東芝グループは「CSRレポート」の発行にあたって、「ステークホルダーの皆様と東芝グループの双方が重要と考える事項」という観点で毎年、報告内容を吟味・検討し、その結果を東芝独自の重要性判定指標で検証しています。その結果をふまえ、本報告書（2012年版）ではさらに下記2点の特徴を持たせて編集しました。
また、東芝グループは本レポートのほか「アニュアルレポート」「環境レポート」「社会貢献活動レポート」およびホームページを報告メディアとして活用しています。
報告対象組織
原則として東芝グループ（（株）東芝および国内・海外グループ会社（連結子会社554社））を対象としています。東芝グループを対象としていない報告は、個々に対象範囲を記載しています。
注） 本レポート中の「東芝」は（株）東芝を意味しています
報告対象期間
2011年度（2011年4月1日から2012年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。
報告期間内に発生した重大な変更
2011年7月に、スマートメーターの製造、販売を行うスイスのランディス・ギア社の株式を取得し、同社およびその子会社を連結子会社化しました。
発行時期
2012年6月（次回 ： 2013年6月予定 前回 ： 2011年6月）
参考にしたガイドラインなど
- GR（I Global Reporting Initiative）
- 「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版（G3）」
- 環境省「環境報告ガイドライン2007年度版」
- 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
- （財）日本規格協会「ISO26000：2010」
東芝グループは「CSRレポート」の発行にあたって、「ステークホルダーの皆様と東芝グループの双方が重要と考える事項」という観点で毎年、報告内容を吟味・検討し、その結果を東芝独自の重要性判定指標で検証しています。その結果をふまえ、本報告書（2011年度版）ではさらに下記2点の特徴を持たせて編集しました。
また、東芝グループは本レポートのほか「アニュアルレポート」「環境レポート」「社会貢献活動レポート」およびホームページを報告メディアとして活用しています。
報告対象組織
原則として東芝グループ（（株）東芝および国内・海外グループ会社（連結子会社498社））を対象としています。東芝グループを対象としていない報告は、個々に対象範囲を記載しています。
注） 本レポート中の「東芝」は（株）東芝を意味しています
報告対象期間
2010年度（2010年4月1日から2011年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。
報告期間内に発生した重大な変更
（株）東芝は、2010年10月1日付で携帯電話事業を新会社（富士通東芝モバイルコミュニケーションズ（株））に譲渡し、新会社の株式の80.1％を富士通（株）に譲渡しました。
発行時期
2011年6月（次回：2012年6月予定 前回：2010年6月）
参考にしたガイドラインなど
- GR（I Global Reporting Initiative）
- 「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版（G3）」
- 環境省「環境報告ガイドライン2007年度版」
- 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
- （財）日本規格協会「ISO26000：2010」
東芝グループは「ＣＳＲレポート」の発行にあたって、「ステークホルダーの皆様と東芝グループの双方が重要と考える事項」という観点で毎年、報告内容を吟味・検討し、その結果を東芝独自の重要性判定指標で検証しています。
その結果をふまえ、ＣＳＲレポート2010ではさらに下記2点の特徴を持たせて編集しました。
インテグリティ報告I：社会に対して誠実に向き合い、積極的に責任を果たす
東芝グループが最重要課題と位置づけている「事業を通じた地球環境への貢献」の取り組みについて特集しました。
エコ・リーディングカンパニーとしてのビジョンと目標、ビジョン実現への取り組み
地球と調和した人類の豊かな生活の実現をめざす「環境ビジョン2050」の概要と、その実現に向けて3つの「Green」を追求するエコ・リーディングカンパニーとしての取り組み事例を報告しています（ＣＳＲレポート２０１０ ９〜１８頁）。
インテグリティ報告II：経営や財務の健全性を追求する
ステークホルダーの皆様が重要と考える事項を中心に、CSR報告への国際的な要請に応えて本レポートの記載項目を選定しました。
- AA1000APの3原則に基づいた「重要性」の判断
- ISO/DIS 26000における7つの中核主題をふまえた記載項目の選定
AA1000APに基づいた報告事項選定プロセスを踏襲し、今回は2009年度に照会原案が公開された国際規格ISO/DIS 26000における7つの中核主題にかかわる取り組みを報告する構成で報告しています（ＣＳＲレポート２０１０ ２１〜４６頁）。
- ISO/DIS 26000 7つの中核主題
- 「国連グローバル・コンパクト（GC）」の10原則
ステークホルダーとの対話を基に、AA1000APの3原則に基づいて報告項目を選定
