東芝トップページ > 企業情報 > CSR > エンゲージメント > GRIガイドライン対照表
サステナビリティ報告にあたっては、GRI(Global Reporting Initiative)の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006(第３版）」を参照しています。
当社はレポーティングに関して「B+」と自己評価をしています。
■C：CSRホームページ □C：CSR レポート2011
■E：環境ホームページ □E：環境レポート2011
■IR：IR ホームページ □A：アニュアルレポート2011
■O：その他ホームページ
中核指標
報告状況 ○：全て、△：一部、×：未報告
| 項目 | 指標 | GC原則 | 報告状況 | ホームページ掲載箇所、 冊子掲載箇所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 戦略および分析 | ||||
| 1.1 | 組織の最上級意思決定者(例：CEO、会長または同等の上級管理職)が、組織およびその戦略と持続可能性との関係について述べた声明 | ○ | ■C：トップコミットメント □C：P5-6(トップコミットメント) ■E：トップコミットメント □E：P3-4(トップコミットメント) ■IR1：社長メッセージ ■IR2：社長インタビュー □A：P6-11(社長インタビュー) |
|
| 1.2 | 主要な影響、リスクおよび機会に関する記述 | ○ | ■C1：トップコミットメント □C1：P5-6(トップコミットメント) ■C2：東芝グループの事業と責任 □C2：P11-12(東芝グループの事業と責任) ■C3：主要評価指標(KPI)の2010年度実績および2011年度計画 □C3：P17-20(2010年度の主な実施項目と2011年度の目標・計画) ■E1：トップコミットメント □E1：P3-4(トップコミットメント) ■E2：環境ビジョン2050 □E2：P9-10(環境ビジョン2050達成のために) ■E3：目標と実績 □E3：P11-12(第４次環境アクションプランの進捗) ■IR1：社長メッセージ ■IR2：社長インタビュー □A：P6-11(社長インタビュー) |
|
| 項目 | 指標 | GC原則 | 報告状況 | ホームページ掲載箇所、 冊子掲載箇所 |
|---|---|---|---|---|
| 2 組織のプロフィール | ||||
| 2.1 | 組織の名称 | ○ | ■C：東芝グループの事業概要 □C：P3(東芝グループの事業概要) |
|
| 2.2 | 主要なブランド、製品およびサービス | ○ | ■C1：東芝グループの事業概要 □C1：P3(東芝グループの事業概要) ■C2：東芝グループの事業と責任 □C2：P11-12(東芝グループの事業と責任) |
|
| 2.3 | 主な部門、現業会社、子会社、および合弁会社を含む組織の経営構造 | ○ | ■O1：会社概要(組織図) ■O2：会社概要(事業グループ) ■IR1：組織図 □A1：P46-47(組織図) ■IR2：連結子会社・持分法適用会社 □A2：P48(連結子会社・持分法適用会社) ■C：東芝グループの事業概要(事業体制) □C：P3(東芝グループの概要(事業体制)) |
|
| 2.4 | 組織の本部所在地 | ○ | ■C：東芝グループの事業概要 □C：P3(東芝グループの事業概要) |
|
| 2.5 | 組織が操業する国の数、主要事業を展開する国、または報告書において取り扱われる持続可能性の問題に特に関係の深い国の名称 | ○ | ■C：東芝グループの事業概要 □C：P3(東芝グループの事業概要) |
|
| 2.6 | 所有権および法的形態の性質 | ○ | ■C1：東芝グループの事業概要 □C1：P3(東芝グループの事業概要) ■C2：ステークホルダーとのかかわり □C2：P2(主なステークホルダーと東芝グループの責任) |
|
| 2.7 | 製品およびサービスを提供する市場(地理的な内訳、得意先の産業、顧客および受益者のタイプを含む) | ○ | ■C1：東芝グループの事業概要 □C1：P3(東芝グループの事業概要) ■C2：東芝グループの事業と責任 □C2：P11-12(東芝グループの事業と責任) |
|
| 2.8 | 報告組織の規模(従業員数、総売上高、負債および株主資本に区分した総資本、提供する製品・サービスの量) | ○ | ■C：東芝グループの事業概要 □C：P3(東芝グループの事業概要) ■IR1：財務・業績 ■IR2：財務ハイライト □A1：P4-5(財務ハイライト) |
|
| 2.9 | 規模、構造または所有権に関し、報告期間内に発生した重大な変更 | ○ | ■C：報告期間内に発生した重大な変更 □C：P4(報告期間内に発生した重大な変更) ■IR：沿革 □A：P49(沿革) |
|
| 2.10 | 報告期間内に受けた賞 | ○ | ■C：社外からの評価 □C：P54(CSRに関する社外からの評価(2010年度実績)) |
|
| 項目 | 指標 | GC原則 | 報告状況 | ホームページ掲載箇所、 冊子掲載箇所 |
|---|---|---|---|---|
| 3 報告要素 | ||||
| 報告書のプロフィール | ||||
| 3.1 | 提供される情報の報告期間(例：会計年度や暦年) | ○ | ■C：ＣＳＲ報告の方針 □C：P4(編集方針) ■E：編集方針 □E：P2(編集方針) |
|
| 3.2 | 直近の報告書発行日(該当する場合) | ○ | ||
| 3.3 | 報告サイクル(毎年、隔年など) | ○ | ||
| 3.4 | 報告書またはその内容に関する問合せの窓口 | ○ | ■C：東芝グループのＣＳＲ・環境などに関する問い合わせ □C：裏表紙(お問い合わせ先) □E：裏表紙(お問い合わせ先) |
|
| 報告内容の範囲および報告組織の範囲 | ||||
| 3.5 | 報告書の内容決定プロセス | ○ | ■C：ＣＳＲ報告の方針 □C：P4(編集方針) ■E：編集方針 □E：P2(編集方針) |
|
| 3.6 | 報告組織の範囲(例：国、部門、子会社、リース施設、合弁会社、供給業者) | ○ | ||
| 3.7 | 報告書の報告内容の範囲または報告組織の範囲に関する具体的な制約を記載する。報告組織の範囲および報告内容の範囲が組織の重要な経済・環境・社会的影響の全範囲を取り扱っていない場合は、全範囲を網羅するための戦略と予定スケジュールを記載する | ○ | ||
