中国におけるモデル事業所としての役割を担う

「東北の発展なくして、中国の発展なし」という温家宝首相の大大連構想の中心地、その開発地域に東芝大連社（以下、TDL）はある。TDLは1991年、東芝の中国初の現地法人として設立。長期的な事業展開を視野に、中国におけるビジネスノウハウ蓄積のため、戦略的に多種製品を製造する複合生産拠点としてスタートした。現在は、従業員1,550名（2005年3月末）。モーター、テレビ部品、電磁遅延線の製造のに、2003年からは医用機器の設計・製造も開始している。

「TDLの設立から13年余り、現地人財の経営層への登用は着実に進んできています」と語るのは総経理（＝社長）の香椎文隆。実力主義を掲げ、分け隔てなく適材適所の人員配置を実践してきた成果を強調する。現在、香椎のもと、次のマネジメントレベルである工場長・部長クラス13名のうち日本人が7名、中国人が6名という構成だ。東芝グループでは海外における事業展開の際に、経営層への現地人財の登用を全社的な方針として積極的に推し進めている。

人財育成こそ経営品質向上の鍵

「当社では新入社員教育から、階層別研修、日本語教育を含めた自己啓発教育への支援など、人財育成制度の充実を図っています」と総務部長の呉建新 は流暢な日本語で話す。製品の品質確保のために必要な技能の習得については、社内に技能認定の資格制度を整備。東芝生産技術センターで認定を受けた高級技能資格保有者による教育および資格認定を実施している。また国家資格の取得支援も積極的に行う。

研修・教育は技能分野だけにとどまらない。係長教育からは、生産管理やISO9000、14000シリーズなどと並んで、財務管理等の科目も必修となる。「課長以上の上位管理者教育には、中国本社である東芝中国社主催の管理者教育として、東芝の経営理念とビジョン、異文化コミュニケーション、リーダーシップ研修など、次期経営層育成のプログラムが用意されています」と呉。自身も受けてきた東芝の研修制度の充実度に自信を見せる。

環境経営でも結果を残す

「品質確保はもちろんですが、環境への配慮も忘れていません」。

生産部長で環境担当でもある周飛は説明する。1999年にはISO14001の認証を取得。東芝グループ内の環境監査であるEASTERでもレベルAAの評価を受ける。これは日本を除く海外の事業所としてはトップクラスだ。「中国ではリサイクルが義務づけられていないので、回収時には一緒にされてしまうのですが、事業所内では従来のゴミを5種類に分別するなど、実体験を通した環境教育にも取り組んでいます」。「こうした地道な取り組みが、東芝が考える地球環境への配慮を社員に根づかせるためには大切だと考えています」と周は語る。

企業市民として地域との共生を図る

「中国には初等教育を受けられない人々がまだまだいる。だから東芝が小学校建設を支援することには大きな意味がある」。香椎は力説する。「大連市郊外に2001年、2002年に、希望小学校を2校建設しました。その後もAV機器や机、文房具を寄贈しながら、交流をつづけています」と呉。継続した支援が東芝の社会貢献活動を特徴づけている。

東芝では、この大連に加え、他の3地域でも小学校を建設。今後もこの小学校建設を中国での社会貢献活動の中心に据えていく。

労働安全に関する表彰を大連市から12年連続で受ける（注1）など数々の評価を得ているTDL。雇用の創出など、地域住民からの期待も高い。東芝中国社では、TDLのようなモデル事業所の見学会を行うことで、中国全事業所における環境・労働安全の水準引き上げに役立てていく方針だ。地域に根ざし、地域と共に発展する東芝。世界各地の事業所で経営理念の貫徹をめざす。

東芝希望小学校　2校合わせて、558名の生徒が学ぶ。

注1）大連開発区安全生産先進企業賞。12年連続受賞はTDLだけ。