Japan

CSR 企業の社会的責任
人と、地球の、明日のために。

人権の尊重

東芝グループは、経営理念において「人間尊重」を基本とし、顧客・株主・従業員など、すべてのステークホルダーを大切にすることを宣言しています。「世界人権宣言」をはじめ、人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し、健全な事業活動を通じて人権を尊重していきます。

中長期目標

  • 人権尊重の意識浸透
  • 優先的に取り組む地域を選定して人権インパクト・アセスメントを実施、人権リスクが高い拠点に対して人権デューディリジェンスを100%実行する。

2017年度の成果

  • 「英国現代奴隷法」に対応したステートメントを更新
  • 人権啓発セミナー(ハラスメント研修含む)を280回実施し、のべ13,000人が参加
  • 事業全体の人権インパクト・アセスメントを更新
  • CSR推進者を対象にグローバルな人権問題に関して外部講師を招聘し人権ワークショップを実施

今後の課題と取り組み

人権インパクト・アセスメントによって特定した人権リスク(潜在リスクも含む)について、継続的なモニタリングと改善に努めます。また、リスクを回避・低減するための仕組みづくりに取り組むとともに、人権に関する有識者やステークホルダーと継続的にコミュニケーションをとり、人権課題への理解を深めていきます。

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人権の尊重に関する方針

東芝グループの役員・従業員が遵守すべき行動規範である「東芝グループ行動基準」で「人権の尊重」を第1項として掲げ、人権の尊重に関する方針としています。この方針の中で、東芝グループの役員・従業員のみならず調達取引先においても、基本的人権侵害行為に対して改善要求を行うこと、関連するステークホルダーと対話を進めることとしています。

人権の尊重に関する方針

1.東芝グループの基本方針

  • (1)各国・各地域の法令等を踏まえ、人権に関する様々な国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。また、児童労働、強制労働を認めません。
  • (2)東芝グループにおいて、基本的人権を侵害する行為があった場合には、適切な措置を講じます。また、調達取引先においても、基本的人権を侵害する行為が認められる場合は、改善を求めていきます。
  • (3)人権尊重のため、関連するステークホルダーと対話を進めます。

2.東芝グループ役員・従業員の行動基準

  • (1)個人の基本的人権、個性、プライバシーを尊重し、多様な価値観を受容します。
  • (2)人権、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント(職場のいじめ、嫌がらせ)等の人権を侵害する行為をしません。

東芝グループ行動基準

東芝グループは「世界人権宣言」や国際労働機関 (ILO) の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」など、人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実践する「国連グローバル・コンパクト」への参加や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、以下のさまざまな国際規範を参照しています。

  • 国連グローバル・コンパクト
  • 世界人権宣言
  • OECD多国籍企業行動指針
  • ビジネスと人権に関する指導原則
  • ISO26000(社会的責任に関する手引)

人権の尊重への取り組みは、東芝グループだけでなくサプライチェーンにわたって徹底していくことが重要であると認識し、「東芝グループの調達方針」の中で「調達取引先様へのお願い」として人権への配慮について遵守をお願いするとともに、CSR調査を通じて遵守状況を確認しています。
また、2015年に英国で制定された「英国現代奴隷法」に基づき、人身売買や強制労働といった現代奴隷を認めないことを表明しています。

東芝グループの調達方針

英国現代奴隷法への対応

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人権を尊重するための体制

人事担当執行役を委員長とする人権啓発推進委員会のもと、人権尊重に関する基本方針に則り、主要研修項目を織り込んだ人権啓発研修計画を策定・実施しています。また、人権啓発室は、人権啓発推進委員会の事務局として、人権啓発に関する基本方針の策定と全社への徹底、社内推進体制の確立、教育・研修に関する全社方針の立案・推進、研修資料の作成、指導員の育成、研修状況フォロー、社外団体に対する折衝・とりまとめ、東芝グループ内に対する指導・援助などの活動を行っています。