| 3.8 | 合弁会社、子会社、リース施設、外部委託業務、その他の、期間および組織間の比較可能性に重大な影響を及ぼしうる組織における報告の根拠 | ○ | ||
| 3.9 | データ測定法および計算の根拠。報告書に記載される指標その他の情報の集計に適用される予測値の基盤をなす前提条件および技法を含む | ○ | ■C：ステークホルダーへの経済的価値分配 □C：P3(ステークホルダーへの経済的価値分配) ■E1：目標と実績 □E1：P11-12(第４次環境アクションプランの進捗) ■E2：環境負荷全容 □E2：P13-14(環境負荷全容) ■E3：環境会計(Green Management) □E3：P63-64(環境会計(Green Management)) |
|
| 3.10 | 過去の報告書に記載された情報を再掲載することの趣旨と再掲載の理由(例：合併および買収、基準年度および期間、事業の種類、測定法の変更) | ○ | ■C：業績 □C：P3(業績) ■IR：財務ハイライト □A：P4(財務ハイライト) |
|
| 3.11 | 報告書において適用される報告内容の範囲、報告組織の範囲、または測定法について過去の報告期間と著しく異なる点 | ○ | ■C：報告期間内に発生した重要な変更 □C：P4(報告期間内に発生した重要な変更) |
|
| GRI報告内容インデックス | ||||
| 3.12 | 報告書中の標準的開示の箇所を示す表 | ○ | ■C：GRIガイドライン対照表 | |
| 保証 | ||||
| 3.13 | 報告書の第三者保証要請に関する方針および現在の手順。持続可能性報告書に添付される保証報告書に記載がない場合は、適用される第三者保証の範囲と根拠について説明する。また、報告組織と保証提供者の関係についても説明する | ○ | ■C：CSRレポートに対する第三者による所見 □C：P53(CSRレポートに対する第三者による所見) ■E：第三者評価 □E：P69(第三者評価) |
|
| 項目 | 指標 | GC原則 | 報告状況 | ホームページ掲載箇所、 冊子掲載箇所 |
|---|---|---|---|---|
| 4 ガバナンス、コミットメントおよび参画 | ||||
| ガバナンス(統治) | ||||
| 4.1 | 組織の統治構造。戦略設定や組織の監督等の特別な職務に対する責任を負う最高統治機関の下に置かれた委員会を含む | ○ | ■C：コーポレートガバナンス □C：P23(コーポレート・ガバナンス) ■IR1：コーポレートガバナンス ■IR2：コーポレート・ガバナンス □A：P38-43(コーポレート・ガバナンス) |
|
| 4.2 | 最高統治機関の長が、最高経営責任者を兼ねているかどうか(また、兼ねている場合は組織経営における役割と、そのような人事を行った理由)を明記する | ○ | ■C：コーポレート・ガバナンス □C：P23(コーポレート・ガバナンス) ■IR1：コーポレートガバナンス ■IR2：コーポレート・ガバナンス □A1：P38-43(コーポレート・ガバナンス) ■O：役員一覧 □A2：P44-45(取締役・執行役) |
|
| 4.3 | 単一の取締役会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび非執行メンバーの人数を記載する | ○ | ■C：コーポレート・ガバナンス □C：P23(コーポレート・ガバナンス) ■IR1：コーポレートガバナンス ■IR2：コーポレート・ガバナンス □A：P38-43(コーポレート・ガバナンス) |
|
| 4.4 | 株主および従業員が最高統治機関に提案または指示を提供するためのメカニズム | ○ | ■C1：株主・投資家との対話 ■C2：従業員・お客様などとの対話 □C1-2：P24(ステークホルダーとの対話) ■C3：リスク・コンプライアンス(通報制度) □C3：P39(リスク・コンプライアンス(通報制度を活用)) ■IR：株主総会 |
|
| 4.5 | 最高統治機関のメンバー、上級管理職および取締役の報酬(退任人事を含む)と、組織のパフォーマンス(社会的パフォーマンスおよび環境パフォーマンスを含む)との関係 | ○ | ■C：コーポレート・ガバナンス(役員報酬制度) □C：P23(コーポレート・ガバナンス(役員報酬制度)) ■IR1：コーポレート・ガバナンス(役員報酬制度) ■IR2：コーポレート・ガバナンス(役員報酬制度) □A：P42-43(コーポレート・ガバナンス(役員報酬制度)) ■E：業績評価制度 □E：P62(業績評価制度) |
|
| 4.6 | 最高統治機関が利害の衝突を避けるために設けたプロセス | ○ | ■C1：コーポレート・ガバナンス □C1：P23(コーポレート・ガバナンス) ■C2：東芝グループ行動基準 |
|
| 4.7 | 経済・環境・社会的トピックに関する組織の戦略を導くため、最高統治機関のメンバーの資質および技能を判断するためのプロセス | ○ | ■C：コーポレート・ガバナンス □C：P23(コーポレート・ガバナンス) |
|
| 4.8 | 内部で立案された使命または価値、行動規範、経済・環境・社会的パフォーマンスに関する原則、ならびにその実施状況に関する声明 | ○ | ■C1：経営理念体系 □C1：P1-2(経営理念体系、経営理念を実現するために) ■C2：東芝グループ行動基準 ■C3：主要評価指標(KPI)の2010年度実績および2011年度計画 □C3：P17-20(2010年度の主な実施項目と2011年度の目標・計画) ■E1：環境ビジョン2050 □E1：P9-10(環境ビジョン2050達成のために) ■E2：目標と実績 □E2：P11-12(第4次環境アクションプランの進捗) |
|
| 4.9 | 関連するリスクと機会、そして国際的に合意された基準、行動規範および原則の順守またはコンプライアンスを含め、最高統治機関が、組織の明確化と経済・環境・社会的パフォーマンスの管理を監督するための手順 | ○ | ■C1：コーポレート・ガバナンス □C1：P23(コーポレート・ガバナンス) ■C2：CSRマネジメント(CSR推進体制) □C2：P21(ＣＳＲマネジメント(ＣＳＲ推進体制)) |
|
| 4.10 | 特に経済・環境・社会的パフォーマンスに関し、最高統治機関自体のパフォーマンスを評価するためのプロセス | ○ | ■C：コーポレート・ガバナンス □C：P23(コーポレート・ガバナンス) |
|
| 外部のイニシアチブに対するコミットメント | ||||
