2010年度の実績と2011年度の目標・計画

CSR本部長を委員長としたCSR推進委員会で、年度ごとの活動実績を評価し、次年度の計画を審議します。この計画に基づき、東芝グループのCSR活動を推進しています。各計画は、四半期ごとの社長報告で進捗状況を確認しています。2009年度の計画に対する達成度については、2010年3月に開催したCSR推進委員会で、社長をはじめ経営幹部出席のもと、実績の確認・評価を行いました。

2010年度の実績と2011年度の目標・計画

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注）

評価：◎目標以上（※数値は120％以上）　○目標通り　△未達成

項目		2010年度		評価(注)	数値			冊子 掲載	2011年度
		目標・計画	主な実施項目		目標	結果	単位		目標・計画
	CSRマネジメント	全カンパニーでCSR重点テーマを推進	・3ヵ月ごとに全カンパニーCSR推進責任者に対し進捗状況を確認 ・CSR大会の開催（12月） ・職場単位でインテグリティ職場ミーティングを実施（2010年7月から3回実施）（日本国内）		100※	100※	％	P21 〜22	全カンパニーでCSR重点テーマを推進
	コーポレートガバナンス	改正開示府令に基づく適切な開示の推進、独立役員による監督を通じ、透明性の高い経営の推進	改正開示府令に基づき新たに開示が必要となった事項を有価証券報告書などに記載。 東京証券取引所に届け出ている独立役員による取締役会などを通じての監督実施		100※	100※	％	P23	改正開示府令に基づく適正な開示の継続、間接ガバナンスに関する運用強化、取締役会の適切な運営の継続
	ステークホルダーとの対話 株主・投資家 従業員・お客様	当社の経営方針・戦略について浸透を図るため、国内外投資家とのコミュニケーションを深耕、投資家・証券アナリストへの情報発信強化を継続	2011年5月に社長が経営方針を説明し、その内容を投資家情報ホームページで国内外に動画配信。その他、株主通信の発行（2010年度3回）、配当に関する書状（2010年度2回）、投資家とのミーティング（延べ約950件）を国内外で実施。個人向けには、IRイベントにおいて事業部門からLED照明の事業を説明		100※	100※	％	P24	当社の経営方針・戦略について浸透を図るため、国内外投資家とのコミュニケーションを深耕、投資家・証券アナリストへの情報発信強化を継続
		従業員満足度調査の実施、任意参加の従業員と社長が対話する場（きらめきフォーラム）の提供、経営層の製造現場巡回による従業員との対話	・従業員満足度調査（TEAM サーベイ）の実施（7月） ・きらめきフォーラムの開催（9月実施）＜全国から約200人の女性が参加＞ ・イノベーショントップ巡回の実施＜2010年度　国内外60回以上巡回＞		100※	100※	％		従業員満足度調査の実施、任意参加の従業員と社長が対話する場（きらめきフォーラム）の提供、経営層の製造現場巡回による従業員との対話、各ステークホルダーとの定期的な対話会の開催
／	人権の尊重・差別の禁止	人権啓発活動の推進継続	・入社時、昇格・役職任命の前後で人権教育を実施 ・12月のCSR月間に、人権講演会（テーマ： パワーハラスメント）を実施		100※	100※	％	P25 〜29	人権啓発活動の推進継続
	人財の育成	海外現法従業員向けの教育制度の充実、国内外を問わず参加できる従業員研修の充実	グローバル合同研修として、イノベーションリーダー教育やプロジェクトマネジメント教育などを実施		100※	100※	％		教育プログラムの充実と確実な遂行
	ダイバーシティ（多様性）の推進	多様性を受容・尊重する組織風土の醸成	・ダイバーシティを経営戦略と位置づけ、経営トップ自ら社内外へ情報発信 ・ダイバーシティを拡大し組織の総合力を高めるために、チーフ・ダイバーシティ・オフィサーを設置 ・役職者向けダイバーシティ教育を拡充		100※	100※	％		性別／国籍／障がいの有無／年齢にかかわらず活躍できる環境づくり 1)女性の活躍支援（研修、きらめきフォーラム） 2)海外大学からの採用強化、採用対象国拡大、教育拡充 3）全国内グループ会社で法定雇用率（1.8%）以上の障がい者の雇用を継続
		外国籍従業員採用の拡大	国外の大学を卒業する学生を直接採用するグローバル採用を展開。各種研修を実施し、働きやすい職場づくりを推進		100※	100※	％
		全国内グループ会社での障がい者法定雇用率（1.8%）の達成	東芝単独　1.92％（国内東芝グループ　2.24％）（2011年4月現在）を実現し、法定雇用率を達成		1.8	1.92	％
