Japan

CSR 企業の社会的責任
人と、地球の、明日のために。

製品の安全性確保

製品安全に関する基本方針

製品安全については「製品安全に関する基本方針」に基づいてその確保に努めています。製品事故を撲滅し、お客様の安全を確保するために、関連法規制の遵守や、お客様への積極的で誠実な情報開示に取り組んでいます。

東芝グループ 製品安全に関する基本方針

  1. 国内外の製品安全に関する法令を遵守します。
  2. 製品事故の情報を広く収集し、積極的に開示します。
  3. 法令に基づき製品事故を迅速に所管官庁に報告します。
  4. 製品に起因する重大事故の場合、製品回収の実施について迅速にお客様に告知します。
  5. 安全にご使用いただくため注意喚起や警告表示を行います。
  6. 事故原因を徹底的に分析し再発防止に努めます。

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製品事故時の速やかな対応

市場で発生した自社製品の事故情報を入手した従業員は速やかに各部門の事故対応窓口に報告し、必要な対応については、経営トップを委員長とする「CPL委員会※1」に諮って決定しています。再発が予想される重大製品事故の場合は「直ちにお客様に危険をお知らせし、使用を中止していただく」「速やかに所管官庁に報告する」「できるだけ早く対策準備を完了する」ことを徹底しています。
2013年度は、製品起因が疑われる事故20件、製品起因か否か特定できない事故19件、製品起因による事故でないと判断した事故1件の合計40件を東芝ホームページの重大事故情報一覧※2に掲載しました(2014年4月11日現在)。
また、事故情報を迅速に収集するために、保守・サービス員が現場で入手した製品事故の情報とその対応状況を速やかに品質保証部門、経営トップに伝達できる情報システムを構築しています。

※1
CPL委員会: CPLはCL(契約に基づく品質保証責任)とPL(製造物責任)を合わせた略称。CPL委員会では、カンパニー・主要グループ会社社長を委員長として、製品事故や品質問題に関する対応を迅速に決定します。
※2
当社製品をご利用のお客様へ重要なお知らせ

東芝グループの製品事故などへの対応体制

東芝グループの製品事故などへの対応体制図

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製品安全教育

2008年度から、東芝グループの製品に関連の深い電気用品安全法(以下、電安法)の管理体制の強化に注力してきました。品質統括責任者および電安法責任者が中心となって、グループ各社の社内規程を改定するとともに、電安法監査項目に全社共通監査項目を反映。また電安法に基づく事業届出状況や技術基準の適合性について一斉点検を実施しています。さらに、東芝グループの従業員や海外現地法人駐在員の関係者を対象にe-ラーニングを毎年実施しており、2013年度は約10万5,000人が受講しています。

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重大製品事故の再発・未然防止に向けた取り組み

再発防止ガイドブックの写真
「再発防止ガイドブック」を作成し再発防止を徹底

東芝グループ各社の2004年以降に発生した重大製品事故事例を集め、2011年に「再発防止ガイドブック」を作成しました。各部門の管理者に配布するとともに、グループ内の品質にかかわる担当者に説明会を実施し再発防止対策強化を徹底しました。さらに、e-ブック化を図り、社内の品質・製品安全関係者がイントラネット上で情報を閲覧できるようにしています。重大製品事故そのものは、製品の品質・安全に対する大きな「警鐘」であると同時に、製品開発・評価における貴重な「知見」となっていることから、今後も東芝グループ全体で、情報を共有して、製品事故の再発・未然防止に努めていきます。

活動事例:製品安全情報の共有を活性化

東芝グループでは、社内カンパニーと主要グループ会社の製品安全に関する活動の計画・実績を調査し、その情報を共有しています。この取り組みを活性化させるため、各カンパニー・各社の製品安全関係者が集まる交流会を2011年度に開始。製品特性によって異なる多様な製品安全の観点を学び合うことで、製品安全の向上に役立ててきました。この交流会は、経済産業省主催の製品安全対策優良企業表彰で受賞ポイントとして挙げられるなど社外からも高く評価されています。2013年度はこの活動をさらに進化させて「全社セーフティNo.1WG(ワーキンググループ)」を発足。東芝グループ共通の安全設計基準の構築や、製品安全不適合事例の共有・データベース化などを体系的に検討・推進しています。

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長期使用製品事故への対応

製品を安全に、正しくお使いいただくために、発煙・発火の可能性がある長年お使いの製品の取り扱いについて、ブラウン管テレビでは、安全確認のお願いや、冷蔵庫では、長期使用による経年劣化の発火・発煙事故防止のために、購入から25年以上経過した製品の使用中止をお願いする啓発チラシの配布など、お客様の安全確保に取り組んでいます。また、長期使用製品安全点検制度・表示制度についてのお知らせも掲載し、お客様のご相談に対応しています。

「製品を安全に、正しくお使いいただくためのお知らせ」

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電磁波の安全性に対する配慮

東芝グループでは、家電製品については社団法人日本電機工業会(JEMA)での活動を通じて、また、携帯電話については社団法人電波産業会(ARIB)での活動を通じて、国際電気標準会議(IEC)での規格化作業などに参画し、最新情報の入手にも積極的に取り組むことにより、これら団体が定めた基準を守るよう電磁波の安全性の管理をしています。

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製品安全にかかわる社外からの評価

安全にかかわる法令、規程、ルールをグループ全体に浸透させるとともに、定期的に遵守状況を監視・監査しています。また、品質統括責任者が中心となって、製品安全にかかわるイベントを開催して意識の高揚を図ったり、積極的に社外第三者の評価を受け、事業の安全への取り組みを開示しています。

事例:2012年度製品安全対策優良企業表彰で商務流通保安審議官賞を受賞 東芝グループ

2012年製品安全対策優良企業マーク

東芝グループは、製品安全対策優良企業表彰(大企業 製造事業者・輸入事業者部門)で 優良企業表彰(商務流通保安審議官賞)を受賞しました。(2012年11月)

審査の評価ポイント

事業間で製品安全情報を共有する取り組みを実施

事業ごとに関連法規制や製品リスクが異なる中で、各事業部門からなる『東芝グループ製品安全交流会』を新たに設置し、他事業の安全対策に関する効果的な手法を共有するなど新たな気づきを増やす取組を行っている。

製品不良の未然防止に向けた評価試験を実施

パソコンやテレビの開発工程において、熱疲労シミュレーションと複合ストレス試験を併用して製品不良を予測し、事故の未然防止を図っている。

品質統括責任者を中心とした製品安全管理体制の構築

製品のライフサイクル全体の品質・安全を統括する『品質統括責任者』を事業ごとに配置し、広範な事業分野に渡って製品安全管理体制を構築するとともに、事業間の連携体制の強化を図っている。

参考サイト:経済産業省ホームページ「製品安全対策優良企業表彰」

事例:2009年度製品安全対策優良企業表彰で経済産業大臣賞を受賞 東芝テック(株)

受賞式の写真
東芝テック(株)が経済産業大臣賞を受賞
2009年製品安全対策優良企業マーク

製品安全の活動は、グループ各社独自の取り組みも活発です。例えば、東芝テック(株)は、経済産業省主催の製品安全対策優良企業表彰を目標に取り組み、2009年度大企業製造事業者・輸入事業者部門で最優秀賞にあたる経済産業大臣賞を受賞しました。引き続き、グループ全体で、積極的にチャレンジしていきます。

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