| 4.11 | 組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその取り組み方についての説明 | ○ | ■IR：事業等のリスク ■C1：リスク・コンプライアンス □C1：P39-40(リスク・コンプライアンス) ■C2：品質管理 ■C3：製品の安全性確保 □C2-3：P43-44(製品の品質・安全性確保、製品事故・不具合発生時の対応) ■E：製品の環境配慮(Green of Product) □E：P31-32(製品の環境配慮(Green of Product)) |
|
| 4.12 | 外部で作成された経済・環境・社会的憲章、原則類やその他の提唱(イニシアチブ)で組織が署名または承認しているもの | ○ | ■C1：国連グローバル・コンパクトへの参加 ■C2：東芝グループの事業概要(支持をしている主なCSR関連の国際的憲章) □C2：P3(東芝グループの概要(支持をしている主なCSR関連の国際的憲章)) ■C3：ステークホルダーの皆様の期待に応えていきます □C3：P6 (ステークホルダーの皆様の期待に応えていきます) ■C4：ISO26000を活用したCSRマネジメント強化 □C4：P13(ISO26000を活用したCSRマネジメント強化) |
|
| 4.13 | 組織が会員となっている団体(企業団体など)や、国内外の提言機関 | ○ | ■C1：東芝グループの事業概要(主なCSR関連の会員団体) □C1：P3(東芝グループの概要(主なCSR関連の会員団体)) ■C2：政府・自治体・産業界 ■E：将来の低炭素社会実現に向けて |
|
| ステークホルダーの参画(ステークホルダー・エンゲージメント) | ||||
| 4.14 | 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト | ○ | ■C：ステークホルダーとの関わり □C：P2(主なステークホルダーと東芝グループの責任) |
|
| 4.15 | 参画させるステークホルダーの特定および選択基準 | ○ | ■C：ステークホルダーとの関わり □C：P2(主なステークホルダーと東芝グループの責任) |
|
| 4.16 | タイプごと、ステークホルダー・グループごとの参画頻度を含めたステークホルダー参画へのアプローチ | ○ | ■C：ステークホルダー・ダイアログ | |
| 4.17 | ステークホルダー参画を通じて提起された重要なトピックと懸案事項、また、組織は報告による対応を含め、これらの重要なトピックおよび懸案事項にどう対応したか | ○ | ■C1：東芝グループの重要課題と、社会的要請の高い項目について誠実に報告するよう努めています □C1：P4(東芝グループの重要課題と、社会的要請の高い項目について誠実に報告するよう努めています) ■C2：ステークホルダー・ダイアログ □C2：P38(ステークホルダー・ダイアログを定期的に開催) |
|
| 項目 | 指標 | GC原則 | 報告状況 | ホームページ掲載箇所、 冊子掲載箇所 |
|---|---|---|---|---|
| 5 マネジメント・アプローチとパフォーマンス指標 | ||||
| 経済 | ||||
| マネジメントアプローチ | ||||
| 経済的パフォーマンスについての目標 | ○ | ■IR1：東芝の戦略 ■IR2：中期経営計画 □A：P14-15(中期経営計画) |
||
| 経済的側面についての方針 | ○ | ■IR1：経営方針 ■IR2：社長インタビュー □A：P6-11(社長インタビュー) |
||
| 追加の背景状況情報 | ○ | ■IR：投資家情報 | ||
| 経済パフォーマンス | ||||
| EC1. |
創出あるいは分配された直接的な経済価値(収益、営業経費、従業員への給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保、および資本提供者や政府に対する支払い金など) | ○ | ■IR1：財務・業績 ■IR2：財務ハイライト □A：P4(財務ハイライト) ■C：ステークホルダーへの経済的価値分配 □C：P3(ステークホルダーへの経済的価値分配) |
|
| EC2. |
気候変動の影響による財政面への影響、その他の組織の活動にとってのリスクおよびチャンス | 原則7 | ○ | ■IR1：中長期ビジョン ■IR2：中期経営計画 □A：P14-15(中期経営計画) ■E：環境ビジョン2050 □E：P9-10(環境ビジョン2050達成のために) |
| EC3. |
確定給付制度の組織負担の範囲 | ○ | ■C：東芝企業年金制度 ■IR：固定負債：未払い退職及び年金費用 □A：P55(固定負債：未払い退職及び年金費用) |
|
| EC4. |
政府から受けた高額な財務的支援 | × | - | |
| 市場での存在感 | ||||
| EC5. | 重要な事業地域において標準的な新入社員の賃金が、現地の最低賃金と比較して、どの程度の比率の範囲内に位置しているか | 原則1 | × | - |
| EC6. |
重要な事業地域での地元のサプライヤーに対する方針、業務慣行、および支出の割合 | △ | ■C1：サプライチェーンにおけるCSRマネジメント □C1：P41(サプライチェーンでのCSR推進) ■C2：事業を営む世界各地で経済や教育・文化の発展に貢献 □C2：P47(事業を営む世界各地で経済や教育・文化の発展に貢献) |
|
| EC7. |
重要な事業地域での、現地採用の手順、および現地のコミュニティから上級管理職に採用された従業員の割合 | 原則6 | △ | ■C：地域開発・公共政策の支援 □C：P47-48(地域開発・公共政策の支援) |
| 間接的な経済的影響 | ||||
| EC8. |
商業ベース、物品、あるいは無償の取り組みを通じ、主に公益のために提供した、基盤施設(インフラ)投資およびサービスの進展状況およびその影響 | ○ | ■C1：社会貢献活動 ■C2：被災地への支援 □C1-2：P49-50(社会貢献活動、被災地への支援) |
|
| EC9. | 重要な間接的経済効果およびその効果の範囲に関する見解および記述 | △ | ■E：環境会計(Green Management) □E：P63-64(環境会計(Green Management)) |
|
| 環境 | ||||
| マネジメントアプローチ | ||||
| 環境的パフォーマンスについてのマネジメント・アプローチ | ○ | ■E：環境経営とコミュニケーション(Green Management) □E：P57-70(環境経営の基盤(Green Management)) |
||
