Japan

CSR 企業の社会的責任
人と、地球の、明日のために。

公正な評価・人材育成

東芝グループでは、グループ経営方針に『「誠実」な経営』を掲げ、その土台となる「風通しの良い企業風土」づくりに取り組んでいます。また、多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍できるよう、公正な人事諸制度を構築するとともに、人材の育成・活用に力を注いでいます。

中長期目標

「風通しの良い企業風土」作りを推し進め、東芝グループの経営ビジョンと価値観を共有する多様な人材の活躍と成長を実現する

2016年度の成果

より良い企業風土づくりのため、組織を率いるリーダーの気付きを促す360度サーベイの対象を拡大し、部長級管理職約800人に実施

今後の課題と取り組み

東芝グループの信頼回復と再生に向けて、新たな組織運営体制のもと東芝グループ経営方針である『「誠実」な経営』と『「健全」な経営基盤構築と成長』を着実に進めるためには、幅広い視野と発想を持った人材の活躍が必要不可欠です。東芝グループは多彩な人材育成制度を通じて、今後も従業員一人ひとりのスキルアップとキャリア形成に取り組んでいきます。

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公正な評価・人材育成の基本方針

東芝グループでは、「人事管理基本方針」において、「人材」こそ当社の最高資産と位置付け、すべての社員に能力伸張と自己実現のチャンスを提供することを定めています。また、東芝の歴史の中で培われてきた「東芝人」としての行動特性・心構えについて、「Toshiba-GLOBAL」としてまとめ、グループ・グローバルで求める人材像の共通化を図っています。

「Toshiba-GLOBAL」の内容
行動特性と心構え 詳細定義
Global Perspective
グローバル人材
  • 多様な価値観・人間性を尊重している
  • 異文化の中でコミュニケーションを取っている
  • 課題を数値化して、論理的に説明している
Leading Innovation
イノベーションを起こす
  • 潜在能力を顕在化させ、高いゴールを設定し、困難にチャレンジしている
  • 状況変化の兆候を読み取り、質の変化の本質を捉えて、先手を打って行動している
  • 自らに厳しいベンチマークを行い、中長期的視点に立って目標・危機意識を組織に共有している
Organizational Development
組織力を高める
  • 強い個を尊重し、個々の力を結束させて組織全体の力に結びつけている
  • 個人と組織の両方で仕事の効率化をはかり、働き方を変革させている
  • 次世代人材の育成に努めている
Broad Outlook
広い視野
  • 本質に迫る探究心と洞察力を持って行動している
  • 価値観・思想の軸となる教養と豊かな人間性を備えている
  • お客様本位で行動し、相手の立場に立って物事を考えている
Action Oriented
実行力
  • 熱い情熱と強い意志を持って行動している
  • 自ら考え実践し、やり遂げている
  • 既成概念にとらわれずに、新たな視点で業務を見直している
Leadership
リーダーシップ
  • コンプライアンスを遵守し、嘘をつかない誠実さを有している
  • 現場の意見を聞き、現物を見て現実の課題を把握している

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人材育成のための教育体系

グローバル人材の育成

グローバル人材育成教育グローバル人材育成教育

東芝グループでは、東芝の経営理念をベースに、異文化を理解しながら世界のステークホルダーと直接的なコミュニケーションを取って業務を遂行できるグローバル人材育成教育に注力しています。
東芝の歴史の中で培われてきた行動特性・マインドセットについて教育を行う「東芝バリュー教育」、多様性を受容する豊かな人間性と深く考える力を醸成するための「リベラルアーツ※1教育」などを各国・地域別に開催しています。これらの地域別従業員教育については、特に欧州・アジアで歴史が長く、プログラム開始から20年以上が経過しました。中国では東芝中国教育学院、米州ではToshiba Universityが教育研修を実施しプログラムの強化を図っています。
また、東芝グループの理解深耕と国内外のブリッジビルダー※2の養成を目的とした「Overseas Management Course」などの全世界合同の教育も行い、グローバル人材育成を図っています。

  • ※1 リベラルアーツ: 教養(深く考えるための技術・知識)のこと
  • ※2 ブリッジビルダー: 海外グループ会社と日本の間で円滑なコミュニケーションを推進できる人材

