世界の東芝グループ全従業員数は19万人以上を数え、海外における売上高も年々増加傾向にあります。そのようななか、グローバル企業として、事業の現地化を積極的に進めています。

米州、欧州、アジア・オセアニア、中国に各地域を総括する現地法人を設置し、地域特性や事情に応じてグループ各社が地域に根ざしたCSRを果たしていけるよう、積極的に働きかけています。

グローバルに考えローカルに行動しています

欧州、北米では、環境活動を中心に

例えば、欧州ではEU各国で製品を販売するうえで、環境負荷を厳しく制限する欧州指令への準拠が必須です。特に2007年6月1日施行の「欧州における化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規制（REACH）」への対応は急務です。そこで、欧州の東芝グループ各社は自社の環境マネジメント強化に注力するとともに、他地域のグループ各社に欧州の環境規制関連情報を発信しています。

また北米でも環境意識の高まりに応え、ノートパソコンを無料回収し、リサイクルする活動や、環境をテーマにステークホルダーとの対話会を実施するなど、環境活動に注力しています。

アジアでは調達先へのCSR推進が課題

アジア諸国には製造現地法人をはじめ、調達先が多数存在します。2005年には調達取引先へCSRの推進を要請し、2006年には主要な調達取引先の人権・労働、環境、法令遵守などCSR推進状況を調査しました。

今後も調査する取引先数を増やし、サプライチェーンをさかのぼってCSR推進を支援していきます。

中国では人財育成で現地化を推進

1972年の日中国交回復直後から中国での事業を開始して以来、製品を販売・提供するとともに、1990年代の現地法人設立後は、製造技術や品質管理ノウハウの移転も積極的に手がけてきました。そのことが今日の中国との信頼関係を支えています。

そして、現在は、人財の育成と現地化が最大の課題です。