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東芝グループは「人事管理基本方針」において「人間こそ当社の最高資産」と位置づけ、「社員に対して、その有する無限の可能性を具現化する機会を提供し、個人の能力の伸長を図り、人間としての価値を高めることに務める」ことを定めています。この方針に基づき、各種法規に基づいた従業員の労働条件を確保するとともに、従業員の「雇用安定のための行動指針」を労使で確認し、この行動指針の精神に則った事業活動を行っています。
東芝は、かけがえのない人材である社員に対して、その有する無限の可能性を具現化する機会を提供し、個人の能力の伸長を図り、人間としての価値を高めることに努める。
東芝における人事管理の基調は、「人材の活用と育成」であり、東芝は常に社員一人ひとりの活用と育成の観点にたち、適材適所の配置を実現する。
東芝は、基本的人権を尊重し、性別・人種・年齢・国籍・宗教・信条・思想・身体障がいなど業務遂行上直接関係のない非合理的な理由に基づく差別を行なわない。また、東芝は、関係各国の法令を遵守するとともに、社会習慣・文化的基準など、各種の社会的規範を尊重する。
| 地域 | 従業員数 | 事業 | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 120,407 | デジタルプロダクツ | 51,555 |
| 北米 | 21,378 | 電子デバイス | 28,454 |
| 欧州(含むロシア) | 6,452 | 社会インフラ | 81,011 |
| 中南米 | 3,229 | 家庭電器 | 22,471 |
| 中国 | 23,629 | その他 | 15,295 |
| アジア・オセアニア | 27,485 | 全社(共通) | 3,852 |
| 中東 | 58 | ||
| 総計 | 202,638 | 総計 | 202,638 |
労使関係並びに会社事業活動の円滑化を目的に、労使でさまざまな対話を実施しています。そのために、事業計画・実績、主要な組織改定などは定期的に組合に説明する事項として、労働条件の変更などは労使で協議する事項としてあらかじめ労使間で決定しています。