リスク・コンプライアンス：東芝 CSR（企業の社会的責任）

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人と、地球の、明日のために。

リスク・コンプライアンスの考え方

東芝では法令、社内規程、社会規範、倫理などの遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進するとともに、生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。

その実践に向け、「東芝グループ経営理念」を具体化した「東芝グループ行動基準」の徹底がコンプライアンスの基本と認識し、すべての子会社で採択することなどにより、グループ・グローバルで浸透を図っています。

さらに、事業環境に応じたコンプライアンス上の重点テーマを毎年設定し、各社内カンパニーや国内外グループ会社を含めて自主点検（PDCA ： Plan-Do-Check-Action）のサイクルを回すことで、さらなる徹底に努めています。

リスク・コンプライアンス体制

東芝では、コンプライアンスの徹底を図るため、全社のコンプライアンスマネジメントをつかさどる担当役員を任命しています。

また、コンプライアンスに関する重大事案が発生した場合には、事案に応じ所管の各社内委員会などで迅速に対応策を検討し、実施する体制を確立しています。

さらに、各部門が連携してコンプライアンス違反の予防や再発防止についてきめ細かに検討することを通じて、コンプライアンスの強化を図っています。

リスク・コンプライアンス推進体制
リスク・コンプライアンス推進体制の図

※: CPL：CL（契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）を合わせた略称

コンプライアンス違反時の対応

コンプライアンス違反事例が発生した場合には、正確な事実関係の把握と真因の究明に努めたうえで、事実を真摯に受け止め、再発防止策の徹底、違反した従業員の適正な処分などを行い、厳正に対処するとともに、必要に応じ適時かつ適切に情報開示を行っています。

コンプライアンス違反への対応（2010年度）

官公庁に納入したシステム案件に関して、東芝のグループ会社従業員と公務員との関係において不適切な行為がありました。同社では、本件を真摯に受け止め、特別対策プロジェクトを立ち上げて組織風土改革に取り組むとともに、実務を反映した具体的な「行動基準」を整備し全従業員に徹底しています。コンプライアンス違反の撲滅に向けて各種の施策を展開してきたなかで、誠に遺憾ですが、本件を奇貨としてグループを挙げ改めてコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

通報制度

東芝では、法令違反を中心とするコンプライアンス違反に関する社内情報を収集し、自浄作用を働かせて自ら不正を正していくことを目的に、2000年1月に内部通報制度を設け、電子メール、電話などによって従業員から通報や相談を受け付けるようにしました。また、2006年4月には、物品の調達、工事発注などの取引に関連した従業員のコンプライアンス違反を防止するために、取引先から通報を受け付ける取引先通報制度も設けました。

このように社内外から通報を受け付ける制度を整備することで、自浄作用に加えてコンプライアンス違反を抑止する機能も期待しています。グループ各社も同様の通報制度を導入しています。

東芝の通報制度
東芝の通報制度の図

コンプライアンス状況の点検・監査

各種コンプライアンス徹底施策の実施状況を把握するにあたり、コンプライアンス担当部門は、経営監査を実施する経営監査部と定期的に情報交換を行い、経営監査の実効性向上を図るとともに、監査結果を施策に反映しています。
また、東芝では毎年、「東芝グループ行動基準」に関する従業員アンケートを実施し、コンプライアンス意識向上施策の立案などに活用しています。

コンプライアンス教育

各国の「東芝グループ行動基準」冊子

海外赴任者向けコンプライアンス教育

東芝グループでは、「東芝グループ行動基準」に関する教育をはじめとする各種コンプライアンス教育について、階層別教育、職種別教育、経営幹部セミナーに取り入れているほか、全従業員を対象としたe-ラーニングなども継続して実施しています。

海外においても、カルテルや贈収賄といった重大コンプライアンス違反を防止するため、英語版のe-ラーニング教材を制作し、まず北米地域で展開します。そのほかにも、「東芝グループ行動基準」の英語版冊子を作成するなど、教育用資料の充実とそれらの展開を図り、従業員教育に注力しています。

また、各地域において同種のコンプライアンス違反を繰り返すことのないよう、地域ごとの特性を考慮した教育を実施するなど、各地域の実情に合わせた取り組みを推進しています。

コンプライアンス浸透策の取り組み

東芝では、違反に対するペナルティーやその後の事業活動への影響の大きさをふまえて、カルテル・談合と贈収賄の予防に精力的に取り組んできています。2010年度も引き続きその取り組みの強化を図りました。

具体的には、独占禁止法の遵守と外国公務員との間の贈収賄の防止に関する2つのガイドラインについて、これらを採択した国内外グループ会社に自主監査を実施させ、同監査を通じて、運用状況の把握、教育の徹底などに努めました。

また、公務員のみならず民間人への贈賄禁止なども定めた英国贈収賄法の施行（2011年7月予定）に先立ち、同国法務省が発行したガイドラインなどをふまえ、現地弁護士とも連携して現行の贈収賄の防止に関するガイドラインの見直しを進めています。

各種事業関連法令の遵守に関しては、教育用資料の充実と教育の実施、関連情報を掲載したデータベースの活用、定期自主監査などを通じて、その徹底を図っています。

職場ミーティングを通じたコンプライアンス風土の醸成

活発な意見交換が行われたミーティング

東芝グループは、CSR経営の実践にあたって「生命・安全、コンプライアンス」を最優先にしています。コンプライアンス意識を全従業員に浸透させ、企業風土として定着させていくために、各職場でミーティングを実施しています。

このミーティングでは、職場で起こり得るさまざまな問題について管理職と管下の従業員が話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有していくことを通じて、何でも気軽に相談できる職場環境をつくり、コンプライアンス違反を予防することを狙いとしています。2010年度は「贈賄」や「飲酒運転」などコンプライアンスに関連した事例のほかに「従業員のマナー」のような事例も題材として実施しました。

また、職場ミーティングの実施状況を把握するためのデータベースを構築して、各職場の管理職を通じて従業員の率直な声を収集し、職場におけるコンプライアンス意識の浸透・徹底状況の把握、今後の浸透策の検討などに役立てています。

政治寄付

東芝グループ行動基準において、「政治家または政治団体に対し、不適正な利益、便宜を供与しません」と定めています。

政治寄付を行なう場合は、社内規程により、手続きを行うとともに、国内では政治資金規正法の遵守を徹底しています。

東芝グループ行動基準　第３章　18.　政治寄付等

BCP^※（事業継続計画）によるリスク管理

地震や風水害などの大規模災害への対策が十分でない場合、長期にわたって操業停止に陥り、多大な損失を被ると同時にステークホルダーに甚大な影響を与える恐れがあると想定されます。

東芝グループでは従業員とその家族の安全確保、被災地域の復旧・復興支援、事業場・工場の保全など従来から防災対策を行っています。これに加え、大規模災害や新型インフルエンザによって被害、損害を受けた場合でも製品・サービスの提供を継続あるいは早期に再開できるよう、社会的・経済的影響の大きい重要事業を中心にBCPを策定し、継続的に改善しています。また、10年度は本社機能のBCP・安全対策の強化を図っています。

※ＢＣＰ:Business Continuity Plan