研修制度

東芝グループでは、従業員が共通して持つべきベースを確立するための教育制度と、個々のニーズとキャリア特性に応じて対応できるプログラムを用意しています。

主な教育区分
教育の区分 概要
基礎教育 東芝グループで働く上で共通ベースである行動や価値観を身に付けるために、コンプライアンスやリベラルアーツについて学びます。
※ リベラルアーツとは、教養(深く考えるための技術・知識)のこと
グローバル教育 「グローバル人材(=自国/地域の業務のみだけでなく、グローバルな東芝グループまたはステークホルダーとの直接的なコミュニケーションを取り、異文化を受容しながら業務を遂行できる人材)」を育成するための教育です。
節目研修 新たな役割(リーダー・管理職など)に任命された時に必要となる基本知識・スキル、マネジメント力の向上を図るための研修です。また、継続的に管理職に必要なマネジメント力の向上を図る研修や、グローバルビジネスで必要な知識・スキルの早期習得を目的とした教育も含みます。
職種別教育
(部門別教育)
職種・部門別にそれぞれの従業員のキャリア段階に応じて、必要な知識・スキルの習得を目的として実施する教育です。
経営人材教育 東芝グループの経営幹部候補者・将来のリーダー候補者を育成する選抜型の教育です。経営幹部層に対しても実施しています。

国内東芝グループ人材育成プログラム体系

国内東芝グループ人材育成プログラム体系

海外東芝グループ人材育成プログラム体系

海外東芝グループ人材育成プログラム体系

キャリア形成を支援する制度

東芝は、従業員一人ひとりを活用・育成する観点に立ってキャリア形成を支援しています。 年に一度、従業員が上長と長期的なキャリア形成の方向性を話し合い、中期的に到達すべき能力基準や育成・活用方法を共有化する「キャリアデザイン制度」、半年ごとに今後半年間の業務内容と過去半年間の業務成果について上長と確認する「パフォーマンスマネジメント制度」などの仕組みを導入しています。

2015年度に導入した「360度サーベイ」について、2016年度は部長級管理職約800人を対象に実施しました。本調査は、自身の強み・弱みを客観的に把握することで成長を図るとともに、リーダーシップを強化し、より健全な組織をつくり牽引していくことを主な目的としています。業務に向き合う姿勢や立ち居振る舞いについて、本人、部下、同僚、上司による多面的な調査を実施し、その結果を受け止めて、自らの変革・職場コミュニケーションの促進を図ることで、より良い企業風土づくりにつなげていきます。また、たゆみない自己変革を促すフォローアップ研修も導入しています。

また、部門から公開された人材募集に対して人事異動を立候補する「グループ公募制度」や、自分の希望する部門に対して人事異動を申し入れる「グループFA制度」など、従業員が自らの意思でキャリア形成を行うことのできる仕組みを設けています。

グループ内公募制度、社内FA制度を利用した異動実績(東芝)(人)
制度 対象 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
グループ内公募 対象会社の正規従業員で勤続3年以上の者を対象 39 72 139 66 37
グループFA 正規従業員で勤続5年以上の者を対象 19 42 21 22 16

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従業員意識調査

東芝では、従業員の声を聞く仕組みとして2003年度から「従業員意識調査(TEAMサーベイ)」を実施し、各種施策に対する従業員の理解度や組織への浸透度を定期的にモニタリングし、見えてきた課題について改善に努め、組織風土の改善に役立てています。
2016年度は、国内外の東芝グループ54社、約7万人を対象に無記名調査を実施し、約9割の従業員から回答を得ました。この調査は会社施策に対する従業員の理解度や、能力を発揮するための環境整備状況に加えて、2015年度からは社長および経営陣に対する意識、コンプライアンス状況などについても項目を設け、調査しました。
この調査結果をもとに、経営方針である「誠実な経営(風通しの良い企業風土の醸成)」の実現に向け、まずは経営陣が率先して信頼回復、本音を言い合える職場環境づくりに取り組んでいます。社長メッセージの発信、情報開示などを積極的に進めることで、風通しの良い企業風土の醸成に努めています。

従業員の意識を「見える化」し、東芝グループの強みや改善課題を把握

従業員の意識を「見える化」し、東芝グループの強みや改善課題を把握

従業員意識調査実施サイクル(年間)

従業員意識調査実施サイクル(年間)

相談窓口の設置

従業員が個々に抱える悩みや相談に対する「従業員相談ルーム」を設置しています。職場風土や人間関係、人事処遇、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどに関する相談を、電話・FAX・電子メール・郵便などで記名、匿名問わず受け付け、専任の相談員が対応しています。相談員は男性・女性1人ずつ配置し、従業員からの相談を一緒になって考え、風通しの良い働きやすい企業風土づくりをめざしています。

相談窓口「従業員相談ルーム」

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