| 環境的パフォーマンスについての目標 | ○ | ■E：目標と実績 □E：P11-12(第４次環境アクションプランの進捗) |
||
| 環境的側面についての方針 | ○ | ■E：東芝グループ環境基本方針(Green Management) □E：P57(環境経営の基盤/東芝グループ環境基本方針(Green Management)) |
||
| 組織の責任 | ○ | ■E：マネジメント体制(Green Management) □E：P59(環境マネジメント体制/環境経営推進体制(Green Management)) |
||
| 研修および意識向上 | ○ | ■E：環境教育・資格(Green Management) □E：P60(環境マネジメント体制/環境教育・資格(Green Management)) |
||
| 監視およびフォローアップ | ○ | ■E：環境監査(Green Management) □E：P61(環境監査(Green Management)) |
||
| 追加の背景状況情報 | ○ | ■E：環境経営とコミュニケーション(Green Management) □E：P57-70(環境経営の基盤(Green Management)) |
||
| 原材料 | ||||
| EN1. |
使用した原材料の重量あるいは容量 | 原則8 | ○ | ■E：環境負荷全容 □E：P13-14(環境負荷全容) |
| EN2. |
原材料のうち、リサイクル由来の原材料を使用した割合 | 原則8、9 | △ | ■E：製品の資源有効活用/入り口循環の取り組み：家電製品の再生プラスチック活用(Green of Product) □E：P40(製品の環境配慮/資源の有効活用/入口循環の取り組み：家電製品の再生プラスチック活用(Green of Product)) |
| エネルギー | ||||
| EN3. |
一次エネルギー源ごとの直接エネルギー消費量 | 原則8 | ○ | ■E：環境負荷全容 □E：P13-14(環境負荷全容) |
| EN4. |
一次エネルギー源ごとの間接エネルギー消費量 | 原則8 | ○ | ■E：環境負荷全容 □E：P13-14(環境負荷全容) |
| EN5. | 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量 | 原則8、9 | ○ | ■E1：目標と実績 □E1：P11-12(第４次環境アクションプランの進捗) ■E2：温室効果ガスの排出量抑制計画(Green of Process) □E2：P17-18(温室効果ガスの排出量抑制計画(Green of Process)) ■E3：エネルギー起源CO2排出量の削減(Green of Process) CO2以外の温室効果ガス排出量の削減(Green of Process) 製品輸送にともなうCO2排出量の抑制(Green of Process) 再生可能エネルギーの利用(Green of Process) □E3：P19-22(地球温暖化の防止(Green of Process)) ■E4：製品の温暖化対策(Green of Product) □E4：P37-38(地球温暖化の防止(Green of Product)) |
| EN6. | エネルギー効率の高い、あるいは再生可能エネルギーを基礎とした製品およびサービスを提供する率先的取り組み、およびこの取り組みの結果として得られた、必要エネルギー量の減少 | 原則8、9 | ○ | ■E1：製品の環境配慮(Green of Product) □E1：P37-38(地球温暖化の防止(Green of Product)),33-36(エクセレントECP(Green of Product)),43-44(製品の環境効率(Green of Product)) ■E2：エネルギー・環境技術(Green by Technology) □E2：P45-56(エネルギー・環境技術(Green by Technology)) |
| EN7. | 間接的エネルギー消費量削減のための率先的取り組み、および達成された減少量 | 原則8、9 | ○ | ■E1：太陽光発電システムや最新の省エネ機器を導入した研究棟(Green of Process) ■E2：再生可能エネルギーの利用(Green of Process) □E1-2：P21-22(エコ・リーディングカンパニーをめざしたモノづくりを追及する環境配慮工場・研究所の設計(Green of Process)) |
| 水 | ||||
| EN8. |
水源からの総取水量 | 原則8 | ○ | ■E1：環境負荷全容 □E1：P13-14(環境負荷全容) ■E2：水資源の有効活用(Green of Process) □E2：P24(水資源の有効活用(Green of Process)) |
| EN9. | 取水により著しい影響を受ける水源 | 原則8 | × | - |
| EN10. | 水のリサイクルおよび再使用が総使用水量に占める割合およびその総量 | 原則8、9 | ○ | ■E：環境負荷全容 □E：P13-14(環境負荷全容) |
| 生物多様性 | ||||
| EN11. |
保護地域内および隣接している土地、もしくは保護地域外でも生物多様性の価値が高い地域のうち、所有、賃借、管理している土地の所在地および面積 | 原則8 | ○ | ■E：生物多様性 □E：P15-16(生物多様性保全の取り組み) |
| EN12. |
保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での活動、製品、およびサービスが及ぼす重大な影響についての記述 | 原則8 | ○ | ■E：生物多様性 □E：P15-16(生物多様性保全の取り組み) |
| EN13. | 保護または回復されている生息区域 | 原則8 | ○ | ■E：生物多様性 □E：P15-16(生物多様性保全の取り組み) |
| EN14. | 生物多様性への影響を管理するための戦略、現在の活動、および将来の計画 | 原則8 | ○ | ■E：生物多様性 □E：P15-16(生物多様性保全の取り組み) |
| EN15. | 事業によって影響を受ける地区に生息するIUCNのレッドリスト種(絶滅危惧種)および国内の保護対象種の数。絶滅危険性のレベルごとに分類する | 原則8 | △ | ■E：生物多様性(工場での取り組み) □E：P15-16(生物多様性保全の取り組み(工場での取り組み)) |
| 放出物、排出物および廃棄物 | ||||
| EN16. |
