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インドネシアの調達取引監査
お客様に、安心して当社製品をお使いいただくために、東芝グループでは、調達取引先における従業員の労働環境適正化や環境負荷低減など、サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを推進しています。
適切な労働時間や賃金の管理だけでなく、労働者と経営者の意思疎通を図ること、安全衛生に配慮すること、また、工場周辺への環境に配慮することも、労働者の士気を高め、生産効率の向上に寄与すると考えています。
こうした考えのもとで、東芝グループで培った管理ノウハウを世界中の調達取引先、特に新興国の調達取引先と共有していきます。
調達方針やCSRにかかわる要請事項をまとめた「東芝グループの調達方針」「調達取引先様へのお願い」を国内外の取引先へ配布して周知を図っています。
また、継続取引先に対しては、品質監査時などに製造現場の管理状況を確認し、必要に応じて改善を要請・支援しています。調達取引を新規に開始する場合は、調達する物品やサービスだけでなく、調達先の製造現場や管理の仕組み、経営状況などが東芝グループの調達・選定方針に即しているかを確認しています。
| 2006年度 | 取引占有率の高い100社を対象に、以前から調査していた「品質」「環境」「情報セキュリティ」に「人権・労働」「安全衛生」などの項目を加えて調査を実施。 |
|---|---|
| 2007年度 | アジアの主要な継続取引先265社を対象に「人権・労働」「安全衛生」、「環境保全」に関する調査を実施。 |
| 2008年度 | 人事・環境・調達など関連部門との協同で、タイ調達取引先を選定して実地監査を実施。 重大な違反は発見されませんでしたが、安全管理体制や現場での油漏れなどの環境管理について、改善を指導。 |
| 2009年度 | 人事・環境・調達など関連部門との協同で、中国の華南地区とマレーシア、インドネシアの調達取引先を選定して実地監査。 重大な違反は発見されませんでしたが、安全管理体制や現場での油漏れなどの環境管理について、改善を指導。 |
| 2010年度 | 中国で東芝ブランドの完成品を組み立てる製造委託先16社17拠点を対象に、CSR監査を実施。 各社とも、従業員との対話を重視し、福利厚生を改善するとともに、環境保全活動では第三者機関の測定実施や認定を取得するなど、適切に管理されていることを確認。さらに、労務管理や二次調達先へのCSR遵守の項目を確認し、必要に応じて改善を要請するなどの取り組みを実施。 |
| 区分 | 確認項目 |
|---|---|
| 人権・労働 |
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| 安全衛生 |
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| 区分 | 確認項目 |
|---|---|
| 対象企業自体のCSR状況 | 労務トラブル状況/従業員とのコミュニケーション状況の確認/労働契約、労働時間の確認/職場の安全状況の確認/従業員の健康状況の確認/環境対応(ISO14001取得状況) |
| 調達先へのCSR遵守活動の状況 | 人権、労働、環境への配慮を含むCSR方針有無の確認/CSR方針の周知方法や遵守状況/工場排水や大気への排出の法令遵守状況 |
東芝グループでは、調達取引先へCSR推進を要請するとともに、その支援にも力を注いでいます。2010年8月に東芝の主要調達先86社の経営層の方々にお集まりいただいて「経営方針・調達説明会」を開催しました。また、各社のCSR推進に役立てていただけるよう、安全衛生や環境に関する管理の視点などを紹介した「東芝グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック※」を日・英・中・タイの4カ国語で作成し、ホームページ で公開しました。
社団法人電子情報技術産業協会が作成した「サプライヤーCSR推進ガイドブック」に準拠した東芝版CSRガイドブック
環境対応や、人権、労働安全に係わる説明会や、調達方針に関する状況調査(自己点検含む)の実施をしています。
| 内容 | 説明会参加 | 調査実施 | 実地調査 |
|---|---|---|---|
| 人権・安全 | 6,385社 | 4,477社 | 910社 |
| 環境 | 15,731社 | 13,155社 | 3,863社 |
(2007-2010年度、東芝グループ累計)4年間の累計
調達方針に違反した場合の対応について、基本的な対応として、まず、是正措置の要求を行なうとともに、必要に応じて、是正指導、支援を行ないます。それでも、是正が困難と判断された場合は、取引を停止します。
| 内容 | 指導・支援 | 取引停止 |
|---|---|---|
| 人権・安全 | 997社 | 8社 |
| 環境 | 3,200社 | 34社 |
(2007-2010年度、東芝グループ累計)4年間の累計
| 環境配慮の徹底として |
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|---|---|
| 人権・労働安全の徹底として |
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2011年度に東芝グループは、EICC(電子業界行動規範:Electric Industry Citizenship Coalition)の主旨に賛同しApplicant memberとして加盟しました。
今後もサプライチェーンのCSR推進に取り組んでいきます。
東芝グループは、EICCの定める行動規範を尊重し、サプライチェーンを適切に管理するため、2011年11月に「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めました。
東芝グループは、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺の紛争、および、人身売買、奴隷、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などの非人道的行為に関わる、錫石(錫の原鉱石)、鉄マンガン重石 (タングステンの原鉱石)、 コルタン(タンタルの原鉱石)、金とその派生物の使用を禁止するよう推進します。
東芝グループでは、環境基本方針を定め、すべての事業プロセス・すべての製品で、“豊かな価値の創造”と“地球との共生”を一体とした環境配慮に取り組んでいます。
製品を「つくる」段階から、お客様が「つかう」、そして役割を果たした後に再び資源として「いかす かえす」まで、さまざまな環境影響を製品のライフサイクル全体で総合的に評価する必要があります。東芝グループでは「つくる」段階での取り組みのひとつとして、グリーン調達を推進しています。
1999年に制定した「グリーン調達ガイドライン」では、積極的に環境保全を推進している調達取引先様から、環境負荷の小さい製品・部品・材料などを調達することを目的とします。有害化学物質などの環境負荷・リスクの低減を考慮した事業活動を進めるためには、サプライチェーン全体にわたる活動が必要となるため、ビジネスパートナーである調達取引先様のご協力が欠かせません。
2011年に、「グリーン調達ガイドライン」をより時代の要請に即した内容に全面改訂しました。
調達取引先の皆様には、持続可能な社会の構築に向けて、グリーン調達へのご理解とご協力をお願いするとともに、取引先の環境評価及び、調達品の含有化学物質の調査と評価を実施しています。
取引先に、自社の環境活動について、ISO14001に準拠したグリーン度(当社基準)を自主的に評価した結果を報告頂いています。取引先の選定にあたっては、評価ランクがより上位の取引先と優先的に取引することとし、取引先にはグリーン度の向上をお願いしています。
2010年度の取引先のグリーン度
(優先取引先 93.9% SランクとAランク)

東芝グループ各社は、事務機、文房具など事務用品の調達品につき、エコマーク認定品、再生材料使用品、再使用可能品、分別回収可能品などの環境配慮商品を環境推奨品として登録するなど、環境負荷がより小さい調達品を選定するよう努めています。
社内で使用するパソコン、コピー機及びコピー用紙、及び事務文房具を対象に、グリーン購入を実施しています。