株式会社の業務の適正を確保するための体制

(1)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について執行役に随時取締役会で報告させる。
2. 取締役会は、経営監査部長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
3. 監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、経営監査部長から経営監査結果の報告を受ける。
4. 監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について執行役から直ちに報告を受ける。

(2)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
2. 執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役がアクセスできるシステムを整備する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、CROという。）は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。
2. 執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、ビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

(4)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した中期経営計画、年度予算を承認する。
2. 取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき執行役、従業員の権限、責任を明確化する。
3. 執行役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
4. 執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」、「カンパニー権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
5. 執行役は、月次報告会、業績評価委員会等により、年度予算の達成フォロー、適正な業績評価を行う。
6. 執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用する。

(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を遵守させる。
2. CROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
3. 担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。

(6)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 当社は、子会社に対し、「東芝グループ行動基準」を採択、実施するよう要請する。
2. 当社は、子会社に対し、その事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」に基づき当社に通知するよう要請する。
3. 当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進するよう要請する。
4. 当社は、子会社に対し、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査体制を構築するよう要請する。
5. 当社は、必要に応じ子会社の経営監査を実施する。

監査委員会の職務の執行のために必要なもの

(7)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

1. 監査委員会の職務を補助するため5名程度で構成される監査委員会室を設置し、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

(8)前号の取締役、使用人の執行役からの独立性に関する事項

1. 監査委員会室の所属従業員の人事について、監査委員会と事前協議を行う。

(9)執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

1. 執行役、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査委員会に対して都度報告を行う。
2. 執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

(10)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。
2. 執行役、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査委員会に報告する。
3. 経営監査部長は、期初に経営監査の方針、計画について監査委員会と事前協議を行い、経営監査結果を監査委員会に都度報告する。
4. 監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
5. 担当執行役は、中間・期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説明を行う。
6. 執行役社長は、経営監査部長の他の執行役、部門からの独立性確保に留意し、経営監査部長の人事について、監査委員会に事前連絡、説明を行う。