Japan

CSR 企業の社会的責任
人と、地球の、明日のために。

研究開発と知的財産

人々の安心・安全・快適な社会の実現をめざし、市場やお客様の声に常に耳を傾け、東芝グループの持つ幅広い技術を多方面に活用することで相乗効果を発揮させ、新たな顧客価値を創出します。また、グローバルな知的財産戦略により、研究開発の成果を最大限活用していきます。

中長期目標

性能・機能・品質の優れた製品の提供に加えて、それら製品を通じた顧客との接点を活かしたソリューションにより新たな価値を創造し、社会に貢献します

2016年度の成果

新たなソリューション・サービスの実現においてキーとなるAI(人工知能)技術開発の加速を目的とした社内外の研究開発体制の強化

今後の課題と取り組み

人々の暮らしと社会を支える社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの4事業領域を中心に革新技術を創出し、社会が直面するさまざまな課題をソリューションやサービスの融合で解決するための研究開発を、グローバルに展開していきます。また、より高い価値を短期間で社会に提供するために、社外との連携を引き続き強化していきます。

このページのトップへ

研究開発

研究開発の方針

人口増加にともなう資源・エネルギー問題や気候変動、環境問題など、私たちが取り組むべき社会課題は多岐にわたり、複雑化しています。東芝グループは、社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューション領域を中心に技術開発を推進し、社会とともに成長・発展していきます。性能・機能・品質の高い「カタチある製品」はもとより、それら製品を通じた顧客との接点を活かした「カタチのあるソリューション」によって、社会課題を解決することをめざしています。
社会インフラ領域では、公共インフラ、ビル・設備、鉄道・産業システムなど多様な分野のお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、安全・安心で信頼できる社会の実現をめざします。エネルギー領域では、従来エネルギーのさらなる安全・安定供給と効率の良い活用を進めます。また、水素を含むクリーンエネルギーを「創る、送る、貯める」技術とサービスを世界に提供することで、低炭素社会の実現に貢献していきます。電子デバイス領域では、ビッグデータ社会のインフラづくりをめざし、メモリ・ストレージ、産業・車載、無線通信などの領域に向け、新しい半導体製品やストレージ製品の先端開発を進めます。デジタルソリューション領域では、産業ノウハウやIoT(Internet of Things)/AI(人工知能)を持つ強みを活かしたデジタルサービスをお客様と共創していきます。

研究開発体制

シーズ・コンセプトを起点とした技術主導と、商品企画・ビジネスモデル主導の両面から、目的に合わせて最適な研究開発拠点で研究開発を行っています。中長期的な基礎研究に取り組むコーポレート研究所、中期的な要素技術開発を行う社内カンパニー研究センター、製品・サービスを実現する製品技術を担う技術部門・グループ関係会社に研究・開発の拠点を分け、技術課題の解決に向けて最適な研究開発体制を構築しています。

研究開発体制

研究開発体制

研究開発拠点をアメリカ、欧州、中国、インドなどに展開し、日本国内と連携しながら研究開発を進めています。国際的な競争力を高めるために、研究・開発においても市場変化への即応力を高めており、特に市場が拡大する中国・アジアでは、製造拠点だけでなく、エンジニアリング拠点や開発拠点の現地展開を図っています。今後は新興国における研究開発が起点となり、先進国を含めたグローバルな市場に受け入れられる製品を生み出していきます。

国内外の主要開発拠点

国内外の主要研究開発拠点

社外との連携

CO2を排出しないクリーンなエネルギー社会の実現に向けて(2016年4月、9月、2017年4月)

水素を用いた自立型エネルギー供給システム水素を用いた自立型エネルギー供給システム

再生可能エネルギーと水素を活用して電力と温水を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」について、横浜市港湾局、東北電力、JR南武線武蔵溝ノ口駅で運転を開始しました。また、従来の定置モデルを小型化することで機動性を高め、災害時などの迅速なエネルギー供給を実現する車載モデルを開発しました。今後もBCPモデル、離島モデルなど幅広い用途へ展開し、CO2を排出しないクリーンな社会の実現に貢献していきます。

横浜市港湾局向け自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」が運転を開始

東北電力向け自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」を納入

JR東日本向け自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」が運転を開始

自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」の車載モデルを開発

データのさらなる大容量化に向けて(2017年2月)

