日時	2007年3月13日（火曜日）
場所	中国　北京
テーマ	中国東芝グループのCSR活動について

国務院、商務部などの政府関係者、学者、NGO、メディアなどの有識者との対話を実施しました。30数年にわたる中国での事業の歩みとCSR活動について説明した後、7名の参加者の皆様からご意見をいただきました。中国の持続可能な発展の実現に向けて、グローバル企業として期待されていることを、強く認識する機会となりました。

グローバル企業として
“節能・降耗・減排（省エネ・資源の消費削減・排出削減）”の牽引役を期待

製品のライフサイクル全体における環境活動、特に、省エネ、資源の消費削減、排出削減といった点で、「グローバル企業の取り組みは、中国企業が参考とすべき価値の高いものであり、中国でも大々的に普及すべき」との政府関係者各位からのご発言がありました。

環境負荷低減を調達先から、そして産業全体に導く存在に

ノートパソコンの製造では、100社以上の中国のサプライヤが環境負荷低減策を実行し、RoHS（有害物質を規制する欧州の指令）対応を行っています。今後は、東芝が中国で取引している全社にこの取り組みを拡大し、さらには産業全体に拡大することが期待されています。

社会貢献で高い評価。人財の現地化でさらなる貢献を

「東芝は、『希望小学校』や『東芝奨学金』の設立による教育の推進」「植樹、造林など、多くの公益事業を行っており、これがCSRの重要な活動であることには間違いない」と高い評価をいただきました。さらに、「ステークホルダーの重要な一員である従業員に対して、人財育成に取り組みさらなる現地化を進めてほしい」というご意見もいただきました。

参加者からいただいた主なご意見

司会：王志楽氏（商務部多国籍企業研究センター 主任 教授）

中国の持続可能な発展のためには、資源節約型社会に転換していくことが必要であり、企業はその実現のために政府以外で最も影響力のある組織です。その中でも特にグローバル企業の役割が重要であり、日本企業は、省エネ、消費削減、排出削減といった環境活動で、非常に際立っています。
企業間の競争ルールは、変化しつつあります。東芝を始めとする一部のグローバル企業では、製品の価格と性能のハードの競争から、環境をはじめとしたCSRというソフトの競争へと昇華されていると感じています。

陳文玲氏（国務院研究室綜合司 司長）

エネルギー消費を削減し、環境に影響を与える物質の排出を減少させ、環境破壊を軽減すべき主体は、他ならぬ企業だと思います。設計から廃棄まで製品のライフサイクル全体における環境保護、資源保護を考慮する東芝の取り組みは、中国の企業にとって非常に参考とすべき価値の高いものであり、中国でも大々的に普及すべきだと思います。

趙晋平氏（国務院発展研究センター 対外経済研究部 副部長 博士）

経営の現地化は、グローバル企業の社会的責任および中国の調和的社会の発展への貢献度を測る一種の基準になり、非常に重要だと思います。現地化は、中国経済の持続可能な発展および中国経済の価値向上に対する重要な貢献になります。

翟　斉氏（中国持続的発展工商理事会 執行秘書長）

グローバル企業による中国でのCSRは、本社の経営方針に添ったものであることはもちろんですが、中国の実情とも結び付け、現地化すべきです。

包月陽氏（中国経済時報 総編集）

グローバル企業は、過去30年間の経済成長の過程において中国企業の先生でしたが、現在はCSRという面で中国企業の先生となっています。
東芝のCSRでは、「ステークホルダーとの関係を明確に説明している点」「東芝の経営理念、特に西田社長の『地球内企業』という考え」「環境に優しい製品の生産、環境に優しい生産システムの構築、環境に優しいサプライチェーンの形成」の点で深い印象を受けた。

王金泉氏（中華慈善総会 副秘書長）

グローバル企業が先頭に立ち、CSRの理念を実行することは、企業としての寄付であれ、環境保護などの活動への参加であれ、いずれも人間中心主義の、調和的社会の表現であるといえます。

崔丹丹氏（国家環境保護総局 宣伝教育センター 工程師）

このような対話会を通じ、中国の各種団体との連携がさらに築き上げられることを期待します。

注）情報・役職等は2007年3月時点のものです。