東芝トップページ > 企業情報 > CSR > CSRパフォーマンス報告 > 人権 人権の尊重・差別の禁止
人権の尊重・差別に関する方針
東芝グループは、人間を尊重し、多様性と創造性にあふれる組織づくりをめざして、人権教育・啓発に取り組んでいます。
「東芝グループ行動基準」では、法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、差別的取り扱いを行わないこと、児童労働、強制労働を認めないことを基本方針に設定しています。個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・宗教・性別・国籍・心身障がい・年齢・性的指向などに関する差別的言動や、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、人格を無視する行為をしないことを行動基準として明示しています。
また、人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実践する「国連グローバル・コンパクト」へ参加しています。
その他、こうした方針を東芝グループだけでなくサプライチェーンにわたって徹底していくことが重要であると認識しています。そこで、取引に際して調達取引先に提示する文書「調達取引先様へのお願い」に人権への配慮について明記し、遵守をお願いするとともに、CSR調査を通じて遵守状況を確認しています。
労働三権の保障
東芝は、「国連グローバル・コンパクト」の基本原則を支持し、従業員に対して労働基本権を保障しています。また、東芝労働組合と締結している労働協約において、組合が団結権・団体交渉権などの諸権利を保有することを認めると定めています。
人事に関する基本方針
東芝は、世界人権宣言を尊重しています。また「人事管理基本方針」を1973年に制定し、人間こそ当社の最高資産であり、基本的人権や各国・地域の社会的規範を尊重することなどを人事諸施策の前提条件としています。これに基づいて採用、評価、処遇などの諸施策を立案・推進しています。
『人事管理基本方針』（抜粋）
人間こそ当社の最高資産
東芝は、かけがえのない人材である社員に対して、その有する無限の可能性を具現化する機会を提供し、個人の能力の伸長を図り、人間としての価値を高めることに努める。
人材の活用と育成
東芝における人事管理の基調は、「人材の活用と育成」であり、東芝は常に社員一人ひとりの活用と育成の観点にたち、適材適所の配置を実現する。
各種国家（地域）・社会規範の遵守
東芝は、基本的人権を尊重し、性別・人種・年齢・国籍・宗教・信条・思想・身体障がいなど業務遂行上直接関係のない非合理的な理由に基づく差別を行なわない。また、東芝は、関係各国の法令を遵守するとともに、社会習慣・文化的基準など、各種の社会的規範を尊重する。
人権を尊重するための体制
東芝の人権啓発活動の取り組みは、人間を尊重し、個人の多様性を認め、差別的取扱い等を行わないことを基本方針に、人権啓発研修を通じて人権尊重意識の浸透を図っています。
推進体制
上記の推進方針に則り、下図の体制のもとに各社内カンパニー人権啓発推進委員会において主要研修項目を織り込んだ人権啓発研修計画を策定・実施を図っています。
（株）東芝 人権啓発推進委員会体制
人権を尊重するための教育
東芝グループは、基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、差別的取り扱いなどを行わないことを基本方針に「差別のない快適な働きがいのある組織づくり」をめざして、人権啓発推進委員会が中心となって、従業員への人権尊重意識の浸透を図っています。
「東芝グループ行動基準」を15ヵ国語に翻訳し、グループ全社・全事業場に周知徹底するなど、多様性の尊重にも取り組んでいます。また、入社時および昇格・役職任命前後の研修で人権教育を実施しています。
入社時および昇格・役職任命前後の研修で人権教育を実施しています。また、毎年12月に、人権週間と東芝グループCSR月間の行事として人権週間記念講演会を東芝本社で開催しています。2010年度は、パワーハラスメントをテーマに開催し、東芝グループの総務・人事部門などの責任者約150人が出席しました。
このほか、各事業場においても人権講演会など啓発活動を実施しています。府中事業所では、役職者など約360人が出席し、人権研修を実施しました。
階層別の人権啓発研修を実施
- 新入社員研修・キャリア採用者研修
（大学・高専卒については、本社にて一括実施） - 昇格・役職任命前後の研修
従業員の強制労働・児童労働の禁止
東芝グループは、人間を尊重し、多様性と創造性にあふれる組織づくりをめざしています。人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実践する「国連グローバル・コンパクト」へ参加し、法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、差別的取扱を行わないこととしています。また、児童労働、強制労働を認めません。
労働組合との関係
東芝では、従業員が加入している「東芝労働組合」と安定した労使関係にあり、従業員の労働条件などについて定期的に交渉・協議しています。
また、半年に1回開催する「東芝グループ労使会議」では、東芝と国内グループ各社の労働組合が加盟する「東芝グループ労働組合連合会」とグループの経営方針について話し合います。
海外のグループ各社では、各国の法令などに基づいて、各社の労働組合や従業員代表と話し合っています。
従業員の個人情報保護
従業員の個人情報については、利用目的などに同意を得て取得・利用し、人事勤労部門を中心に厳重に管理しています。
求職者の個人情報も、利用目的に同意を得た範囲で、保存期限を定め、適切に保護・利用しています。
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの防止
東芝グループでは、「東芝グループ行動基準」で、東芝グループの役員・従業員の行動規範として、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・宗教・性別・国籍・心身障がい・年齢・性的指向などに関する差別的言動や、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、人格を無視する行為をしないことを明示しています。
こうした考えのもと、就業規則や労働協約において、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを禁止し、その行為者に対しては懲戒に処することを定めています。
従業員の相談窓口の設置
従業員が個々に抱える悩みや相談に対する「従業員相談ルーム」を設置しています。職場風土や人間関係、人事処遇、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどに関する相談を、電話・FAX・e-mail・郵便などで受け付けて、専任の相談員が対応しています。
サプライチェーンにおける人権配慮
人権への配慮について、東芝グループは従業員だけでなくサプライチェーンにわたって徹底していくことが重要と認識しています。そこで「調達取引先様へのお願い」に人権への配慮について明記し、遵守をお願いするとともに、CSR調査を通じて遵法状況を確認しています。
東芝グループは、EICCの定める行動規範を尊重し、サプライチェーンを適切に管理するため、2011年11月に「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めました。
東芝グループ紛争鉱物対応方針
東芝グループは、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺の紛争、および、人身売買、奴隷、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などの非人道的行為に関わる、錫石(錫の原鉱石)、鉄マンガン重石 (タングステンの原鉱石)、 コルタン(タンタルの原鉱石)、金とその派生物の使用を禁止するよう推進します。
- OECDガイダンスを参照し、サプライチェーンを適切に管理していきます。
また、EICC-GeSIが開発したツールを利用して、サプライヤチェーンの調査を実施していきます。 - 今後、EICC-GeSIが進めている紛争鉱物の精錬所までの監査プログラム、あるいは他のプログラムの開発により紛争鉱物を完全に排除する調達方法が確立された場合には、サプライヤーの皆様にもそれに従った取引をお願いいたします。
- コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域から産出された鉱物全てを使用しないのではなく、同地域における紛争などに関わらない適法に取引された鉱物は使用していく方針です。
- 東芝グループのサプライヤーの皆様におかれましても、これらの紛争鉱物調達方針にご協力いただくようお願い申し上げます。
2010年度は、紛争鉱物に関して、東芝グループ内の関係部門の教育を行いました。さらに、半導体、ハードディスクドライブ装置、液晶表示装置に関し、使用の有無についてサプライヤー調査を開始しました。
カテゴリメニュー
CSRパフォーマンス
7つの中核主題
