Japan

CSR 企業の社会的責任
人と、地球の、明日のために。

コーポレート・ガバナンス

企業は自身を取り巻くさまざまな環境の変化、ステークホルダーからの要請などに対し、適切に経営の舵を取ることを求められています。東芝グループは、経営の効率性、透明性を高めながら、内部統制を徹底し、ステークホルダー・エンゲージメントを果たしていきます。

中長期目標

東芝グループの持続的成長と、中長期的な企業価値向上を実現し、東芝グループにかかわるすべてのステークホルダーの利益に資すること

2016年度の成果

4つの社内カンパニーを分社化する基本方針を決定

今後の課題と取り組み

分社後の各事業会社については、グループ内の連携を強化しつつ、それぞれの事業会社の事業価値最大化に特化するとともに、特定建設業の許可維持などの事業継続性も踏まえた最適な体制を確立します。コーポレート機能については、東芝グループ全体の企業価値最大化とガバナンス強化に特化します。

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東芝コーポレート・ガバナンスの方針

東芝は、グループの持続的成長と中期的な企業価値向上を実現し、もって株主、投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など東芝にかかわるすべてのステークホルダーの利益に資することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。

取締役会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えおよび仕組みを定めたコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しています。

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東芝のガバナンス体制

東芝は、取締役会の業務執行に対する監督機能を重視し、業務執行の決定は大幅に業務執行者に委任することを指向していることから、委員会等設置会社を採用しています。

取締役会は、監視・監督機能を適切に発揮できるよう社外取締役の比率を過半数(取締役10人中社外取締役6人:2017年10月時点)とし、社外取締役を取締役会議長としています。また取締役会には指名・監査・報酬の各委員会を設置しており、いずれも社外取締役のみで構成し、経営の透明性を高めています。

コーポレート・ガバナンスの体制図

コーポレート・ガバナンスの体制図
委員会の構成
指名委員会池田弘一(委員長)、小林喜光、佐藤良二、前田新造
監査委員会佐藤良二(委員長、常勤)、野田晃子、古田佑紀
報酬委員会古田佑紀(委員長)、野田晃子、池田弘一、小林喜光、前田新造

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社外取締役の役割

社外取締役は経営者、会計専門家、法律専門家、その他有識者より選任し、いずれも東京証券取引所の定める独立性に加え東芝の定める要件を満たしています。

取締役の主なミッションは、「経営の基本方針等の会社の基本戦略の決定」、「執行役の職務執行の監督」、「取締役の職務執行の監督」としています。

社外取締役間の情報交換の活性化と、東芝の事業などに対する社外取締役の理解向上を図るため、社外取締役のみで構成するエグゼクティブセッション(取締役評議会)を設置しています。

社外取締役の選任理由と兼任状況
氏名選任理由重要な兼職の状況
(2017年10月末現在)
野田 晃子 公認会計士としての幅広い実績と企業会計に関する高い識見に基づき、東芝の経営に対する適切な監督を現に行っています。 
池田 弘一大企業の経営者としての幅広い実績と高い識見に基づき、東芝の経営に対する適切な監督を現に行っています。アサヒグループホールディングス(株)相談役、住友化学(株)社外取締役
古田 佑紀法律の専門家としての幅広い実績と企業法務やコーポレート・ガバナンスに関する高い識見に基づき、東芝の経営に対する適切な監督を現に行っています。 
小林 喜光大企業の経営者としての幅広い実績と高い識見に基づき、東芝の経営に対する適切な監督を現に行っています。(株)三菱ケミカルホールディングス取締役会長、(株)地球快適化インスティテュート取締役会長、公益社団法人経済同友会代表幹事、一般社団法人産業競争力懇談会理事長
佐藤 良二公認会計士、監査法人CEOとしての幅広い実績と高い識見に基づき、東芝の経営に対する適切な監督を現に行っています。日本生命保険相互会社社外監査役
前田 新造大企業の経営者としての幅広い実績と高い識見に基づき、東芝の経営に対する適切な監督を現に行っています。(株)資生堂相談役、ユアサ商事(株)社外取締役、学校法人資生堂学園理事長、公益財団法人東京観光財団理事長、東京商工会議所副会頭