推進体制

推進体制

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人権リスクの特定、モニタリング

東芝グループでは、事業活動を行う中でどのような人権リスクがあるかについて、ISO26000に基づく活動のレビューなどで、点検を行ってきました。また、2017年度は米国のCSR 推進団体であるBSR (Business for Social Responsibility) とともに、事業別の人権インパクト・アセスメントを再度実施し、人権に関して東芝グループの事業活動がどのような影響を与えているかについて理解を深め、以下の重要な項目を認識しました。

人権インパクト・アセスメントの実施手法

人権インパクト・アセスメントの実施手法

人権インパクト・アセスメントで抽出された主な人権テーマ

この結果に基づき、事業分野や国・地域ごとに異なる人権課題への対応について、今後さらなる強化を図っていきます。また、人権に関する取り組み状況のモニタリングとして、海外グループ会社を対象としたCSR調査や、調達取引先を対象としたCSR調査、紛争鉱物対応調査などを継続して行っていきます。

海外グループを対象としたCSR調査

調達取引先を対象としたCSR調査

紛争鉱物対応調査

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人権を尊重するための教育・啓発

人権啓発推進委員会が中心となって、従業員への人権尊重意識の浸透を図り、グループ全社・全事業場を対象に、「東芝グループ行動基準」の周知徹底や、入社時および昇格・役職任命前後の研修で人権教育を実施しています。

人権啓発セミナー

日本国内の東芝グループ会社において、人権問題をテーマにした「一般者・役職者研修」、新入社員を対象にした「新入社員研修」、資格昇格者を対象にした「資格昇格者研修」、採用面接官を対象にした「採用面接官研修」などを2017年度は280回実施し、のべ13,000人が参加しました。

人権週間講演会

毎年12月に、人権週間および東芝グループCSR月間の行事として「人権週間記念講演会」を東芝本社で開催しています。2017年度は「LGBTを巡る企業の取り組みと今後の課題」をテーマに開催し、東芝グループの総務・人事部門などの責任者約80人が出席しました。

人権に関するリスクマネジメント事例集の公開

社内ホームページ上に人権侵害に関連する外部事例を掲載し、従業員の意識啓発を図っています。リスク管理のポイントや、関連法令などをわかりやすくまとめて紹介しています。

人権ワークショップ

東芝グループにおける人権課題についての理解を深めるために、米国のCSR推進団体であるBSRを講師に招いて、「ビジネスと人権」をテーマに、各地域で人権ワークショップを実施しています。

人権ワークショップの実施実績
実施時期 場所 参加者 内容
2018年3月 日本 東芝グループ CSR推進者40人
  • 人権に関するグローバルな動向や人権問題の背景およびビジネスにかかわる人権侵害のリスクについて、外部講師による勉強会とワークショップを実施
  • ワークショップでは、事業グループ別にバリューチェーン上の人権リスクを確認
2015年4月 タイ タイ東芝グループ現地法人14社の人事・総務・調達責任者、担当者33人
  • グローバルな人権問題およびタイにおける人権侵害について学習
  • 各社で起こり得るリスクについてグループ会社間で意見交換、情報の共有
2014年12月 日本 国内の東芝、グループ会社24社の人事・総務担当者53人
  • 「世界人権宣言」や「国連ビジネスと人権指導原則」などのグローバルなスタンダードについて学習
  • 事業ごとのバリューチェーンの各ステップで想定される人権リスクを洗い出すワークショップを実施
2014年11月 中国 中国の東芝グループ31社の人事総務責任者54人
  • グローバルな問題への理解、自社で起こりうるリスク、ビジネスへの影響について、具体的な事例をもとに学習
2014年2月 フィリピン アジア地域9ヵ国の人事責任者45人
  • 人権侵害の事例や国際規範の概要に関する講義
  • 自国で想定される人権リスクについてのグループディスカッション

2017年度に日本で行われた人権ワークショップ

2017年度に日本で行われた人権ワークショップ

ハラスメント防止教育

相談窓口担当者向け研修の様子相談窓口担当者向け研修の様子

東芝グループでは、「東芝グループ行動基準」 で、東芝グループの役員・従業員の行動規範として、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、人格を無視する行為をしないことを明示しています。
こうした考えのもと、就業規則や労働協約において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどのハラスメントを禁止し、その行為者に対しては懲戒に処することを定めています。
また、職場ごとの相談窓口を設置するほか、節目研修、人権研修などを定期的に実施しています。
2017年度は相談窓口担当者のスキル向上を目的として、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントに関する研修を実施しました。

