Japan

CSR 企業の社会的責任
人と、地球の、明日のために。

雇用・労使関係

健全かつ安定した労使関係は、企業が持続的成長を果たす上で、欠かすことのできない基礎となります。
東芝は、従業員が加入する東芝労働組合と、「労使対等」「相互信頼・相互理解」「事前協議」といった基本理念の下で、合理的、平和的解決をめざし、労使間の対話を行っています。

中長期目標

会社と労働組合が社業の発展ならびに組合員の労働条件の維持改善に協力することにより、労使関係の安定と秩序を図る

2016年度の成果

  • 東芝労働組合と交渉・協議を実施

今後の課題と取り組み

事業概況、主要な組織改正などは、東芝労働組合に対して説明する事項としています。また、労働条件の変更などは労使で協議する事項としています。今後も労働協約に基づき、労使間の話し合いを行っていきます。

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労使関係に関する方針

東芝は「世界人権宣言」や「国連グローバル・コンパクト」および「OECD多国籍企業行動指針」の基本原則を支持し、従業員に対して労働基本権を保障しています。
また、東芝労働組合と締結している労働協約において、組合が、労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保有することを認めると定めています。

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労働組合との関係

東芝では、従業員が加入している東芝労働組合と安定した労使関係にあり、従業員の労働条件などについて交渉・協議しています。
また、半年に1回開催する「東芝グループ労使会議」では、東芝と国内グループ各社の労働組合が加盟する「東芝グループ労働組合連合会」とグループの経営方針について話し合います。
海外グループ各社では、各国の法令などに基づいて、各社の労働組合や従業員代表と話し合っています。

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労使間の対話

労使関係ならびに会社事業活動の円滑化を目的に、東芝と東芝労働組合はさまざまな話し合いを行っています。経営状況や主要な組織改正などは、東芝労働組合に対して説明する事項としており、2016年度に判明した海外原子力事業における損失発生に関しても、原因や対応策などについて説明しています。また、2017年4月1日付で実施したメモリ事業の分社化についても説明しています。
なお、組合員の大量の異動や労働条件の変更などは労使で協議する事項としており、事業構造改革を進めるにあたっては、その都度協議を行っています。
今後も労働協約に基づき、労使間の話し合いを行っていきます。

地域別・事業グループ別の雇用状況(2017年3月末現在)(人)
地域 従業員数 事業 従業員数
日本 95,181 エネルギーシステムソリューション 26,534
中国 15,782 インフラシステムソリューション 43,520
アジア※1・オセアニア 23,718 リテール&プリンティングソリューション 20,777
北米 7,663 ストレージ&デバイスソリューション 29,423
中南米 1,264 インダストリアルICTソリューション 13,069
欧州※2・アフリカ 9,884 その他 20,169
総計 153,492 総計 153,492
  • ※1 日本・中国除く
  • ※2 ロシア含む

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