社外取締役の独立性基準

  • ① 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍した会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。
  • ② 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍した会社が、現在、当社の議決権の10%以上保有している場合。
  • ③ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍した会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の2%を超える場合。
  • ④ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。
  • ⑤ 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。
  • ⑥ 当該社外取締役が、現在若しくは過去3年間において業務を執行する役員若しくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。ただし、法人の場合は、当該寄付に係わる研究、教育その他活動に直接関与する場合。
  • ⑦ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
  • ⑧ 当該社外取締役が、現在又は過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在又は過去3年間に代表社員、社員又は使用人であった場合。

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取締役会の実効性評価

取締役会は年に一度、取締役会全体の実効性について評価を行い、その結果の概要を開示するとともに、必要に応じて取締役会の運営などを見直すこととしています。

2016年6月22日から2017年3月末日までの期間を対象に行った分析・評価では、外部の専門家の助言を受けながら、すべての取締役を対象にしたアンケートおよびアンケートに基づく議論により、以下のことを確認しました。

適切であると評価した項目

1. 取締役評議会の運営

2016年6月22日から2017年3月末日までの期間で26回開催し、全社的な課題案件や会社の中長期的計画、リスク案件など主要テーマに設定している項目に関するフリーディスカッションを行うとともに、取締役会付議案件について事前説明および質疑応答を行い、毎回十分な時間をかけて自由闊達な議論がなされています。

2. 取締役会の運営

2016年6月22日から2017年3月末日までの期間で19回開催し、取締役評議会で十分議論された内容を踏まえたうえで、自由闊達で建設的な議論や意見交換がなされていることを確認しました。

3. 指名委員会、監査委員会、報酬委員会の運用

各委員会で、員数・構成、開催頻度、自由闊達な議論など、全体的に適切に行われていると評価されました。

今後の課題

1. 取締役会の構成

取締役の員数、社内取締役の構成などについて検討すべきとの意見を得ました。今後、適切なタイミングで次期取締役会の構成の検討に着手します。

2. 取締役会および取締役評議会の運営および配付資料

取締役会および取締役評議会の運営について、スケジュール、議案の決定通知、資料などが十分な余裕をもって提供されていない場合があり、前年度に引き続き改善が必要であることを確認しました。

3. ガバナンス

東芝のガバナンスについては改善が進んでいると認められるが、海外原子力事業における巨額損失発生に関連して、海外子会社のリスク案件がより早い段階から把握・報告されるようになるなど、海外子会社に対するグループガバナンスをさらに改善、強化する必要があるとの意見を得ました。

その他の自由意見

  • (報酬委員会に関する意見)中長期的な業績向上へのインセンティブを与える報酬の在り方など報酬体系を抜本的に検討する必要があるが、現時点では会社の姿が定まらない状況にあり、今後の課題である。
  • 執行側の議論が十分でないままに、取締役会に議案が上程されたと感じることがあった。
  • 社内カンパニーの分社化後のガバナンスの在り方について、十分な検討が必要である。

今回の分析・評価で共有された課題を中心に、さらなる改善を図り、取締役評議会、取締役会、各委員会の実効性を高める取り組みを進め、株主様からの信頼回復に努めていきます。

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役員の選任基準および指名手続きの透明性確保

執行役社長を含む取締役候補者の選解任については指名委員会が提案権限を有しており、以下に示す基準およびプロセスを通じて候補者を選定し、株主総会に上程して決定しています。また、指名委員会による任命案作成の材料として、執行役社長に対する上級管理職による無記名信任投票を制度化しました。

執行役(執行役社長を除く)の選解任および役付けについては、執行役社長を委員長とする執行役人事委員会が以下に示す基準を通じて候補者選定し、取締役会で決定しています。

取締役指名基準

1. 人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
2. 遵法精神に富んでいること
3. 業務遂行上、健康面で支障のないこと
4. 経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れていること
5. 東芝主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係、取引関係がないこと
6. 社外取締役にあっては、法律、会計、企業経営などの各分野における専門性、識見および実績を有していること