直接および間接的な温室効果ガス排出の総重量 | 原則8 | ○ | ■E1：環境負荷の全容 □E1：P13-14(環境負荷の全容) ■E2：温室効果ガス排出量の削減(Green of Process) □E2：P17-18(温室効果ガスの排出量抑制計画(Green of Process)) ■E3：エネルギー起源CO2排出量の削減(Green of Process) CO2以外の温室効果ガス排出量の削減(Green of Process) 製品輸送にともなうCO2排出量の抑制(Green of Process) □E3：P19-20(地球温暖化の防止(Green of Process)) |
| EN17. |
その他の関連する間接的な温室効果ガスの重量ごとの排出重量 | 原則8 | ○ | |
| EN18. | 温室効果ガスを削減するための率先的取り組み、および達成された削減量 | 原則7、8、9 | ○ | ■E1：エネルギー起源CO2ガス排出量の削減(Green of Process) □E1：P19-20(地球温暖化の防止(Green of Process)) ■E2：製品の温暖化対策(Green of Product) □E2：P37-38(地球温暖化の防止(Green of Product)) ■E3：エネルギー・環境技術(Green by Technology) □E4：P45-56(エネルギー環境技術(Green by Technology)) |
| EN19. |
オゾン層破壊物質の排出重量 | 原則8 | ○ | ■E：オゾン層破壊物質の管理(Green of Process) □E：P26(オゾン層破壊物質の管理(Green of Process)) |
| EN20. |
NOx、SOxおよびその他の重大な排気物質についての種類別排出重量 | 原則8 | ○ | ■E1：環境負荷の全容 □E1：P13-14(環境負荷の全容) ■E2：化学物質の管理/大気・水環境負荷物質の管理(Green of Process) □E2：P26(化学物質の管理/大気・水環境負荷物質の管理(Green of Process)) |
| EN21. |
排水の水質および流出先ごとの総量 | 原則8 | ○ | ■E1：環境負荷の全容 □E1：P13-14(環境負荷の全容) ■E2：大気・水環境負荷物質の管理(Green of Process) □E2：P26(大気・水環境負荷物質の管理(Green of Process)) |
| EN22. |
廃棄物の種類別および廃棄方法ごとの総重量 | 原則8 | ○ | ■E1：環境負荷の全容 □E1：P13-14(環境負荷の全容) ■E2：廃棄物総発生量と最終処分量の削減(Green of Process) □E2：P23-24(資源の有効活用(Green of Process)) |
| EN23. |
重大な漏出の総件数および流出量 | 原則8 | ○ | ■E：土壌・地下水の浄化(Green of Process) □E：P27(土壌・地下水の浄化(Green of Process)) |
| EN24. | バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびVIIIで有害とされる廃棄物の輸送、輸入あるいは輸出、または処理の重量、および国家間を移動した廃棄物の割合 | 原則8 | × | - |
| EN25. | 報告組織による排水および流出液により著しい影響を受ける水域および関連する生息環境の特定、その規模、保護状況、および生物多様性の価値 | 原則8 | ○ | ■E：生物多様性/工場での取り組み □E：P15(生物多様性保全への取り組み/工場での取り組み) |
| 製品とサービス | ||||
| EN26. |
製品およびサービスの環境影響を軽減する率先的取り組みと軽減された程度 | 原則7、8、9 | ○ | ■E：製品の環境配慮(Green of Product) □E：P31-44(製品の環境配慮(Green of Product)) |
| EN27. |
販売された製品および包装資材に対し、使用済みとなり再生利用された割合(種類別) | 原則8、9 | △ | ■E1：環境負荷全容 □E1：P13-14(環境負荷全容) ■E2：グローバルでの使用済み製品再資源化(Green of Process) 国内での使用済み製品再資源化(Green of Process) □E2：P29-30(使用済み製品のリサイクル(Green of Process)) |
| 法令遵守 | ||||
| EN28. |
適用される環境法および規制への不遵守に対する罰金の金額または罰金以外の制裁措置の総数 | 原則8 | ○ | ■E：環境法令の遵守(Green Management) □E：P59(環境リスク・コンプライアンス：環境法令の遵守(Green Management)) 2010年度：環境法令の違反はない |
| 輸送 | ||||
| EN29. | 組織運営のために利用される製品およびその他の物品、材料の移動、および労働力の移動が、環境に与える重大な影響 | 原則8 | △ | ■E1：環境負荷全容 □E1：P13-14(環境負荷全容) ■E2：製品輸送にともなうCO2排出量の抑制(Green of Process) □E2：P20(製品輸送にともなうCO2排出量の抑制(Green of Process)) |
| その他全般 | ||||
| EN30. | 種類ごとの、環境保護目的の総支出および投資額 | 原則7、8、9 | ○ | ■E：環境会計(Green Management) □E：P63-64(環境会計(Green Management)) |
| 社会 | ||||
| 労働 | ||||
| マネジメントアプローチ | ||||
| 労働側面のパフォーマンスについての目標 | ○ | ■C：主要評価指標(KPI)の2010年度実績および2011年度計画 □C：P17-20(2010年度の主な実施項目と2011年度の目標・計画) |
||
| 労働側面についての方針 | ○ | ■C1：人権の尊重・差別の禁止(人権の尊重・差別に関する方針) □C1：P25(人権の尊重・差別の禁止) ■C2：公正な評価・処遇(公正な評価・処遇のための方針) ■C3：ダイバーシティ(多様性)の推進 ■C4：人財の育成 ■C5：安全と健康(安全健康基本方針) □C2-5：P25-30(労働慣行) |
||
| 組織の責任 | ○ | ■C1：人権の尊重・差別の禁止(人権を尊重するための体制) □C1：P25(人権の尊重・差別の禁止) ■C2：公正な評価・処遇(公正な評価・処遇の推進体制) ■C3：ダイバーシティ(多様性)の推進(人財の多様性確保に関する推進体制) ■C4：安全と健康(安全健康推進体制) □C2-4：P25-30(労働慣行) |
