Japan

CSR 企業の社会的責任
人と、地球の、明日のために。

地域社会との共生

東芝グループは、事業を通じた地域社会の課題解決はもちろんのこと、地域社会の一員として地域に根ざした活動も行っています。

中長期目標

世界の国々や地域において社会から信頼される企業グループであること。

2017年度の成果

地域の支援機関と連携した障がい者の就労・自立支援の継続実施や、事業拠点周辺の清掃などによる地域の衛生水準の向上への貢献。

今後の課題と取り組み

持続可能な社会の実現に向け、これからも地域社会の課題解決に貢献するとともに、世界各国の文化や慣習を尊重しながら、地域社会に根ざした事業活動を継続していきます。

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地域社会との共生にかかわる方針

東芝グループは、事業活動を通じて地域社会の課題解決と発展に努めています。生産拠点では、経営の現地化、人材育成、現地調達の拡大などに注力するとともに、途上国や新興国の社会インフラ整備や、地域のニーズに適した製品開発などに取り組んでいます。
また、東芝グループ行動基準の中で、地域社会とのかかわりについての方針を定めています。

東芝グループ行動基準 19. 社会とのかかわり

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地域社会との共生にかかわる体制

各事業拠点やグループ会社の総務部門が地域社会への対応窓口を担当し、拠点を取り巻く地域コミュニティと日常的にコミュニケーションをとっています。

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事業進出が地域に与える影響の点検・評価

東芝グループは、世界のさまざまな国や地域で新たに事業を開始する際には、各社・各事業場が法令を遵守し、行政や地域の方々との対話に努め、拠点を置く地域社会との調和を保つよう配慮しています。また、事業開始後も、事業活動や環境保全への取り組みなどについて情報を開示し、地域の方々との適切なコミュニケーションに努めています。
製造拠点における地域への環境影響の有無については、サイト環境監査で点検しています。なお、東芝グループ全体で138の製造拠点においてISO14001認証を取得しています。
いずれの拠点においても、地域との良好な関係を維持しています。

東芝総合環境監査システム

ISO14001取得拠点一覧

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事業拠点を中心とした地域貢献

知的障がい者に対する就労・自立支援

清掃業務の様子
清掃業務の様子

東芝ウィズ(株)は、知的障がい者を中心とした障がい者の自立支援を目的として、2005年に設立された東芝の特例子会社です。東芝ウィズ(株)の従業員は、東芝グループ内の清掃、印刷、郵便、ヘルスケアなどの業務を通じて、働くことの意義や、社会人としての規則やマナーを習得しています。また、知的障がい者の自立を促すために、日常生活や健康面での支援も重要であると考え、ご家族や地域の支援機関と一体となった体制を構築しています。
周囲の人たちの気付きや障がいに対する理解と、従業員たちの自立心を育むことで、一人ひとりがいっそう活躍できるよう、東芝ウィズ(株)では今後も人材育成・活用による自立支援に取り組んでいきます。

社内販売会による地域貢献

東芝本社事業所では、2004年より毎月一回、障がいのある方の経済的自立・社会参加支援を目的として昼休みに社内販売会を開催しています。現在はフェアトレード製品や海外で教育支援を行う団体の販売会も実施するなど支援の幅を広げ、売上げによる支援に限らず販売者と従業員の交流の場をめざしています。2017年度は8団体が出店、売上合計は543,503円でした。また、関西支社をはじめ全国15拠点でも、東北、熊本の物産販売会や地元福祉施設の販売会を開催しました。

川崎本社事業所での「フェア・コーヒー」販売会の様子
川崎本社事業所での「フェア・コーヒー」販売会の様子

社会福祉法人花水木の会「かすたねっと」での作業の様子
社会福祉法人花水木の会「かすたねっと」での作業の様子

周辺地域のより良い環境づくり

宮崎水源再生センター周辺の清掃
宮崎水源再生センター周辺の清掃

東芝グループ各社では、各事業拠点のより良い環境づくりに努めています。2017年度は、日本各地の事業拠点周辺で従業員による清掃を約640回実施しました。
東芝プラントシステム(株)では、下水処理場、ポンプ場、発電所など、駐在しているお客様施設周辺の清掃も行い、地域の美化に貢献しています。

従業員の公民権行使への配慮

東芝では、2009年5月からの裁判員制度開始にあわせ、従業員が同制度に参加しやすくするため、「裁判員休暇」制度を設置しました。
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に基づき、裁判所へ出頭する正規従業員を対象とし、給与については1日につき基準賃金1日分を支給します。また、休暇日数は、前記法令に基づき裁判所へ出頭する日数を上限としています。

雇用創出・納税による地域への寄与

東芝グループは世界で事業を展開しており、事業場のある地域を中心に雇用で地域に貢献しています。また、会社として各国の法令に基づき適正に納税することや従業員による納税により、地域経済に貢献しています。

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