2005年3月14日、「東芝グループのCSRとは」をテーマにステークホルダー・ダイアログを開催しました。企業の誠実性、社会貢献、環境問題など、専門分野の異なる外部の方々を5名お招きし、様々な視点から貴重なご意見をいただきました。（敬称略）

日時	2005年3月14日
場所	東芝本社
テーマ	東芝グループのCSRとは

持続可能な未来を築くのは、従業員一人ひとりの社会貢献意識

秋山CSRの理念を実現するためには、経営トップ、組織、そして従業員という3つのレベルのインテグリティ（誠実さ）を高めることが大切です。なかでも一番重要なのは従業員だと考えています。東芝の場合、グループ全体で16万人の従業員に、どのようにCSRを浸透させていくのかが大きな課題だと思います。そのためにどんな努力をしているのか、より具体的に開示していただけると信頼性向上につながると思います。

高橋CSRの一環として従業員のボランティア活動の支援をなさっていますね。社会貢献活動をCSRの推進力として、会社自身も元気になる仕組みに持っていくために、人事研修などに組み入れてほしいです。そういった自発性を促すきっかけづくりが必要だと思います。ただし、あくまでボランティア活動は従業員が社会貢献への理解を深めるきっかけであって、本業そのものが社会のために役立っていると従業員が実感できることが重要だと思います。

秋山従業員はCSRを実行する当事者であり、しかも企業と他のステークホルダーとの接点になる重要なステークホルダーです。企業の姿勢は従業員を通して伝わります。誠実な企業であり続けるためには、従業員一人ひとりが当たり前に思うことを当たり前にできることが重要だと思います。営業成績だけでなく誠実さを評価制度に取り入れ、それを従業員に見えるようにしていくことが浸透に役立つと思います。また、従業員への浸透度合いをモニタリングした結果を社外にフィードバックしていただけると、東芝の誠実さ、真剣さがさらに伝わると思います。

新サービスの創造で環境負荷低減を

大矢野東芝は「人を大切にする」ことをアピールされているので、モノづくりのプロセスにその視点が入る仕組みをつくって、そこで実際に何をしたのかを具体的に示していただきたいと思います。様々なユーザーの意見を取り込むためにはNPOや消費者団体との協働が重要だと思います。ユニバーサルデザインをモノづくりの大きな柱として位置づけられることを期待しています。

高橋これからの製造業は、お客様のためなら何でもするという「お客様第一」主義だけではなく、お客様の責任や意識をうまく啓発するようなサービスや製品を展開して、質のよいお客様を育てていくことも大切になってくると思います。CSRレポートを読む人よりも製品を買う人の方が圧倒的に多いわけですから、製品自体にメッセージがある方が訴求力も高いです。

倉阪これからは「モノを売る」から「サービスを売る」という方向への転換が必要になってくると思います。売っておしまいではなく、使い方までコンサルティングして、最後の回収のところまで面倒をみる。そういう経済の仕組みに転換していくことができれば、顧客満足度は下げずに、環境負荷だけを下げていくというビジョンが描けるのではないでしょうか。クローズドループでモノを循環させることができれば、ヨーロッパ式の有害物質排除の規制とは違う、より合理的な環境対策として世界に提案することも可能になると思います。そこまで大きなビジョンを掲げ、長寿命製品をつくってサービスを売るというサービス化の方向に世界を引っ張っていくことを東芝には期待しています。

飯田サービス化の方向に社会が向かっていくと、環境負荷を減らしながら顧客の幸福感を高めていくという社会の将来像がはっきり見えてきます。「こういう商品・サービスを使うと、現在と同じ豊かな生活を享受しながら、電気使用量を4分の1に減らせます」など、具体的にメッセージを伝えていっていただきたいと思います。

未来のビジョンを見せてほしい

大矢野今後はユビキタス社会の方向づけも重要になってきます。生活者の視点からはユビキタスというのはまだまだ分かりにくいところが多いです。企業ごとにばらばらな基準でやるのではなく、一つのオープンスタンダードを決めて進めていただければ、生活者により身近で、利益あるものと感じられるようになると思います。ユビキタス社会の実現に向けた東芝さんの役割とか方針を分かりやすく見せてほしいですね。

倉阪環境効率をあげるために導入された独自の指標「ファクターT」は、成果を測ることができるという点はとてもいいと思いますが、他の会社がやっていることとの違いがよく分かりません。算出方法をホームページで説明するなど透明性を高くして、それが他社でも使われて業界標準になったりすると広がりが出て面白いかもしれません。

飯田東芝は一般に家電のイメージが強いですが、実際には社会インフラやエネルギー分野の事業規模が大きいですよね。その割には社会的アピールが弱いのではないでしょうか。特に原子力発電については説明責任を十分に果たしていないように見受けられます。原子力発電を地球温暖化防止の一環ととらえるのは、私から見れば論外で、その問題を避けては、サステナブル（持続可能）なエネルギーのビジョンを示すことはできないと考えます。NGOやNPOとの開かれた対話の場をつくるなど、オープンな姿勢でサステナビリティを追求されることを望みます。

参加者（50音順）

注）情報・役職等は2005年3月時点のものです。