Japan

CSR 企業の社会的責任
人と、地球の、明日のために。

2017年度の取り組み指標

東芝グループは、ISO26000の中核主題に沿って中長期的な取り組み指標を設定し、CSR活動を推進しています。

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
取締役数 9人 10人
執行役を兼務しない取締役数 6人 取締役の過半数 6人 取締役の過半数
女性取締役数
(女性取締役比率)
1人(11%) 1人以上 1人(10%) 1人以上
コーポレート・ガバナンス
リスク・コンプライアンス 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
行動基準教育受講率
(国内東芝グループ)
100% 100% 100% 100%
東芝グループ行動基準については、24言語を作成。階層別教育、職種別教育、経営幹部教育で徹底。e-ラーニングでも東芝グループ行動基準教育を行った。
CSR職場ミーティング実施回数、参加従業員数
(国内東芝グループ)
1回
8.5万人
1回 1回
8.2万人
1回
同業他社接触ガイドライン 、贈収賄防止ガイドライン対象会社に関する自主監査率
(国内東芝グループ)
100% 100% 100% 100%
2018年2月に、営業リスクe-ラーニング教育を実施し、営業法務リスク管理を徹底。
内部通報制度(リスク相談ホットライン)件数(社内/弁護士事務所)
(国内東芝グループ)
399件
(389件/12件
252件
(242件/10件)
不適切な状況がある、またはそのおそれがある通報については、関係部門へ連絡し、改善指示や注意喚起を実施。
※ 社内事務局受付の案件と同一通報がなされたものを含む
景品表示法違反件数
(国内東芝グループ)
0件 0件 0件 0件
営業リスクe-ラーニングの中で広告・表示に関する教育を実施し、広告・表示の規約の遵守を徹底。
リスクマネジメント・コンプライアンス

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環境経営

環境経営関連項目については、2016年度に策定した第6次環境アクションプラン(2017年度〜2020年度)による新たな目標に変更したため、目標および実績は2017年度からの記載とします。2016年度以前の目標および実績については、過去のCSRレポートをご覧ください。

モノづくりの環境負荷低減

  2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
温室効果ガス総排出量の抑制※1 146万t 127万t 154万t
各拠点での積極的な省エネ施策の推進や生産効率の向上に取り組み、温室効果ガスの排出量の抑制を進めた。
エネルギー起源CO2排出量原単位※2の改善(2013年度基準) 98% 97.8% 96%
各拠点での積極的な省エネ施策の推進や生産効率の向上に取り組み、エネルギー起源CO2排出量原単位の改善を進めた。
温室効果ガス総排出量の抑制
  2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
廃棄物量※2の抑制 4.5万t 3.7万t 4.8万t
生産プロセスの改善や排出時の分別徹底により有価物化の拡大に取り組み、廃棄物量の抑制を進めた。
廃棄物総発生量原単位の改善(2013年度基準) 99% 86% 98%
生産プロセスの改善に取り組み、廃棄物総発生量原単位の改善を進めた。
廃棄物量の抑制
  2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
水受入量原単位の改善(2013年度基準) 99% 89% 98%
水受入量の多い半導体工場で水の再利用などを展開し、水受入量原単位の改善を進めた。
水受入量の削減
  2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
化学物質総排出量原単位の改善(2013年度基準) 99% 79% 98%
排出量で上位を占める溶剤の対策や使用物質の代替化などに取り組み、化学物質の排出量削減を進めた。
化学物質排出量の削減