報告項目の選定にあたっては、AA1000APの3原則に基づいて「ステークホルダーの皆様が重要と考えること」と、「東芝グループが重要と考えること」という2つの軸で報告項目の重要性を検証するプロセスを採っています。まず、さまざまなステークホルダーと各事業部門との日常的な対話の内容、新たに発生した社会的課題、CSR報告で世界的に高い評価を受けている企業の報告内容など、幅広い情報を基に項目を網羅的にリストアップすることで、根本原則である「包括性」に対応。次に、ステークホルダーの関心事の重要度と、自社の事業戦略上などの重要度を定量的に評価し、その相関関係をみて「重要性」を判断しています。これらの取り組みは、報告に反映するだけでなく、CSR経営における主要評価指標（Key Performance Indicator； KPI）の設定や日常的な活動にも反映させていきます。またCSR報告の充実をめざして、東芝グループでは「重要性」判断の検証情報を増やし、重要度の判定基準を細分化するなど、報告事項の選定プロセスを発展させています。
- AA1000AP
- AA1000APとは、英国の非営利シンクタンク「AccountAbility社」が発行した、ステークホルダーへの説明責任を果たし、その取り組みを向上させることを目的とした一連の原則、基準、規格。AA1000APの3原則は下記の通りです。
ステークホルダー・エンゲージメント
CSRレポート2010の報告範囲
報告対象組織
原則として東芝グループ（（株）東芝および国内・海外グループ会社（連結子会社542社））を対象としています。東芝グループを対象としていない報告は、個々に対象範囲を記載しています。
注） 本レポート中の「東芝」は（株）東芝を意味しています
報告対象期間
2009年度（2009年4月1日から2010年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。
発行時期
2010年6月（次回 ： 2011年6月予定 前回 ： 2009年6月）
参考にしたガイドライン
- GRI (Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版（G3）」
- 環境省「環境報告ガイドライン2007年度版」
- 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
- （財）日本規格協会「ISO/DIS 26000 仮訳版」
１）ステークホルダーの関心を多様な観点から把握
「東芝グループではCSRへの取り組みにおいて、ステークホルダーの皆様の関心が高く、かつ東芝グループの経営理念や事業に照らして重要と考えている事項を特に重視しています。
また、それらの事項への取り組みについてステークホルダーの皆様に理解していただくことも、重要な社会的責任だと考えています。
そこで、AA1000APの3原則※に基づいて、報告すべき項目を選んでいます。項目の選定に際しては、さまざまなステークホルダーとの日常的な対話などを基にしながら「ステークホルダーの皆様が重要と考えること」と、「東芝グループが重要と考えること」という2つの軸で報告項目の重要性を検証。2006年から、両軸ともに重要度が高い項目を中心に冊子で報告し、比較的重要度が低い項目も対応性の観点からホームページで報告しています。
※ AA1000APとは、英国の非営利シンクタンク「AccountAbility社」が発行した、ステークホルダーへの説明責任を果たし、その取り組みを向上させることを目的とした一連の原則、基準、規格。AA1000APの3原則は下記の通りです （包括性（根本原則））、（重要性（原則））、（対応性（原則））
２）報告事項の選定プロセスを独自に発展させながら毎年、重要課題を抽出・検討しています。
AA1000APの3原則に基づいたCSR報告に向けて、東芝グループでは、まず、各事業部門に寄せられたお客様の質問やご意見、新たに発生した社会的課題、CSR報告で世界的に高い評価を受けている企業の報告内容など、幅広い情報を基に項目を網羅的にリストアップすることで、根本原則である「包括性」に対応。次に、ステークホルダーの関心事の重要度と、自社の事業戦略上などの重要度を定量的に評価し、その相関関係をみて「重要性」を判断しています。これらの取り組みは、報告に反映するだけでなく、CSR経営における主要指標（Key Performance Indicator； KPI）の設定※や日常的な活動にも反映させていきます。またCSR報告の充実を目指して、東芝グループでは「重要性」判断の検証情報を増やし、重要度の判定基準を細分化するなど、報告事項の選定プロセスを発展させています。
こうしたプロセスを経て、2009年度は重要な報告項目として選定し、CSRレポートに記載しています。CSRレポートとホームページ、および「環境レポー ト」「社会貢献活動レポート」を通じて、「対応性」をふまえた報告を追求していきます。
※ 東芝グループのＫＰＩについては、「2011年度実績および2012年度計画」参照
CSRサイト
社会貢献活動レポート2009
（2009年12月発行予定）
環境レポート2009
（2009年8月発行予定）
CSRレポート2009の報告範囲
報告対象組織
原則として東芝グループ（（株）東芝および国内・海外グループ会社（連結子会社537社））を対象としています。東芝グループを対象としていない報告は、個々に対象範囲を記載しています。
注） 本報告書中の「東芝」は（株）東芝を意味しています
報告対象期間
2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。