||
| 研修および意識向上 | ○ | ■C1：人権の尊重・差別の禁止(人権を尊重するための教育) □C1：P25(人権の尊重・差別の禁止) ■C2：公正な評価・処遇(公正な評価・処遇のための教育) ■C3：人財の育成(グローバル人財の育成；キャリアを形成する制度) ■C4：ダイバーシティ(多様性)の推進(人財の多様性尊重を推進するための取り組み) ■C5：多様な働き方の支援(働き方の多様性を尊重するための教育・研修) ■C6：安全と健康(従業員の安全・健康の確保「意識づけ・啓発・教育」) □C2〜6：P25-30(労働慣行) |
||
| 監視およびフォローアップ | ○ | ■C1：人権 人権の尊重・差別の禁止(従業員の相談窓口の設置) □C1：P25(人権の尊重・差別の禁止) ■C2：公正な評価・処遇(従業員の声を聞く仕組み(公正な評価・処遇のための点検・監査)) ■C3：人財の育成(従業員の声を聞く仕組み（人財の育成に関する点検・監査）) ■C4：安全と健康(安全健康の点検監査) □C2-4：P25-30(労働慣行) ■C5：サプライチェーンにおけるCSRマネジメント(サプライチェーンにおけるＣＳＲ(調達方針遵守)状況の点検・監査、グリーン調達) □C5：P41(サプライチェーンでのCSR推進(東芝ブランド製造委託先の監査、取り引き先のグリーン度を評価)) |
||
| 追加の背景状況情報 | ○ | ■C1：人権の尊重・差別の禁止 □C1：P25(人権の尊重・差別の禁止) ■C2：雇用の安定 ■C3：公正な評価・処遇 ■C4：人財の育成 ■C5：ダイバーシティ(多様性)の推進 ■C6：多様な働き方の支援 ■C7：安全と健康 □C2-7：P25-30(労働慣行) |
||
| 雇用 | ||||
| LA1. |
雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力の内訳 | △ | ■C1：雇用の安定(東芝グループ従業員の内訳) □C1：P26(雇用の安定(東芝グループ従業員の内訳)) ■C2：東芝グループ事業概要(地域別従業員数の内訳) □C2：P3(地域別従業員数の内訳) |
|
| LA2. |
従業員の総離職数および離職率の年齢層、性別および地域ごとの内訳 | 原則6 | × | |
| LA3. | 主要な事業地域ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には支給されず、正社員には支給される手当 | △ | ■C：多様な働き方の支援（東芝企業年金制度） | |
| 労働／労使関係 | ||||
| LA4. |
団体協約の対象となっている従業員の割合 | 原則1、3 | △ | ■C：人権の尊重差別の禁止(労働組合との関係) |
| LA5. |
業務上の重要な変更に関する最短通知期間。団体協約として特定されているか否かも含む | 原則3 | △ | ■C：雇用の安定(労使間の対話) |
| 労働安全衛生 | ||||
| LA6. | 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる従業員総数の割合 | 原則1 | ○ | ■C：安全と健康(安全健康推進体制) |
| LA7. |
地域ごとの、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合、および業務上の死亡者数 | 原則1 | △ | ■C：安全と健康(東芝グループ会社の休業災害発生度数率) □C：P29(従業員の安全と健康(労働災害発生件数の推移)) |
| LA8. |
深刻な病気に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム | 原則1 | ○ | ■C：安全と健康(健康管理の充実) □C：P30(従業員の安全と健康(従業員の心身の健康の維持・増進)) |
| LA9. | 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ | 原則1 | △ | ■C：安全と健康(安全健康推進体制) |
| 教育研修 | ||||
| LA10. |
従業員カテゴリー別の、従業員一人あたりの年間平均研修時間 | × | - | |
| LA11. | 従業員の継続的な雇用適性やキャリア終了管理を支援する、技能管理および生涯学習のためのプログラム | ○ | ■C：人財の育成 □C：P26(人財の育成) |
|
| LA12. | 業績およびキャリア開発に関する定期的審査を受けている従業員の割合 | ○ | ■C１：公正な評価・処遇 ■C2：キャリア形成を支援する制度 □C2：P27(キャリア形成を支援する制度) |
|
| 多様性と機会 | ||||
| LA13. |
性別、年齢、マイノリティーグループ、およびその他の多様性に関する指標に従ったカテゴリー別の、統治機関の構成および従業員の内訳 | 原則1、6 | △ | ■C：ダイバーシティ(多様性)の推進 □C：P27‐28(ダイバーシティ(多様性)の推進) |
| LA14. |
従業員カテゴリー別の基本給の男性対女性の比率 | 原則1、6 | ○ | 男女を問わず適正な処遇を実施し、性別による基本給与の差はありません |
| 人権 | ||||
| マネジメントアプローチ | ||||
| 人権側面のパフォーマンスについての目標 | ○ | ■C：主要評価指標(KPI)の2010年度実績および2011年度計画 □C：P17-20(2010年度の主な実施項目と2011年度の目標・計画) |
||
| 人権側面についての方針 | ○ | ■C1：人権の尊重・差別の禁止(人権の尊重・差別に関する方針) ■C2：サプライチェーンにおける人権配慮 □C：P25(人権の尊重・差別禁止) |
||
| 組織の責任 | ○ | ■C：人権の尊重・差別の禁止(人権を尊重するための体制) | ||
| 研修および意識向上 | ○ | ■C：人権の尊重・差別の禁止(人権を尊重するための教育) □C：P25(人権の尊重・差別の禁止) |
||
| 監視およびフォローアップ | △ | ■C1：人権の尊重・差別の禁止(従業員の相談窓口の設置) □C1：P25(人権の尊重・差別の禁止) ■C2：サプライチェーンにおけるCSRマネジメント(サプライチェーンにおけるＣＳＲ(調達方針遵守)状況の点検・監査、グリーン調達) □C2：P41(サプライチェーンでのCSR推進(東芝ブランド製造委託先の監査、取り引き先のグリーン度を評価)) |