		高齢者の働く意欲・能力に応じた雇用の場の提供の継続	雇用延長制度の運営を継続		100※	100※	％
	多様な働き方の支援	時間外労働削減に向けた取り組みの実施	勤務実態の可視化推進の一環として、勤務実績に関する情報を上長と従業員に自動配信する「勤務実績配信システム」と勤務状況を赤黄青の3色で表示することで時間外労働時間に対する注意を促す「勤務実績状況表示システム」を導入		100※	100※	％		・定期的な労働時間実績の把握と職場ごとの取り組み促進を継続 ・ワーク・スタイル・イノベーション研修の実施を継続
		各人のライフステージに合わせ、自由に勤務体系を選択できる環境、組織風土の醸成	・東芝横浜事業所内に保育園（きらめキッズ）を開園（2011年4月） ・介護トライアルセミナーの実施		100※	100※	％		介護における仕事と家庭の両立支援策の具体化
	従業員の安全と健康	安全な職場環境づくり（OHSAS18001既取得会社の認証更新、新規取得1社、会社統廃合1社；合計116社）	2010年度末OHSAS取得対象連結子会社111社が認証維持・取得 （2009年度末116社から新規取得会社4社、減少9社＜会社合併・終息5、製造中止2、連結外へ2＞）		111	111	会社数	P30	重篤な災害の原因となる危険源管理の徹底（リスクアセスメント評価レベル最大リスクの0化： 国内）
		グローバル安全関連指標の収集（海外OHSAS対象会社42社）	海外OHSAS対象会社41社（製造中止で1社減）に対し、休業以上災害数（休業1日以上災害数）、延べ総労働時間など関係指標を収集。2009年休業以上災害度数率*1.52（2009年度国内グループ0.17） *（100万時間×「2009年1月〜12月1日以上の休業労働災害件数」／「延べ労働時間数」）		100※	100※	％		海外安全施策推進による休業度数率の削減
		・脳血管疾患・心疾患のハイリスク者基準の作成 ・メンタルヘルスにおける復職支援強化、勤務管理・労務管理強化の施策作成	・ハイリスク者対策検討PJにて、脳・心臓疾患の発症リスクの高い従業員に対する就業制限等の基準を制定 ・メンタルヘルスPJによる「メンタル不調者の職場復帰プログラム」の見直し。昇格者や管理者に対しセミナーを開催		100※	100※	％		・生活習慣病（脳・心臓疾患）対策： ハイリスク者への重点支援実施のツール提供 ・メンタルヘルス対策： メンタル不調者の職場復帰プログラムの見直し
	環境マネジメント強化	「環境ビジョン2050」を軸にした施策の展開	総合環境効率の目標を達成		2.0	2.26	ファクター	P31 〜38	「環境ビジョン2050」の達成に向けた施策の強化と環境訴求の展開
		生物多様性保全活動の強化	・東芝グループ生物多様性ガイドラインに基づき、代表事業場の生物多様性評価、WET （Whole Effluent Toxicity）手法による排水管理の試み、LIME（ Life cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling）に基づく製品別の見える化・影響分析などの施策を展開		100※	100※	％		事業場を基点とした地域連携による生物多様性保全活動の推進
	環境調和型製品の提供	環境調和型製品の売上高比率を60％に拡大	環境調和型製品の売上高比率70％。目標を達成。製品開発サイクルの長い社会インフラ製品の改善が進み目標を達成		60	70	％		環境調和型製品の売上高比率を70％に拡大
		エクセレントECP創出件数15製品	エクセレントECP創出件数16製品。パソコンや空調機器など環境性能No.1製品のラインアップが拡充し目標を達成		15	16	製品数		エクセレントECP創出件数20製品
		製品に含まれる特定15物質全廃（不含比率100％）	製品に含まれる特定15物質の不含製品比率100％。出荷全製品での不含の確認が完了し、第4次環境アクションプランの目標を達成		100	100	％		製品に含まれる特定15物質全廃（不含比率100％）継続
		エコプロダクツによるCO2排出抑制効果630万トン	エコプロダクツによるCO2排出抑制効果400万トン。2008年からの世界経済の急激な悪化により目標に未達。対前年度実績60万トンの増加に留まる		630	400	万トン		エコプロダクツによるCO2排出抑制効果680万トン
	環境に配慮した事業プロセス	エネルギー起源CO2排出量生産高原単位削減率45％	エネルギー起源CO2排出量生産高原単位削減率48％。計画的な省エネ施策の推進・実行により目標達成		45	48	％		エネルギー起源CO2排出量生産高原単位削減率44％ （東日本大震災の影響分析をふまえた省エネ活動などの推進）