製品・サービスの環境性能向上

  2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
CO2排出抑制量の拡大(累計)供給※3 960万t 900万t 1,290万t
水力・地熱・太陽光・高効率火力など幅広いエネルギー技術の開発・普及に取り組んだ。
CO2排出抑制量の拡大(累計)消費※4 170万t 186万t 340万t
省エネNo.1製品やエネルギー効率が高い製品の開発推進により、使用段階のCO2排出量を抑制した。
製品・サービスにおけるCO2排出抑制量の拡大
  2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
省資源化量の拡大(累計) 10万t 9.98万t 18万t
各分野において製品の省資源化が着実に進んだ。
省資源化量の拡大
  2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
循環資源(再生プラスチック)使用量の拡大(累計) 740t 851t 1,500t
複合機や業務用エアコンなどでの採用が進んだ。
再生プラスチック使用量の拡大
  2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
全製品での4種フタル酸エステル※5の代替化・代替目途づけ完了(2019年度までの中期目標) ハードディスクとPOSシステムで代替化を完了。POSシステムは代替化製品を出荷。 活動継続
製品の化学物質管理
  • 注) 温室効果ガスの原単位目標には、モノづくりにともなうエネルギー使用量と関係を持つ値(名目生産高、生産台数、人数、延床面積など)を使用。
    廃棄物・水・化学物質の原単位目標には活動を評価できる指標として物量ベースの名目生産高原単位を使用。
  • ※1 日本国内の電力係数は、5.31t-CO2/万kWhを利用。海外電力は、GHGプロトコルのデータを利用。
  • ※2 廃棄物総発生量から有価物を除いたもの(廃棄物処理および発電事業を行う拠点を除く)。
  • ※3 発電プラントなど、エネルギー供給に関わる製品・サービスによる排出抑制量。算出方法は次のとおり。
    同燃料種の火力平均のCO2排出量原単位と比較、再生可能エネルギーは全火力平均のCO2排出量原単位と比較。単年および新設の発電による貢献量を累計。
  • ※4 社会インフラ製品など、エネルギー消費製品・サービスによる排出抑制量。算出方法は次のとおり。
    代替想定製品のCO2排出量−出荷製品のCO2排出量(使用段階の1年分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計)。
  • ※5 フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジイソブチル。主にプラスチック(ケーブル被覆等)などの可塑剤として使用されており、人体への影響が懸念されている。

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社会

人権の尊重 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
紛争鉱物調査実施会社数
(のべ数)※6
約1,400社 約1,000社
3TG※7を使用している可能性のある東芝グループ調達取引先に対して「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」を使用した紛争鉱物の使用状況や製錬所業者調査を実施。リスクの高い調達取引先に対しては追加の確認調査を実施してデューデリジェンスを行っている。
2017年度は事業構造の見直しにより、対象の調達取引先が減少した。
紛争鉱物の不使用について
  • ※6 実数は業務上の機密情報であるため概数で開示。また東芝グループでは取引契約ごとに調査を実施。同一取引先との間に複数の契約を締結している場合は1契約を1社と数えるため、会社数の集計はのべ数
  • ※7 「紛争鉱物」として指定されている、スズ (tin)・タンタル (tantalum)・タングステン (tungsten)・金 (gold)の4種の鉱物の総称
人権の尊重
公正な評価・人材育成 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
従業員満足度
(2016年度は東芝、2017年度は東芝および主要グループ会社の実績)
66/100 63/100
従業員意識調査(チームサーベイ)によるアンケート結果を100点満点で換算した。本アンケートを通じて、従業員の意識をモニタリングしながら企業風土改革に取り組んでいる。
公正な評価・人材育成
多様性の推進 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
女性役職者数と比率 
(東芝および主要グループ会社)
※2016年度は東芝、2017年度は東芝および主要グループ会社の実績
326人
(4.3%)
7.00% 374人
(4.3%)
7.00%
目標の7%は、2020年度末までのもの。
女性採用比率
(東芝および主要グループ会社)
※2016年度は東芝、2017年度は東芝および主要グループ会社の実績
事務系:50%
技術系:25%
事務系:35%
技術系:8.1%
事務系:50%
技術系:25%
東芝での2017年4月入社の事務系・技術系新卒採用は中止したため、2016年度は「−」。
従業員男女比率
(東芝および主要グループ会社)
※2016年度は東芝、2017年度は東芝および主要グループ会社の実績
男性:88.0%
女性:12.0%
男性:86.4%
女性:13.6%
障がい者雇用率
(東芝)※特例子会社など含む
2.05% 2.00% 2.33% 2.20%
障がい者雇用率は各年6月1日時点。
特例子会社「東芝ウィズ」の運営を継続。国・地域の就労支援機構との連携、就職支援会社の活用などにより、障がい者の職域拡大を図っていく。
平均勤続年数
(東芝)
平均18.2年
(男性18.5年、
女性15.5年)
平均17.5年
(男性18.6年、
女性14.5年)
組合員の休暇取得率
(東芝)
86% 87%
東芝労働組合が組合員にアンケートを実施し集計。
育児休職取得人数
(育児休職取得比率:取得者/取得対象者)
(東芝および主要グループ会社)
※2016年度は東芝、2017年度は東芝および主要グループ会社の実績
男性:17人(1.6%)
女性:348人
男性:20人(1.4%)
女性:363人
東芝の制度では子の満3歳到達の月末まで。1人の子に対して3回まで申請可。
制度解説・申請方法に関するハンドブックを配布し、活用を促進。
配偶者出産休暇制度利用者数
(東芝および主要グループ会社)
※2016年度は東芝、2017年度は東芝および主要グループ会社の実績
388人 382人
配偶者の出産時に、6週間以内に継続または分割して5日間の有給休暇を付与。
介護休職制度利用者数
(東芝および主要グループ会社)
※2016年度は東芝、2017年度は東芝および主要グループ会社の実績
男性:2人
女性:2人
男性:5人
女性:2人
東芝の制度では被介護者1人につき、通算して365日まで。
制度解説・申請方法に関するハンドブックを配布し、活用を促進。
短時間勤務制度利用者数
(東芝および主要グループ会社)
※2016年度は東芝、2017年度は東芝および主要グループ会社の実績
男性:10人
女性:426人
男性:11人
女性:462人
東芝制度では小学校修了前の子を養育する者が対象。
多様性の推進
安全健康 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
OHSAS18001認証取得連結子会社数と比率
(製造会社)
57社
(100%)