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通報・相談窓口の設置

東芝グループは、従業員や取引先向けの窓口を通じて、人権にかかわる内部通報や相談を受け付けています。

従業員向け通報窓口「リスク相談ホットライン」

東芝は、法令違反や不正取引など、主としてコンプライアンス違反に係るリスクの発生を未然に防止することを目的に、2000年1月に内部通報制度を設け、通報窓口「リスク相談ホットライン」 で、従業員から電子メール、電話などによる通報や相談を受け付けています。投稿を行ったことを理由に、投稿者に不利益な取り扱いをすることは禁止しています。また、ホットラインに寄せられた通報、相談の状況について定期的に社内ホームページ上で紹介しています。

従業員向け通報窓口「監査委員会ホットライン」

東芝は、執行役社長の指揮命令を受けない監査委員会に対して直接通報できる「監査委員会ホットライン」を2015年度に設置しました。監査委員会ホットラインは、法令違反、不正取引など、主としてコンプライアンス違反に係るリスクの発生を未然に防止することや、 問題の解決を促すことを目的として開設しています。

取引先通報制度「クリーン・パートナー・ライン」

物品の調達、工事発注などの取引に関連した従業員のコンプライアンス違反を防止するため、調達取引先から通報を受け付ける取引先通報制度「クリーン・パートナー・ライン」を2006年4月から設けています。

リスクマネジメント・コンプライアンス

相談窓口「従業員相談ルーム」

従業員が個々に抱える悩みや相談を受ける「従業員相談ルーム」を設置しています。職場風土や人間関係、人事処遇、ハラスメントなどに関する相談を、電話・FAX・電子メール・郵便などで記名・匿名を問わず受け付け、専任の相談員が対応しています。相談員は男性・女性1人ずつ配置し、従業員からの相談を一緒になって考え、風通しのよい働きやすい企業風土づくりをめざしています。

公正な評価・人材育成

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ステークホルダーとともに進める活動

業界、団体での活動への参加

国際機関や業界における人権問題への取り組みに積極的に参加しています。

  • 経済人コー円卓会議日本委員会(CRT)が主催する「ステークホルダーエンゲージメントプログラム」に参加(2017年度)
  • 米国CSR推進団体BSR主催の「人権分科会(グローバル)」に参加 (2017年度)
  • 経済人コー円卓会議日本委員会(CRT)が主催する人権に関するセミナー「2016ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」および「2016ステークホルダーエンゲージメントプログラム」に参加(2016年度)
  • 米国CSR推進団体BSR主催の「人権分科会(グローバル)」に参加 (2016年度)
  • 経済人コー円卓会議日本委員会(CRT)が主催する人権に関するセミナー「2015ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」および「2015ステークホルダーエンゲージメントプログラム」に参加(2015年度)
  • 米国CSR推進団体BSR主催の「人権分科会(グローバル)」に参加 (2015年度)
  • 経済人コー円卓会議日本委員会(CRT)が主催する人権に関するセミナー「2014 CSRリスクマネジメントに関する国際会議」、人権課題の特定・対処について実践的に議論する「ステークホルダーエンゲージメントプログラム」に参加(2014年度)
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン (GC-NJ) の「人権デューデリジェンス分科会」に参加(2013年度、2014年度)
  • 米国のCSR推進団体BSR主催の人権勉強会「Japan Human Rights Study Forum」への参加(2012年度)
  • (一財)企業活力研究所主催の「新興国等でのビジネス展開における人権尊重のあり方についての調査研究」に、委員として参加(2012年度)

人権NGOの活動支援

アムネスティ・インターナショナル日本が主催する、人権をテーマとした映画を上映する「アムネスティ・フィルムフェスティバル」やチャリティコンサートに協賛しています。(2011年度〜2017年度)

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