3次元フラッシュメモリBiCS FLASH™3次元フラッシュメモリ
BiCS FLASH™

東芝はサンディスク社と共同開発し、64層積層プロセスを用いた3ビット/セルから成る512ギガビットの3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH™」をサンプル出荷しました。回路技術やプロセスを最適化することでチップサイズを小型化し、48層積層プロセスを用いた256ギガビット品と比べて単位面積当たりのメモリ容量を約1.65倍に大容量化しました。2017年後半の量産開始を予定しています。今後も市場で求められるメモリの大容量化、小型化など多様なニーズに応えていきます。

  • ※ BiCS FLASHは、(株)東芝の商標です。

64層積層プロセスを用いた512ギガビット3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH™」のサンプル出荷について

電動バスの普及加速による低炭素社会の実現に向けて(2017年3月)

ワイヤレス充電電動バスワイヤレス充電電動バス

早稲田大学と共同で、ケーブルを接続しなくても充電が可能な最新のワイヤレス充電装置とリチウムイオン二次電池SCiB™を搭載した電動バスを中心とするEVバスシステムを開発しました。川崎市と全日本空輸株式会社の協力を得て、2016年2月から2017年1月にかけて川崎市や羽田空港周辺の公道でEVバスを運行し、ワイヤレス充電の利便性やCO2削減効果を実証しました。なお、本実証は環境省委託事業「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」として実施しました。

ワイヤレス急速充電装置を用いたEVバスで約60%のCO2削減効果を実証

人工知能技術の研究開発強化について(2017年3月)

東芝は、将来の人工知能(Artificial Intelligence :AI )の基盤技術開発に取り組む拠点として、国立研究開発法人理化学研究所の革新知能統合研究センター(RIKEN Center for Advanced Intelligence Project: AIP)に「理研AIP−東芝連携センター」を開設しました。工場内のプロセスを改善する「プラント生産性向上」、音声・画像・文字などのデータを知識化してソリューションに応用する「知的生産性向上」、ロボットの自律行動やインフラ保守の自動化を可能にする「モビリティ自動化・ロボット化」の3つを軸として、機械が「自ら学ぶAI」の研究開発に注力していきます。

人工知能技術の研究開発強化に向け、理研と連携センターを開設

「自ら学ぶAI」の実現へ

このページのトップへ

知的財産

知的財産基本方針

東芝グループでは「知的財産権に関する法令を遵守すること」「会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護し、積極的に活用すること」「第三者の知的財産権を尊重すること」を知的財産の基本方針として、「東芝グループ行動基準」で定めています。

また、社会インフラを核としてエネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの各領域において、事業展開に寄与するような知的財産の強化および積極的な活用を図っています。この強化施策を、東芝グループの事業立て直しに有効に働かせ、かつ確実な収益向上につなげていくように努めます。

東芝グループ行動基準 12. 知的財産権の尊重

知的財産にかかわる体制

知的財産部門の組織体制は、コーポレートの知的財産室と研究所・カンパニー・関係会社の知的財産部門で構成されています。コーポレートの知的財産室は、知的財産に関する全社戦略・施策の立案・推進、契約・係争対応、特許情報管理、著作権などの知的財産権法対応を行っています。一方、研究所・カンパニー・関係会社知的財産部門は、それぞれの事業をベースとする知的財産戦略を進め、優れた知的財産ポートフォリオの構築を図るべく、知的財産の強化に取り組んでいます。

東芝グループの知的財産戦略

東芝グループの知的財産戦略

知的財産推進体制(2017年4月1日時点)

知的財産推進体制

技術移転による社会貢献

東芝は、特許などの知的財産権を公開し、技術流通の促進を図ることで地域産業の発展に貢献する取り組みを行っています。公開の対象となる知的財産権は、インターネット上の東芝知的財産有償公開ページを通じてご覧いただけます。

知的財産有償公開ページ

模倣品対策

東芝ブランドは、東芝グループの企業価値や東芝グループが提供する商品などの価値を象徴するものです。東芝製品の模倣品を放置することは、東芝のブランド価値や社会的信用を脅かすだけでなく、お客様が純正品と誤認して模倣品を購入し、期待通りの製品効能が得られない状況を生じるおそれがあります。そのため、模倣品排除に努めるとともに、国内外の模倣品対策団体とも連携し、現地の政府機関などに対し取締強化を積極的に働きかけています。

このページのトップへ