||
| 追加の背景状況情報 | ○ | ■C：人権の尊重・差別の禁止 □C：P25(人権の尊重・差別禁止) |
||
| 投資および調達慣行 | ||||
| HR1. |
人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた主要な投資協定の割合および総数 | 原則1、2、3、4、5、6 | × | - |
| HR2. |
人権に関する適正審査を受けた主要なサプライヤーおよび請負業者の割合、および審査により取られた対処措置の内容 | 原則1、2、3、4、5、6 | ○ | ■C：サプライチェーンにおけるCSRマネジメント □C：P41(サプライチェーンでのCSR推進) |
| HR3. | 業務に関連した人権的側面に関する方針および手順についての従業員研修の総時間数、および研修を受けた従業員の割合 | 原則1、2、3、4、5、6 | △ | ■C：リスク・コンプライアンス(コンプライアンス教育) □C：P39(リスク・コンプライアンス(地域の実情に応じたリスク・コンプラアンス教育を推進)) |
| 差別対策 | ||||
| HR4. |
差別が行われた事例の総数、および対処措置の内容 | 原則1、2、6 | × | - |
| 組合結成と団体交渉の自由 | ||||
| HR5. |
結社および団体交渉の自由侵害の重大な恐れのある業務、およびこれらの権利の支援のために実施された活動内容 | 原則1、2、3 | ○ | ■C1：サプライチェーンにおけるCSRマネジメント(人権・労働、安全衛生に関するCSR調査) □C1：P41(サプライチェーンでのＣＳＲ推進) |
| 児童労働 | ||||
| HR6. |
児童労働の深刻な危険がある業務、および児童労働の根絶に寄与するために取られた措置 | 原則1、2、5 | ○ | ■C1：サプライチェーンにおける人権配慮 ■C2：サプライチェーンにおけるCSRマネジメント(人権・労働、安全衛生に関するCSR調査) □C2：P41(サプライチェーンでのＣＳＲ推進) |
| 強制・義務労働 | ||||
| HR7. |
強制および義務労働の深刻な危険がある業務、および強制・義務労働の根絶に寄与するために取られた措置 | 原則1、2、4 | ○ | ■C1：サプライチェーンにおける人権配慮 ■C2：サプライチェーンにおけるCSRマネジメント(人権・労働、安全衛生に関するCSR調査) □C2：P41(サプライチェーンでのＣＳＲ推進) |
| 保安慣行 | ||||
| HR8. | 業務に関連した人権的側面に関する組織の方針および手順の研修を受けた保安要員の割合 | 原則1、2 | × | - |
| 先住民の権利 | ||||
| HR9. | 先住民の権利侵害事例の総数、および対処措置 | 原則1、2 | × | - |
| 社会 | ||||
| マネジメントアプローチ | ||||
| 社会側面のパフォーマンスについての目標 | ○ | ■C：主要評価指標(KPI)の2010年度実績および2011年度計画 □C：P17-20(2010年度の主な実施項目と2011年度の目標・計画) |
||
| 社会側面についての方針 | ○ | ■C1：リスク・コンプライアンス(リスク・コンプライアンスの考え方) □C1：P39-40(リスク・コンプライアンス) ■C2：社会貢献活動(社会貢献基本方針) ■C3：地域社会との関わり(地域社会との関わりについての方針) |
||
| 組織の責任 | ○ | ■C1：リスク・コンプライアンス(リスク・コンプライアンス体制) □C1：P39(リスク・コンプライアンス(リスク・コンプライアンス推進体制)) ■C2：社会貢献活動(社会貢献推進体制と活動実績) □C2：P49(社会貢献活動(社会貢献活動の推進体制と活動実績)) ■C3：地域社会との関わり(地域社会に対する体制) |
||
| 研修および意識向上 | ○ | ■C1：リスク・コンプライアンス(コンプライアンス教育) □C1：P39(リスク・コンプライアンス(地域の実情に応じたリスク・コンプライアンス教育を推進)) ■C2：社会貢献活動 □C2：P49-50(社会貢献活動) |
||
| 監視およびフォローアップ | ○ | ■C1：リスク・コンプライアンス(コンプライアンス状況の点検・監査) □C1：P40(リスク・コンプライアンス(コンプライアンスの徹底に向けた教育・啓発に取り組む) ■C2：地域社会との関わり(地域社会との関わりについての点検・評価) |
||
| 追加の背景状況情報 | ○ | ■C1：公正な競争・取引の徹底 □C1：P41(公正な競争・取引の徹底) ■C2：輸出管理 ■C3：情報セキュリティ管理 □C3：P42(情報の保護・管理) ■C4：知的財産の保護 □C4：P42(知的財産の保護) ■C5：コミュニティ参画・開発 □C5：P47-50(コミュニティーへの参画およびコミィニティの発展) |
||
| 地域社会 | ||||
| SO1. |
参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し管理するためのプログラムおよび実践の性質、対象およびその実効性 | △ | ■C：地域社会との関わり ■E1：生物多様性/工場での取り組み □E1：P15(生物多様性保全への取り組み/工場での取り組み：生物多様性ポテンシャル評価) ■E2：化学物質排出量の削減（Green of Process） □E2：P26(化学物質の管理/大気・水環境負荷の管理(Green of Process)) ■E3：土壌・地下水の浄化（Green of Process） □E3：P27(環境リスクへの対応/土壌・地下水の浄化(Green of Process)) |
|
| 不正行為 | ||||
| SO2. |
汚職・不正行為に関連するリスク分析を受けた事業ユニットの総数およびその割合 | 原則10 | ○ | ■C：リスク・コンプライアンス □C：P39-40(リスク・コンプライアンス) |
| SO3. |
組織の反汚職・不正行為に関する方針および手順に関して訓練を受けた従業員の割合 | 原則10 | ○ | ■C：リスク・コンプライアンス(コンプライアンス教育) □C：P39(リスク・コンプライアンス(地域の実情に応じたリスク・コンプラアンス教育を推進)) |
| SO4. |
汚職・不正行為に対して取られる措置 | 原則10 | ○ | ■C：リスク・コンプライアンス(コンプライアンス違反時の対応) □C：P40(リスク・コンプライアンス(コンプライアンス違反時は厳正に対応)) |