発行時期
2009年6月（次回：2010年6月予定 前回：2008年6月）
参考にしたガイドライン
- GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版（Ｇ3）」
- 環境省「環境報告ガイドライン2007年度版」
- 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
2008年度は、AA1000の基本3原則「重要性」「対応性」「完全性」に基づいた報告プロセスをさらに強化しました。
重要性判定基準の細分化
「重要性」判断の検証情報を増やし、重要度の判定基準を細分化。例えば事業の終息後のサービス対応など新しく発生した社会の関心事も検証対象に加えました。検証結果は、報告に反映するだけでなく、事業計画や日常の活動にも反映させ、東芝グループでのCSR経営の強化につなげていきます。
ステークホルダーの皆様との対話の成果を報告
ステークホルダーの皆様との対話でいただいたご意見やご要望を経営や事業活動に反映させている事例を“ステークホルダー・エンゲージメント”として報告。基本3原則の「対応性」を強化しました。
冊子とホームぺージで開示情報を充実
冊子ではステークホルダーの皆様との対話を重視し、ホームページでは従来よりも詳細な情報を掲載し、検索しやすいように刷新しました。
「環境ビジョン2050」公表を機に、詳細な環境関連データをまとめた「環境レポート」を新たに発行（2008年9月）。これらを通じて、「完全性」をふまえた報告を追求していきます。
開示情報の充実化
| 重要性 | 「重要性」判断の検証情報を増やすとともに、判定基準を細分化 |
|---|---|
| 完全性 | 重要項目についてホームページの拡充や「環境レポート」の作成によって、より詳しく報告 |
| 対応性 | 社会の関心が高い事項について、ステークホルダーの「声」をどう活用しているのか、を報告 |
CSRレポート2008の報告範囲
報告対象組織
原則として東芝グループ（（株）東芝および国内・海外グループ会社（連結子会社550社））を対象としています。東芝グループを対象としていない報告は、個々に対象範囲を記載しています。
注） 本レポート中の「東芝」は（株）東芝を意味しています
報告対象期間
2007年度（2007年4月1日から2008年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。
発行時期
2008年6月（次回：2009年6月予定 前回：2007年6月）
参考にしたガイドライン
- GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版（Ｇ3）」
- 環境省「環境報告ガイドライン2007年度版」
- 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
さまざまな立場の方々を対象に「関心度調査」を実施
2007年度は、世の中で地球温暖化への関心が高まるなか、エネルギー事業を拡大するなど、東芝グループにとって大きな変革期でした。そこで報告書の編集にあたって改めてステークホルダーの皆様の関心事を知るため、さまざまな立場の方々を対象にした「関心度調査」を実施しました。
195人の方に全8分野、105項目について関心の度合いを評価していただいた結果、「ステークホルダーの皆様と東芝グループの双方が重要と考える」と判断した事項が、ステークホルダーの皆様の直近の関心とほぼ合致していることがわかりました。
2007年度版のCSRレポートでは、この調査結果を報告するとともに、調査結果を反映させた誌面としました。
| 調査方法 | アンケート調査（郵送またはe-mailで送付） |
|---|---|
| 調査対象 | 一般のお客様、法人のお客様、調達取引先、SRIアナリスト、事業場の地域住民の方、NPO・NGOの方、学生、東芝グループ従業員（日本、米国、中国）、合計195人 |
| 調査時期 | 2007年2月 |
東芝グループではCSRへの取り組みにおいて、ステークホルダーの皆様の関心が高く、かつ東芝グループの経営理念や事業に照らして重要と考えている事項を特に重視しています。また、それらの事項への取り組みについてステークホルダーの皆様に理解していただくことも、重要な社会的責任だと考えています。
そこで、2005年からAA1000※の基本3原則「重要性」「完全性」「対応性」に基づいて、報告すべき項目を選んでいます。選択に際しては、皆様との日常的な対話から把握した「ステークホルダーの皆様が重要と考えること」と、「東芝グループが重要と考えること」という2つの軸で報告項目を検証。2006年から、両軸ともに重要度が高い項目を中心に冊子で報告し、比較的重要度が低い項目も網羅性の観点からホームページで報告しています。
- ※AA1000：
- 英国の非営利シンクタンク「AccountAbility社」が発行した、ステークホルダーへの説明責任を果たし、その取り組みを向上させることを目的とした一連の原則、基準、規格
| 重要性 | ステークホルダーが判断、意思決定、行動するために必要となる重要なCSR活動情報が記載されているか |
|---|---|
| 完全性 | 重要と判断したCSR活動とその活動が与える影響を、完全に把握し、記載しているか |
| 対応性 | ステークホルダーの懸念・関心事などの重要な事項にどのように対応し、それについて報告しているか |
