総論
人権、労働、安全への配慮を求める調達方針を策定

アジアは、東芝グループにとって重要なマーケットであるとともに、製造拠点や調達先も多数存在し、事業の成長を推進するうえで、とても重要な位置づけにある地域です。そのアジアの特徴が、文化や宗教、経済発展の状況など、さまざまな事情を抱える国や地域が混在していることです。こうしたなかで、東芝グループが果たすべき役割は、国ごとの歴史、文化、慣習、事情などを理解したうえで、最も必要な活動を一緒に推し進め、すべての国が健全な社会を確立し、発展していける環境の実現に貢献することだと考えています。
そこで東芝グループでは「国連グローバル・コンパクト」と「東芝グループ行動基準」に基づいたCSR経営を、アジア各地のグループ企業でも推進してきました。
そして2008年度は、この活動を調達先にも拡大していくために、「国連グローバル・コンパクト」に基づく「人権、労働、安全への配慮」を求める調達方針を改定。東芝のCSR部門と調達部門による実地監査を行い、CSR経営の推進を徹底する活動を開始しました。この活動によって、東芝グループは調達先との協力体制をいっそう強化し、アジア諸国の健全な社会の実現に努めます。

事例
タイの調達先の実地監査を実施

東芝グループでは、調達先に対して、新たに策定した調達方針に基づく対応を要請しています。その最初の活動を、1969年に現地法人を設立して以来の重要な製造拠点であるタイで実施しました。タイ最大の拠点は、冷蔵庫や洗濯機など、家電製品を製造している東芝家電製造タイ社（TPT）。そこで、TPTの調達先のなかから「地場企業であること」「化学薬品を使用する製造工程があること」といった条件で対象を選定し、2008年11月に実地監査を行いました。
監査は、事前に依頼した東芝CSRチェックシートの自己点検結果に基づいて、TPTのスタッフを含む東芝グループの監査員が現場を訪れ、状況を確認する方法で進めました。児童労働や強制労働など、重大な問題はありませんでしたが、現場での保護めがねや安全靴といった保護具の着用など、安全への取り組みがルールどおりに徹底されていなかったり、廃棄物置き場の管理や化学薬品使用職場の管理などが十分でないことを指摘。自主的な改善を調達先に要請しました。
今後も調達先に対する監査を定期的に実施しながら、サプライチェーンでのCSRを推進していきます。

アジア・オセアニア地域の概要

連結子会社

：61社（シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、フィリピン、インド、インドネシア、オーストラリアなど）

従業員数

：約2万人

「グローバルなCSR経営」の推進へ向けて

米州

欧州

中国

アジア