執行役選任基準

1. 人望、品格に優れ、高い倫理観を有し、リーダーシップに優れていること
2. 遵法精神に富んでいること
3. 業務遂行上、健康面で支障のないこと
4. 経営に関し客観的判断能力を有し、先見性、洞察力に優れていること
5. 業務遂行に優れ、継続的に高い業績、成果を上げた実績を持つこと
6. 東芝の事業領域に関して豊かな業務経験、専門知識を有し、経営に貢献できること
7. 東芝の主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係、取引関係がないこと

  • ※上記の執行役選任基準は、取締役会において決議したものであり、2016年8月現在、指名委員会において、東芝のコーポレート・ガバナンス改革の一環として、新たな執行役選任基準を検討中です。

指名手続の公平性確保

1. 執行役社長の後継者の選定プロセスにおける客観性と公平性を担保するため、後継者計画(サクセッションプラン)を指名委員会が策定することにしています。
2. 執行役選任の基準は指名委員会が定めるように改めました。指名委員会に候補者全員との面談を実施する権限を付与するとともに、上級管理職による執行役社長の信任に関する調査制度を導入しています。

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成果に応じた役員報酬の決定

東芝は、報酬委員会で役員報酬に係る決定および方針を定めています。
取締役の主な職務は東芝グループ全体の業務執行の監督であることから、取締役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針としています。
執行役の職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、執行役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に固定報酬・業績連動報酬のバランスを勘案し決定することを基本方針としています。
またストックオプションは、特に実施していません。

1. 取締役に対する報酬

執行役を兼務しない取締役の報酬については、常勤、非常勤の別、取締役の職務の内容に応じた額を固定報酬として支給します。
執行役を兼務する取締役に対しては、2.に定める執行役に対する報酬のほかに、取締役固定報酬を支給します。

2. 執行役に対する報酬

執行役に対する報酬は、代表執行役社長、代表執行役副社長などの役位に応じた基本報酬と、執行役としての職務の内容に応じた職務報酬としています。
役位に応じて職務報酬の約40%ないし25%分について、全社又は担当部門の期末業績に基づき0倍(不支給)から2倍までの範囲で変動させます。

3. 水準について

優秀な経営人材を確保し、グローバル企業に相応しい報酬水準を決定します。具体的決定に当たっては上場会社を中心とした他企業の報酬水準および従業員の処遇水準をも勘案しています。

東芝の取締役と執行役への報酬などの額(2016年度)
役員区分報酬などの総額
(百万円)
固定報酬
(百万円)
業績連動報酬
(百万円)
対象となる役員
の人数(人)
取締役
(社外取締役を除く)
2424-6
社外取締役101101-7
執行役852852-33

なお、連結報酬などの額が1億円以上の役員はいません。

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内部統制システムの整備状況

東芝グループは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から内部統制システムの充実に努めています。
東芝は、以下の通り内部統制システムを具体的に整備するとともに、国内子会社に対して会社法上の大会社、非大会社の別を問わず、東芝の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務付けています。

(第178期 有価証券報告書P72から抜粋)

(a) 当社及び当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制

取締役会が決議した、業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。

1.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 1) 当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について執行役に随時取締役会で報告させる。
  • 2) 当社の取締役会は、内部監査部長から定期的に内部監査結果の報告を受ける。
  • 3) 当社の監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、内部監査部長から内部監査結果の報告を定期的に受ける。
  • 4) 当社の監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について執行役から直ちに報告を受ける。
  • 5) 当社は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の執行役に「東芝グループ行動基準」を遵守させる。
  • 6) 内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部による会計監査及び適法性監査等が実効的に行われる体制を構築する。

2.執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • 1) 当社の執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
  • 2) 当社の執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役がアクセスできるシステムを整備する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 1) 当社のChief Risk-Compliance Management Officer(以下、CROという。)は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。
  • 2) 当社の執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

4.執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 1) 当社の取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。
  • 2) 当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき執行役、従業員の権限、責任を明確化する。
  • 3) 当社の執行役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
  • 4) 当社の執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」、「カンパニー 権限基準」等に基づき、適正な手順に則って業務の決定を行う。
  • 5) 当社の執行役は、業績評価委員会等により、当社グループの適正な業績評価を行う。
  • 6) 当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用する。

5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 1) 当社の代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を遵守させる。
  • 2) 当社のCROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
  • 3) 当社は、当社役職員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「東芝グループ行動基準」に明記する。このほか、当社は、当社の監査委員会を内部通報窓口とする内部通報制度も設置し、問題の早期の情報収集に努める。

