの開催テーマを定め、関連活動事例の発表や専門家の講演、大会宣言を通じ、安全・健康の情報共有と、意識向上を図っています。
2008年度からは「東芝グループCSR大会」と統合して、グローバル化に対応した実施形態とし、海外グループ会社の優れた活動に対する表彰も行いました。
東芝セミコンダクタ・タイ社では、安全・健康に向けた活動の強化に努めるとともに、OHSAS18001認証取得にも早くから取り組んできました。これまで進めてきた以下のような特徴的な活動が評価され、2006年8月に2006 Prime Minister’s Industry Award on Safety Management System（内閣総理大臣産業賞）を受賞。2008年度の「東芝グループCSR大会」で安全健康推進特別賞として表彰を受けました。
＜東芝セミコンダクタ・タイ社での安全・健康への主な取り組み＞
1.各職場のエリアオーナーによる自己安全・健康点検
2.安全週間における従業員健康推進活動（健康イベントなど）
3.作業環境測定結果の傾向分析による職場環境改善
4.送迎バスなどのリスク分析による運転手、従業員への意識啓発
5.けがに至らなかった事故の通報および対策、その情報共有
6.リスクアセスメント結果に基づく教育訓練と能力向上
7.移設設備の使用前安全審査システムの構築
8. 業務委託先作業者に対する「高所作業安全管理方針」の運用
9.長時間の時間外労働勤務者への特別健康診断
コーポレート人事部では、年間を通じ、国内グループ会社の安全健康担当者を対象に会議や各種教育（研修）通じ、方針や施策の徹底、安全健康活動の横展開と継承・レベルアップを図っています。
| 教育／会議 | 頻度（時期） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 安全健康担当重点課題教育 | 2回/年（安全6月／健康2月） | 安全健康担当者/保健スタフ |
| 新任安全健康担当者(責任者)教育 | 各1回/年（2009年度は10月に同時開催 | 一年以内に着任の担当(責任)者 |
| 新任産業医(保健スタフ)教育 | 1回/年（産業医・保健スタフ各7月） | 一年以内に着任の産業医・保健スタフ |
| カンパニー安全健康担当責任者会議 | 各1回/年（1月） | カンパニー/分社会社安全健康担当責任者 |
| グループ安全健康担当責任者会議 | 1回/年（2月） | 安全健康担当責任者 |
| 産業医会議 | 2回/年（5、11月） | 産業医 |
従業員の安全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲げて、諸施策を講じてきた結果、東芝グループの国内の労働災害発生率（度数率）は、全国製造業平均を大きく下回る水準にあります。
東芝グループ会社の休業災害発生度数率
OHSAS18001登録証
しかし、近年、海外拠点が増加する中で、グループ全体の統制と拠点ごとの活動の強化が新たな課題となっています
そこで、東芝グループでは、グループ全体の統一した安全健康体制づくりと外部審査の導入による管理レベルのいっそうの向上を図るため、2006年度から労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格「OHSAS（注）18001」の取得を進めることとしました。
2007年度から、国内外の全製造拠点を対象に、労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格「OHSAS18001」の取得を進め当初の計画どおり、2008年度末で取得対象国内75社、海外42社（一部製造外も含む）すべてが認証を取得し、引き続き安全健康管理体制の継続的改善に努めています。今後は、認証の維持と、製造連結子会社以外でのマネジメントシステム構築を推進します。
東芝グループでは、すべての従業員が健康への意識を高め、心身の健康を維持しながら能力を発揮できるよう尽力しています。
法定の健康診断を実施することはもちろん、全員を対象とした保健指導の実施や健康支援システムを開発するなど、従業員の健康管理を重視しています。
定期健康診断システム