(100%)
54社
(100%)

(100%)
労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)を導入し、リスクアセスメントおよびそれに基づくリスク低減対策を推進。
労働災害発生件数
(国内東芝グループ)
(100万時間当たりの休業1日以上の死傷者が発生する頻度)
0.12件 0.21件
厚生労働省労働災害統計(2017年度)による全国全産業の平均(1.66件)、全国製造業の平均(1.02件)、全国電気機器製造業の平均(0.45件)のいずれをも下回る。
安全健康
サプライチェーンCSRの推進 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
東芝グループ調達方針への同意取得率 97% 100% 96% 100%
構造改革の影響により、一部の新規調達取引先からの同意取得が進まなかった。
引き続き、すべての調達取引先からの同意取得に努めている。
調達取引先CSR状況調査実施会社数
(のべ数)※8
8,729社 7,000社 6,206社 6,000社
労働・安全・環境への配慮、児童労働禁止については、RBA行動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう「東芝グループの調達方針」に明記。調達取引先CSR調査(自己点検を含む)で詳細項目の管理状況を毎年確認。
調達取引先への指導・支援および取引停止社数
(のべ数)※8
指導・支援
288社

取引停止
0社
指導・支援
358社

取引停止
2社
調達方針に違反した場合の基本的な対応として、まずは是正措置の要求、必要に応じて是正指導、支援を行う。最終的に是正が困難と判断された場合のみ取引を停止。
  • ※8 東芝グループでは取引契約ごとに調査を実施。同一取引先との間に複数の契約を締結している場合は1契約を1社と数えるため、会社数の集計はのべ数
サプライチェーンCSRの推進
社会貢献活動 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
社会貢献支出額
(自然災害関連の義損寄付などを含む)
21.4億円 17.9億円
2017年度は、寄付・プログラムの見直し、非継続事業の控除により、対前年支出減となった。
社会貢献プログラム数 1,174件 1,815件
2017年度は12月5日の国際ボランティアデーの前後に「東芝グループ社会貢献一斉アクション」を実施。国内外で501件の社会貢献活動を実施した。
東芝未来科学館 来館者数 31万人 30万人 29万人
2018年度は、案内・展示・イベント内容などをさらに充実させ、来館者数30万人を保ちつつ満足度を高めていく。
社会貢献活動

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