| 公共政策 | ||||
| SO5. |
公共政策に関してとっている立場と、公共政策形成への参加およびロビー活動 | 原則1、2、3、4、5、6、7、8、9、10 | △ | ■C： 政府・自治体・産業界(公共政策への提言) |
| SO6. | 国別の、政党、政治家または関連組織への献金および物品提供の総額 | 原則10 | × | - |
| 競争抑止的な行為 | ||||
| SO7. | 競争抑止的な行動、反トラスト、 独占的慣行に関して取られた法的措置の件数とその結果 | ○ | ■C：リスク・コンプライアンス □C：P39-40(リスク・コンプライアンス) □A:P14 財務編（重要な訴訟事件等の発生に係るもの） |
|
| 法令遵守 | ||||
| SO8. |
法律および規制の不遵守に対する罰金の金額および非金銭的制裁の総数 | ○ | ■C：リスク・コンプライアンス □C：P39-40(リスク・コンプライアンス) □A:P14 財務編（重要な訴訟事件等の発生に係るもの） |
|
| 製品責任 | ||||
| マネジメントアプローチ | ||||
| 製品責任側面のパフォーマンスについての目標 | ○ | ■C：主要評価指標(KPI)の2010年度実績および2011年度計画 □C：P17-20(2010年度の主な実施項目と2011年度の目標・計画) |
||
| 製品責任側面についての方針 | ○ | ■C1：品質管理(品質方針) □C1：P43(製品の品質向上・安全性の確保(東芝グループ品質方針)) ■C2：製品の安全性確保(製品安全に関する基本方針) ■C3：製品情報の開示(製品の情報・表示に関する方針) ■C4：お客様満足の向上(東芝グループCS推進方針) □C4：P45(お客様満足の向上(東芝グループCS推進方針)) ■C5：お客様への対応・サポートとお客様の声の反映（お客様への対応・サポートに関する方針） |
||
| 組織の責任 | ○ | ■C1：品質管理(品質推進体制) □C1：P43(品質管理体制) ■C2：製品の安全性確保(製品事故などへの対応体制) □C2：P44(製品事故・不具合発生時の対応(東芝グループの製品事故などへの対応体制)) ■C3：お客様満足の向上(CS推進体制) ■C4：お客様への対応・サポートとお客様の声の反映(お客様への対応・サポート体制) |
||
| 研修および意識向上 | ○ | ■C1：品質管理(品質管理教育) □C1：P44(製品の品質向上・安全性の確保(品質を支える人財の育成)) ■C2：製品の安全性確保(製品安全教育) ■C3：製品情報の開示(製品の情報・表示に関する教育) ■C4：お客様への対応・サポートとお客様の声の反映（お客様への対応・サポート体制） □C4：P45(お客様満足の向上(すべてのお客様に東芝CSマインドをもってアフターサービスを提供)) |
||
| 監視およびフォローアップ | ○ | ■C1：品質管理(品質管理に関する点検・監査、品質力強化の取り組み) □C1：P43(製品の品質向上・安全性の確保(現場の品質巡回、第三者品質評価) ■C2：お客様満足の向上(CS推進に関する点検・監査) ■C3：お客様への対応・サポートとお客様の声の反映(お客様への対応に関する点検・監査) |
||
| 追加の背景状況情報 | ○ | ■C：ユニバーサルデザインの推進 □C：P46(ユニバーサルデザインの推進) |
||
| 顧客の安全衛生 | ||||
| PR1. |
製品およびサービスの安全衛生面での影響改善へ向けた評価を行うための、ライフサイクルの諸段階、および評価の手順の対象となる主要製品・サービス区分の割合 | 原則1 | ○ | ■C1：品質管理 ■C2：製品の安全性確保 □C1-2：P43-44(製品の品質・安全性の確保) ■E：製品の環境配慮/Green of Productの取り組み(Green of Product) □E：P31(製品の環境配慮/Green of Productの取り組み(Green of Product)) |
| PR2. | 製品およびサービスの安全衛生面の影響に関する規制および自主規定への不遵守が起こった件数(結果の種類別に記す) | 原則1 | △ | ■C：製品の情報開示(製品安全・品質不具合に関する情報開示) □C：P44(製品事故・不具合発生時の対応) |
| 製品とサービスのラベリング | ||||
| PR3. |
手順に基づき求められる製品・サービスの関連情報の種類、およびそれらの情報要請の対象となる主要製品およびサービスの割合 | 原則8 | △ | ■C:製品の情報・表示に関する方針 ■E：製品の環境配慮(Green of Product) □E：P31-44(製品の環境配慮(Green of Product)) |
| PR4. | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主規定への不遵守が起こった件数(結果の種類別に記す) | 原則8 | ○ | ■C：製品情報の開示(広告・表示に関する法令の遵守状況) (2010年度実績なし) |
| PR5. | 顧客満足度を測定する調査の結果を含む、顧客満足に関する実践 | ○ | ■C：お客様満足の向上(お客様満足(CS)調査) □C：P45(お客様満足の向上) |
|
| マーケティング・コミュニケーション | ||||
| PR6. |
広告、宣伝および後援を含むマーケティングに関する法律、基準および自主規定を遵守するためのプログラム | ○ | ■C：製品情報の開示(適正な製品情報と広告) | |
| PR7. | 広告、宣伝および後援を含むマーケティングに関する規制および自主規定への不遵守の件数(結果の種類別に記す) | ○ | ■C：製品情報の開示(広告・表示に関する法令の遵守状況) □C：P44(製品事故・不具合発生時の対応) (2010年度実績なし) |
|
| プライバシーの尊重 | ||||
| PR8. | 顧客のプライバシー侵害および顧客情報紛失に関する正当な根拠のあるクレームの件数 | 原則1 | ○ | ■C：情報セキュリティ管理(個人情報に関わる事故発生の状況) □C：P42(情報の保護・管理) (2010年度実績なし) |
| 法令遵守 | ||||
| PR9. |
製品およびサービスの提供および使用に関する法律および規制への不遵守に対して課された罰金総額 | ○ | 製品・サービスの提供および使用の法規制に関する違反はない | |
中核指標
報告状況 ○：全て、△：一部、×：未報告