健康診断及び保健指導の標準化とこれに伴う事務作業の効率化を図って、1997年に全社統一の定期健康診断支援システムを開発しました。その後、人事情報との連動やイントラネットアクセス機能追加などの更新を経て、2004年から東芝グループ統一の現行システムが稼動しています。
定期健康診断支援システム
従業員は自席パソコンからイントラネットで問診票の回答、健診／事後面談スケジュールの変更、健診結果の確認などを行うことができます。さらに健診結果を健康保険証ICカードに入力して携帯し、出張先事業場で閲覧することも可能です。また産業保健スタフは、担当事業場の健診データを随時閲覧し、容易に抽出／加工して健康管理施策に活用することができます。
リスク管理ほか
事後措置を迅速かつ効果的に実施できるように検査結果や問診票回答を重み付けして計算し、健診結果チャートや5つのリスクグラフ（食生活、飲酒、喫煙、運動、メンタルヘルス）など従業員にも理解されやすいようにグラフや図で表示します。また、2008年度からは生活習慣病・メタボリックシンドローム対策の保健指導支援ツールを開発・運用しています。その他、健診／事後面談スケジュール管理機能や労働基準監督署報告支援機能も備え、事務作業の効率化を実現しています。
時間外超過者健診
著しい長時間労働等の過重な労働負荷は、脳血管疾患・心疾患などの健康障害を増悪させる可能性があります。東芝グループでは、80時間以上/月の時間外労働を行った従業員全員に医師による面接指導（時間外超過者健診）を義務づけ、2006年4月施行の改正労働安全衛生法（時間外労働100時間/月超で、疲労の蓄積がある労働者の申し出により実施）より安全な基準を制定し、労働による健康障害が起こらない様、会社として取り組んでいます。
海外医療巡回
環境変化の大きい海外で勤務する従業員の健康を保つため、産業保健スタフが特に医療が不十分な地域へ赴き、巡視・面談・相談などを行っています。これまで、メキシコ、中国、台湾、UAE、インド、インドネシア、ヨーロッパ諸国など世界各国、各地域を巡回しています。
東芝は、国内企業でも早くからメンタルヘルス対策に取り組み、従業員をとりまく生活環境や職場などを含む包括的な体制でのケアを進めてきました。さらに、組織のメンタルヘルス対策やモチベーション向上の施策など、企業の発展を支える取り組みにも力を注いでいます。
事業場内の相談体制
産業保健スタフは、相談に応じて、職場・家庭・医療機関などとの「コーディネーター」役として活躍しています。スタフは本人のみならず職場からの相談にも応じています。
電話相談窓口（こころの“ほっと”ステーション）
信頼できる相談窓口として、専門の社外臨床心理士が駐在する独自の従業員支援プログラムを東芝健康保険組合と共同で作りあげました。それにより、プライバシーを確保しながら、従業員を支える家族の相談にも対応することができるようになりました。
セルフケア
家庭用保存版の「セルフケア小冊子」を配布
東芝健康保険組合の雑誌「元気ライフ21」、ホームページなどを通して、メンタルヘルスの啓蒙・教育活動を行っています。家庭用保存版の「セルフケア小冊子」を配布し、「職場」「女性」「家族」「子ども」「高齢者」のメンタルヘルスについて解説しています。
従業員教育
1977年から管理監督者リスナー教育を開始し、国内企業でも早期から各時代の変化に対応した管理職等各階層教育を実践してきました。現在でも事業場ごとのセルフケア・ラインケア教育に加え、自社研修センターでのマネージメントセミナーなどの教育も選択することができます。また、プロジェクトによって事業場間の教育水準レベルおよび受講時期の標準化を進めています。
職場復帰支援プログラム
2003年に全国に先駆けて職場復帰支援プログラムを開始し、休業した従業員が円滑に職場復帰し再発しないようにサポートしています。産業保健スタフは、主治医や職場および家族などと連携をとりながら、適切な就労時期や場所、仕事の仕方を提案します。
今後の課題「包括的な取り組みと一次予防」
包括的な取り組みと一次予防
これまでも、以上のような先進的な取り組みはしていますが、事業展開の上で、ストレスがなくなることはありません。むしろストレスと上手に向き合い、従業員が、仕事を通じて生きがいや人生についても考えることの出来るスキルと職場環境を整備していくことを目指しています。
