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東芝のIR（インベスター・リレーションズ、株主・投資家対応の広報）活動の基本は、「東芝グループ行動基準」に基づき、「正しい理解と信頼を得るため、経営方針、財務データ等の企業情報を、適時かつ適切に開示」することにあります。2008年度は、年度後半での金融危機の影響によって実体経済が急激に悪化し、市場の需要の大幅な減少、半導体価格の大幅な下落、急激な円高などによって業績は大幅に悪化しました。
2009年1月、社長から収益力改善に向けた体質改革プログラムを発表し、全社で実行に注力しています。このプログラムは、売上が増加しなくとも利益確保が可能な収益体質への転換と、市況回復時に素早く対応できる事業体制の構築をめざし、課題事業における構造改革、体質強化に向けて固定費削減を中心とした全社施策などを推進しています。個別事業においては、メモリ事業の合弁会社から製造設備を一部購入することに関する基本合意、急激な価格下落の影響を受けた半導体事業の減産計画、さらに、ハードディスク装置事業の買収に関する基本合意などについて、投資家からの関心を考慮し、記者発表と同時に任意で適時開示を行いました。
経営方針にある「CSR経営」を推進するにあたって、株主・投資家の関心事やその変化を率直に経営陣に伝えて説明責任を果たす体制を強化することも、重要なIR活動の一環であると考えています。
(株)東芝は、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指します。
2003年10月1日に適時開示手続規程を制定し、適時開示に関する具体的な業務分担を定めています。
経営方針、財務データなどの企業情報を複数の部門がそれぞれの立場で作成、検証することにより、権限の分担を明確化するとともに、内部牽制機能を充実させ、内容の適正さを確保することとしています。また、各関係部門と法務部門とで二重に確認することにより、確実な適時開示を行うよう最大限努めています。
公平な情報開示に向けて、IRホームページのさらなる充実を図っています。2008年度の社外からの評価は以下のとおりです。また、SRI（社会的責任投資）においても東芝は高い評価を得ています。
| 評価者 | 内容 |
|---|---|
| ゴメス・コンサルティング（株） | 「IRサイト総合ランキング」1位受賞 （調査対象企業 国3834社） |
| 大和インベスター・リレーションズ（株） | インターネットIR・ベスト企業賞」を4年連続 通算7回受賞 （調査対象企業 国内1,935社） |
| 日興アイ・アール（株） | 「全上場企業ホームページ充実度ランキング 調査」 総合ランク３位 （調査対象企業 国内3,920社） |
| 評価名 | 評価結果 |
|---|---|
| スイスSRI調査機関SAM社によるCSR企業評価 | 「金（Gold Class）」 |
| 社会的責任投資(SRI)株価指標、DJSI (Dow Jones Sustainability Indexes)の構成銘柄 | 2000年から9年連続選定 |
| パブリック・リソースセンター（日本）「企業の社会性に関する調査」 | Ａ （最高位） |
| モーニングスター社（日本）のSRI株価指数であるMS-SRI（モーニングスター社会的責任投資株価指数）構成銘柄 | 150社に選定 |
| Oekom社（ドイツ）の社会的責任格付け(世界のITメーカー12社中) | Prime”に認定 |
| イノベスト社（米国）「社会・環境格付調査」 | ＡＡ |
| インテグレックス（日本）「企業の誠実さ・透明性」調査 | １位 |
| 日本コーポレート・ガバナンス研究所「企業統治インデックス（ＪＣＧＩｎｄｅｘ）」 | １位 |
情報開示にあたっては、各種法令・規則に沿って、また該当しなくとも投資判断に影響を与えると思われる重要な企業情報なども公平性に留意しながら、適時・適切に開示しています。
投資家の関心が高い個別事業について、必要とされるタイミングに配慮しながら、自社主催の説明会を実施しました。2008年度は、半導体事業、医用システム事業を取り上げました。 2009年度以降も、投資家の関心に応じて説明会などの機会を設けて、理解が深まるよう努力していきます。
2007年に続き、2008年12月に株主アンケートを実施し、今回は無作為で抽出した株主の方にご協力をお願いしたところ、4,000件を超えるご回答をいただきました。結果から、株主アンケートを定期的に実施することが望ましいとのご回答が多かったため、継続して実施することとし、株主の皆様との双方向コミュニケーションの手段として活用していきます。
2008年度の株主アンケートでのご意見の一例として、株主通信は「わかりやすくてよい」「株主に対する心配り」とのご回答がありました。2007年度同様、ご活用いただいていることがわかりました。
適時、適切で公平な情報開示に向けて、IRホームページのさらなる充実を図っています。2008年度には、最新の研究成果を分かりやすく紹介する「てくのろじぃ解体新書」の掲載を新たに開始しました。また、株主総会の社長の説明（「今後の対処すべき課題」）を動画配信いたしました。使い勝手向上のため文字サイズ変更ボタンの追加も行いました。
2008年度は、両国国技館で開催し、過去最多となる約3,700名の出席を得ました。今後も、株主様とのコミュニケーションをいっそう深める会場運営を行っていきます。
会場には、製品展示コーナーが設けられ、電子デバイス、社会インフラ、デジタルプロダクツ、家庭機器、医用機器などを株主の方にわかりやすく紹介しました。また、総会に合わせ発行したCSR報告書も配布し、経営方針の柱であるCSR経営の遂行を積極的にアピールしました。
機関投資家や証券アナリスト向けのIR活動は、四半期決算ごとの決算説明会や個別取材が中心です。社長をはじめとする役員が定期的に株主・投資家を訪問し、IR担当は国内外での取材対応を継続しています。
2008年度における機関投資家・証券アナリストとの個別取材件数は1,000件を超えましたが、前年度よりは若干減りました（国内と海外の比率は、前年度と同様、国内70％、海外30％程度）。海外の投資家訪問は、欧米に加え、アジアも定例強化させることにしました。また、国内で個別に投資家を訪問して説明する機会および電話会議による説明件数を前年度よりも大幅に増やしました。投資家の時間的な制約を考慮しながら、コミュニ ケーションを深める努力を続けています。
株主通信
ホームページで「経営方針・中期計画に関するアンケート」や 「IRホームページに関するアンケート」、「株主通信に関するアンケート」などを行い、定期的に皆様からご意見を頂いています。
株主通信は、2007年度のアンケートでの好評を受けて、2008年度から年5回に発行回数を増やしました。加えて、2008年9月の業績予想の修正を受けて、急激な業績悪化と問題の所在を簡潔に、直接株主の皆様にお知らせするため、臨時増刊号をはがき型で発行しました。 株主アンケートなどで、電力システム事業、半導体事業、燃料電池の次世代事業などが「注目する事業分野」として選ばれたことを受けて、注力している技術へのご理解を深めていただくため、2008年12月、新型二次電池SCiBTMの事業戦略を担当部門長が、ＩＲ支援講演会社主催の個人投資家向けセミナーで講演し、その動画をホームページで配信しました。さらに、ホームページの投資家情報サイトには、優れた技術や最新の研究成果をわかりやすくご紹介する「てくのろじぃ解体新書」の掲載を開始しました。多様な手法による双方向コミュニケーションの充実に努めています。
東芝は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2006年6月開催の定時株主総会における基本的考え方についての株主の皆様のご承認の下、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しました。
本プランは、東芝の株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、東芝の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、東芝の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、東芝の取締役会は独立性の高い3名以上の社外取締役のみで構成する特別委員会を設置し、特別委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上で、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と代表執行役の提示した代替案の開示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、東芝の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると特別委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保します。