		化学物質排出量削減率50％	化学物質排出量削減率28％。目標に未達。設備投資が実施できなかった事業による排出削減施策の遅れが原因		50	28	％		化学物質排出量削減率52％
		使用済み製品再資源化量拡大率160％	使用済み製品再資源化量拡大率283％。国内におけるエコポイント制度延長（2011年3月末まで）による買換需要、欧米の回収量増加により目標を達成		160	283	％		使用済み製品再資源化量拡大率170％
		水受入量生産高原単位削減率9％	水受入量生産高原単位削減率29％。目標を達成。排水処理回収装置の導入による水再利用を推進		9	29	％		水受入量生産高原単位削減率9.5％
	環境コミュニケーションの推進	環境レポート、ホームページでの環境訴求強化	・「第14回環境コミュニケーション大賞」地球温暖化対策報告大賞（環境大臣賞）を受賞 ・東洋経済「第14回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」（環境報告書部門）特別賞を受賞		100※	120※	％		環境レポート、ホームページでの環境訴求強化
		環境広告、広報の戦略的実施、展示会での環境訴求	国内外展示会（第20回東芝グループ環境展、エコプロダクツ2010、第7回エコプロダクツ国際展（インド）、生物多様性交流フェアなど）での環境訴求、積極的な広報活動の実施		100※	100※	％		環境広告、広報の戦略的実施、展示会での環境訴求
	リスク・コンプライアンス	グループ・グローバルでのガイドライン徹底の強化（自主監査など）	「同業他社との接触に関するガイドライン」および「外国公務員等対応ガイドライン」に基づく自主監査		100※	100※	％	P39 〜40	グループ・グローバルな各種コンプライアンス施策の推進
		海外現地法人におけるリスク・コンプライアンス施策の強化	地域特性を考慮したセミナーの開催		100※	100※	％
		リスク・コンプライアンス教育の継続展開（階層別教育、e-ラーニングなど）	・新入社員教育、新任管理者教育などの階層別教育の実施 ・全従業員向けe-ラーニングの継続実		100※	100※	％		コンプライアンス教育の継続展開
	公正な競争・取引 公正な競争・取引の徹底 サプライチェーンにおけるCSRマネジメント	調達先におけるISO14001に準拠したグリーン度（当社基準）取得率の向上	2010年度の取引先のグリーン度の優先取引先　93.9％を達成（Sランク84％とAランク9.9％の合計） ※2009年度の取引先のグリーン度の優先取引先　93.8％（ Sランク81%とAランク12.8％の合計）		100※	100※	％	P41	サプライチェーンの社会的責任の遂行（紛争鉱物問題に対する対応整備）
		グループ調達遵法監査体制の強化継続	事業場調達プロセス改善プロジェクト（10テーマ）の実施。『ビジネスシステム構築ガイド（調達編）』の監修完了。グループ調達遵法教育を実施（受講者12,674人		100※	100※	％		グループ調達遵法監査体制の強化継続（グループ会社監査プログラムの実施）
	情報の保護・管理	情報セキュリティ管理の推進	・グループ会社を含めた約17万人に情報セキュリティ・個人情報保護教育を実施 ・情報セキュリティに関する自主監査を実施（国内グループ会社194社、海外グループ会社213社）		100※	100※	％	P42	情報セキュリティ管理の推進継続
	知的財産の保護	ブランド保護・模倣品対策の継続推進	現地の取締行政当局と協力して積極的に、模倣品撲滅活動の推進および税関登録国の拡充を実施。2010年度に当社が対応した模倣品事件数は過去最高を達成		100※	100※	％		ブランド保護・模倣品対策の継続推進
		知的財産に関するリスク管理強化と教育の継続推進	グループ会社でのソフトウェアの適正管理のための関連規程の整備を推進。東芝およびグループ会社において、ソフトウェアの適正管理のための教育と自主監査を推進		100※	100※	％		知的財産に関するリスク管理強化と教育の継続推進
	製品の品質向上・安全性の確保 品質管理 製品の安全性確保	電気用品安全法の啓発と遵法監査の実施継続（電安法教育受講率の向上）	東芝および東芝グループ会社の従業員と海外現地法人日本人駐在者を対象に「電安法 e-ラーニング」を実施（受講対象者約10万3千人に対し、受講率は99.9％）		99.5	99.9	％	P43 〜44	電気用品安全法の啓発と遵法監査の実施継続（電安法教育受講率の向上）
		東芝グループ品質力の向上	・品質力調査の企画・調査実施 ・海外現地法人の視察と品質状況の確認（タイ現地法人3社、中国現地法人3社） ・モノづくり強化巡回品質検討会の実施（国内3拠点巡回）		100※	100※	％		東芝グループ品質力の向上（品質経営度調査の社内適用とフィードバック、社内品質力調査との連携と調査の一元化）