6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • 1) 子会社は、「東芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。
  • 2) 当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。
  • 3) 当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。
  • 4) 子会社は、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
  • 5) 当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。
  • 6) 当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。
  • 7) 当社は、社名に「東芝」冠称の付与を許諾する関連会社に対し、原則として許諾契約において「東芝グループ行動基準」の採択を義務付ける。

(b) 当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項

取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。

  • 1.監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
    当社の監査委員会の職務を補助するため10名程度で構成される監査委員会室を設置するとともに監査委員会室長を執行役とし、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
  • 2.監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
    監査委員会は、当社の監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、監査委員会室長は監査委員会の指揮に服する。監査委員会室の所属従業員は監査委員会及び監査委員会室長の指揮に服する。

3.監査委員会への報告に関する体制

  • 1) 当社の取締役、執行役、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場合、監査委員会に対して都度報告を行う。
  • 2) 当社の子会社は、「東芝グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査委員会に報告をする。また、当社は、子会社の監査役又は監査連絡責任者が当該子会社の違法行為等を認めた場合、監査委員会に対して通報できる「東芝グループ監査役ホットライン」を設置する。
  • 3) 当社は、「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、当社の役職員又は国内の子会社の役職員が当社又は当該子会社の違法行為を認めた場合、当社の監査委員会に対して通報できる「監査委員会ホットライン」を設置する。
  • 4) 代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
  • 4.監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
    当社の監査委員会に報告をした当社グループの役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に明記する。
  • 5.監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
    当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。期中において必要が生じた場合は、監査委員の要請に基づき、担当部署における審議の上、予算の増額を行う。

6.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 1) 代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。
  • 2) 執行役、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査委員会に報告する。
  • 3) 監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部に監査方針を提示し、内部監査部に対し監査指示を行う。内部監査部長は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告する。
  • 4) 監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
  • 5) 担当執行役は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説明を行う。
  • 6) 内部監査部長を執行役とし、監査委員会は、内部監査部長の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。
  • 7) 監査委員は、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる権限を有する。

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買収防衛策について

東芝は、2006年6月に東芝株式の大量取得行為に関する対応策を導入し、2009年6月および2012年6月に更新してきましたが、経営環境などの変化、金融商品取引法の整備の浸透の状況、株主の皆様の意見を考慮しながら慎重に検討した結果、これを更新しないこととしました。
なお、東芝株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見などを開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保および向上に努めます。

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内部監査および監査委員会監査の状況について

(第178期 有価証券報告書P72から抜粋)

1.内部監査および監査委員会の組織、人員および手続

内部監査部門として、監査委員会直轄の組織として内部監査部(約50人)を設置しています。内部監査部はカンパニーの運営状況を日常的にモニタリングすることで、カンパニーに対する監査体制を強化しています。監査委員会、会計監査人との連携を強化することで、会計監査、内部統制監査、適法性監査等の各種監査機能の強化に努めています。
また、監査委員会の職務を補助するため、10人程度で構成する監査委員会室を設置し、監査委員会室自体が情報聴取、調査権を監査委員会の指示に基づき実行できる体制を整え、監査委員会室長に担当執行役を配置して、この体制を担保しています。
監査委員会は、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備、機能状況の確認について内部統制担当部門や内部監査部と密接な連携を図っています。
監査委員会は、内部監査部の監査結果について、都度報告を受けます。当該報告等により必要と判断した場合は、監査委員会自ら実地調査を行うこととしています。また、監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
なお、監査委員会は3人の監査委員により構成されており、監査委員会委員長である佐藤良二および監査委員である野田晃子は、公認会計士として、長年にわたり企業会計の実務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

2.内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携については、「1.内部監査および監査委員会の組織、人員および手続」に記載のとおりです。当社では、内部統制部門とは、財務報告を含むすべての情報開示の適正性確保、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、リスク管理等を所管している部門をいうと考え、法務部、主計部、CRO、リスク・コンプライアンス委員会等がこれに該当します。当該内部統制部門は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき監査委員会に対して適時報告を行うとともに、内部監査部及び会計監査人に対しても必要に応じ随時監査に必要な情報提供を行っています。

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