これまでも、以上のような先進的な取り組みはしていますが、事業展開の上で、ストレスがなくなることはありません。むしろストレスと上手に向き合い、従業員が、仕事を通じて生きがいや人生についても考えることの出来るスキルと職場環境を整備していくことを目指しています。
東芝健保による生活習慣改善応援サイト：「活楽人（からっと）」
インターネットや携帯端末による“生活習慣改善”と“日々の健康管理”を支援するサイトです。
「活楽人」では、ホームページとメールを用いて健康情報、健康相談サービス、生活習慣改善プログラムを東芝グループ従業員および家族に提供しています。
利用できるサービス
- ヘルスケアライブラリ：健康に関する簡易辞書機能を用意しています
- 相談ラウンジ：健康に関する相談に専門スタフが電子メールでお答えします
- 生活習慣改善プログラム
- チャレンジプログラム：禁煙、節酒、食事、高血圧改善、ストレス、運動、糖尿病改善、高脂血症改善、骨粗しょう症に対応した生活習慣への取り組みを応援・フォローします
- 健康メール便：健康に関する知識や実践ノウハウを紹介するメールマガジン
- 健康クイズ：健康に関するクイズにチャレンジすることができます
- 健康3分間講座：健康に関する情報をアニメーションでご紹介します
- ウォーキングプログラム：歩数によりポイントがたまり、楽しく歩く習慣づけができ、体重、体脂肪率、血圧を記録し、実施効果の確認も可能です
産業保健プロジェクト
東芝グループでは、全国の産業医、産業保健スタフから人選したプロジェクトメンバーが、検討・提言を通じて、安全衛生、産業保健にかかわる会社施策や制度、システム構築などに積極的に参画しています。
東芝医学会
東芝の医療職（各事業場勤務の「産業保健専門職（産業医、保健師等）」と、東芝病院などの関係病院で勤務する「臨床部門」（臨床医、看護師等）に大別される）同士の相互の交流と研鑚を目的として、開催しています。学会形式で開催し、研究的な内容から普段の実務の成果など多様な発表が行われ、業務の専門性とモチベーションの向上にも寄与しています。
産業医会議
全国の産業医が当社の経営状況や、安全衛生概況の報告を受け、産業医、保健師などで構成する産業保健プロジェクトの活動報告や、研究日を取得している産業医の研究発表の場として開催しています。
海外における感染症の発生や流行に対しては、外務省等の情報をもとに、随時、最新情報等を収集し、コーポレート法務部から所管部門（社内カンパニー、主要グループ会社）を通じ、対象国などに周知し、注意喚起、啓発を行っています。
また、全世界への感染拡大が懸念されていた新型インフルエンザ対策としては、特に注意を要する国・地域を定めたうえで、当該国・地域、及び日本について、前倒しで緊急連絡体制を整備し、2008年度来、備蓄品配備を計画的に進めています。
新型インフルエンザ対策
2009年4月に発生した新型インフルエンザＡ（H1N1）に対しては、東芝グループとして、統一的な対応を図りました。特に、(1)各拠点における安全対策（手洗い・うがいの励行、マスク着用、入館管理などの感染予防策）、(2)国をまたがる出張の絞り込みなど、WHOや政府の警戒レベルの推移に応じ時機を得た施策展開を東芝グループ全体で推進しました。
今後、新型インフルエンザＡ（H1N1）がより毒性が強いものに変異する可能性や、強毒性の鳥インフルエンザ（H5N1）が新型インフルエンザに変異する可能性が懸念されています。そのため、東芝グループでは、今後も、ガイドラインの見直し等、従業員の安全確保を図るために必要な対策の充実に継続して取り組みます。
感染症に対する教育・啓発
海外に赴任する可能性のある従業員および海外赴任する従業員の帯同家族を対象とした研修を実施し、海外の生活・医療・安全などについての説明を行っています。また、海外赴任が決まった従業員には、赴任前のオリエンテーションを通じ、事前の健康診断、予防接種等を実施しています。
また、国内東芝グループでは、新入社員に対し配布する冊子中で後天性免疫不全症候群（HIV/AIDS）の知識について触れ、その他の教育機会と併せて、感染の予防と誤解による不当な差別の禁止を呼びかけています。
なお、新型インフルエンザＡ（H1N1）の発生に際しては、東芝グループの全従業員に対して、個人が実施すべき安全対策について周知し、日々実施するよう徹底しました。