		品質人財育成教育の推進継続（品質成熟度向上をサポートするための講座を整備）	・第1期FMEAインストラクター20人を認定し、インストラクターによる社内教育を開始 ・品質に関する講座を22種類展開し、785人受講		100※	100※	％		品質人財育成教育の推進継続（品質教育の効果把握、グローバル人財強化の把握）
	製品事故・不具合発生時の対応	消費生活用製品安全法に基づく事故情報の開示（100％の情報開示継続）	・東芝ホームページの重大製品事故情報一覧に、製品起因が疑われる事故21件、製品起因か否か特定できない事故36件、合計57件を掲載 ・消費者庁で公表された東芝製品に関する重大製品事故情報はすべて東芝ホームページに掲載		100	100	％		消費生活用製品安全法に基づく事故情報の開示（100％の情報開示継続）
	お客様満足（CS）の向上 VOCに基づく製品・サービスの改善 お客様満足の向上 お客様への対応・サポートとお客様の声の反映	CS推進に関する自主監査レベルの向上	CS推進に関する自主監査項目を、ISO26000に基づき変更して実施。「消費者課題に関する教育および意識向上（情報開示など）」については、海外グループ会社の実施度向上が課題		100※	100※	％	P45 〜46	個人のお客様のアフターサービスの顧客満足度の向上
		・個人ユーザー向けのアフターサービス満足度の向上（コールセンター、修理サービスなど） ・国内の各都市で東芝グループ合同のフィールドエンジニア向け教育を実施	・コールセンターの品質向上のために個別巡回とベンチマーク調査結果に基づく改善施策の徹底。修理スピード向上のため、人員増強や遅延のない部品供給管理の徹底を実施 ・地域に密着した「東芝グループCSサービス会」を設置。フィールドエンジニア向けの合同教育を14都市17回実施。250人以上が受講		100※	100※	％
		社内電話応対コンクールの定期的な開催と外部コンクールへの参加	・グループ内の電話応対スキル向上のため、「電話応対コンクール」を開催し、17コールセンターのオペレータ22人が参加（2011年2月） ・ 2010年度コンクールの優秀者3人が日本電信電話ユーザ協会主催のコンクールにも参加。1人が東京南地区大会で審査員特別賞を受賞		100※	100※	％		法人のお客様向けコールセンターの対応品質向上（教育の浸透）
		家電製品の取扱説明書の評価指標の整備と、「日本マニュアルコンテスト」への応募定着化	・取扱説明書の改善達成度を、定期的なVOC調査で評価、改善施策・評価シートを作成する仕組みを構築し、定常化 ・日本マニュアルコンテスト2010において、デジタル複合機のクイックスタートガイド冊子マニュアルが、活用マニュアル第1部門　部門優良賞を受賞		100※	100※	％		アジア・新興国市場向け商品およびアフターサービスの顧客満足度の向上
	ユニバーサルデザインの推進	・新規採用者へのe-ラーニングを実施（受講率95%以上） ・UDアドバイザーなど実ユーザを開発プロセスに参画させた商品開発（5件以上）	・新規採用者へのe-ラーニングを実施：受講率98.7％ ・UDアドバイザーを活用した商品評価実績：10件		100※	120※	％		・グループ横断的な社内UD事例の共有（12件以上） ・UDアドバイザーの活用などUD評価（10件以上）
	社会貢献活動	東芝グループ全社施策の推進（科学教育、分解ワークショップ、150万本の森づくり、ピンクリボン）継続（参加従業員3,000人以上）	従業員の参加2,873人（東日本大震災を受けて3月開催予定だったイベントを中止したため目標に未達）		3000	2873	人	P47 〜50	東芝グループ全社施策の推進（科学教育、分解ワークショップ、150万本の森づくり、ピンクリボン）継続 （参加従業員3,000人以上）
		東芝グループ各地域による社会貢献活動の推進継続（参加従業員9万人以上）	世界の東芝グループ223社（1,290件）で11万8千人以上が参加		9万	11万 8千人	人		東芝グループ各地域による社会貢献活動の推進継続（参加従業員10万人以上）
	被災地への支援	被災地への適切な支援継続	災害地支援5件実施（パキスタン、中国、インドなどで発生した洪水・土石流災害被害。オーストラリアの水害。ブラジル南東部での水害による被害。ニュージーランドでの地震被害。東日本大震災）		100※	100※	％		被災地への適切な支援 （東日本大震災の支援対応）

※：定性的評価であるため、目標値を100％と設定し、著しい進捗については◎（120％以上）、目標通りについては○（100％以上120％未満）、未達成については△（100％未満）と評価しました