Japan

CSR 企業の社会的責任
人と、地球の、明日のために。

製品安全・製品セキュリティ

東芝グループでは、「総合品質保証基本方針」と「グループ行動基準」を基本に、製品安全および製品セキュリティの確保とお客様への積極的な安全情報の開示に努めています。

中長期目標

  • 製品安全関連法令の遵守
  • 自社責任での重大製品事故の撲滅
  • 重大製品事故情報の積極的な開示

2017年度の成果

電気用品安全法違反件数
目標0 →   実績0

今後の課題と取り組み

市場でのお客様の安全を確保するために、リコール社告製品の早期回収への取り組みを強化していきます。また、製品・システム・サービスのセキュリティ(製品セキュリティ)に関する活動を全社で強化していきます。

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製品安全・製品セキュリティに関する基本方針

東芝グループは、「製品安全・製品セキュリティに関する行動基準」を定め、関係法令遵守や、製品安全・製品セキュリティの確保に努めることはもちろん、お客様への安全情報の開示に積極的かつ誠実に取り組んでいます。また、製品提供先となる国・地域が規定している安全関連規格、技術基準(UL規格※1、CEマーキング※2など)を常に調査し、各規格・基準にしたがって安全関連規格の表示をしています。

東芝グループ製品安全・製品セキュリティに関する行動基準

  1. 国内外の製品安全・製品セキュリティに関する法令を遵守します。
  2. 製品事故の情報を広く収集し、積極的に開示します。
  3. 法令に基づき製品事故を迅速に所管官庁に報告します。
  4. 製品の回収・改修の実施について、迅速にお客様に告知します。
  5. お客様の安全を確保する使い方の啓発や注意喚起、警告表示を行います。
  6. 事故原因を徹底的に分析し再発防止を図るとともに、設計段階でリスクを予測して事故の未然防止に努めます。
  7. 製品出荷前に脆弱性の解消に努めます。
  8. 製品の脆弱性情報を広く収集し、リスク低減対策を行います。
  9. 製品セキュリティ対策の提供は、関係機関と連携して広く周知を図ります。
  • ※1 UL規格:材料・製品・設備などの規格を作成し、審査・認証する米国の非営利団体 Underwriters Laboratories Inc. の発行する安全規格
  • ※2 CEマーキング:製品が欧州連合(EU)共通の安全関連規格に適合していることを示すマーク。指定製品にこのマークがなければEU域内で流通が認められない

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製品事故など発生時の対応体制

市場で発生した東芝製品の事故情報を入手した従業員は速やかに当該製品を所管する会社の事故対応窓口に報告し、経営トップを委員長とする「CPL委員会※1」や必要に応じて「コーポレートCPL検討委員会」に諮って必要な措置を講じています。再発が予想される重大製品事故の場合は「直ちにお客様に危険をお知らせし、使用を中止していただく」「速やかに所管官庁に報告する」「できるだけ早く対策準備を完了する」ことを徹底しています。
また、事故情報を迅速に収集するために、保守・サービス員が現場で入手した製品事故の情報とその対応状況を速やかに品質保証部門、経営トップに伝達できる情報システムを構築しています。
2017年度は、製品起因が疑われる事故15件、製品起因か否か特定できない事故3件の合計18件を東芝ホームページの重大事故情報一覧※2に掲載しました。

  • ※1 CPL委員会:CPLはCL(契約に基づく品質保証責任)とPL(製造物責任)を合わせた略称。各社のCPL委員会では、社長を委員長として、製品事故や品質問題に関する対応を迅速に決定する
  • ※2 消費生活用製品安全法に基づく事故報告

東芝グループの製品事故など発生時の対応体制

東芝グループの製品事故など発生時の対応体制

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重大製品事故の再発・未然防止に向けた取り組み

「再発防止ガイドブック」を作成し再発防止を徹底「再発防止ガイドブック」を作成し
再発防止を徹底

東芝グループ各社で発生した重大製品事故事例を集めて2011年に「再発防止ガイドブック(e-ブック)」を作成し、社内の品質・製品安全関係者が社内ホームページ上で情報を閲覧できるようにしています。重大製品事故そのものは、製品の品質・安全に対する大きな「警鐘」であると同時に製品開発・評価における貴重な「知見」となっていることから、今後も東芝グループ全体で情報を共有し、製品事故の再発・未然防止に努めていきます。

製品安全に関する法令、規程、ルールなどの遵守徹底

品質統括責任者が中心となって、製品安全に係る法令、規程、ルールをグループ全体に浸透させるとともに、定期的に遵守状況を監視・監査しています。東芝グループの製品に関連の深い電気用品安全法(以下、電安法)については、関係する国内全従業員(2017年度90,753人)を対象にe-ラーニングを実施(受講率100%)し、電安法への理解をさらに深めさせて事故防止を図っています。

また、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)一般社団法人電波産業会(ARIB)などの工業会での活動を通じて、国際電気標準会議(IEC)での規格化作業に参画するとともに最新情報の入手も積極的に行い、これら団体が定めた基準の遵守に取り組んでいます。

重大製品事故情報の共有と対応

東芝グループでは、電安法違反による重大事故の再発・未然防止に向け、グループ会社の関係者が集まる電安法責任者会議を行っており、そのなかで各社の事故情報の共有を行っています。また、調達品起因による重大事故に関しても、調達品品質推進会議の中で同様に情報共有し、DB化により調達品品質改善に役立てています。製品セキュリティに関しては、製品セキュリティ窓口連絡会で事故事例やJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)など関連団体から入手した最新情報の共有を行い、製品の脆弱性に起因する事故の未然防止を図っています。

製品を安全に使用していただくための情報提供

あらゆる製品には各種の安全装置が取り付けられていますが、長期間使用した場合や使用環境や条件が変化した場合に、安全装置だけでは十分に安全を確保できない場合があります。

そこで、東芝グループでは、製品を安全にお使いいただくために、取扱説明書に正しい取扱方法をわかりやすく記載するとともに、新聞、ホームページ、チラシ、教育用資料などで注意を喚起するといった情報提供に力を入れています。

なお、白物家電や映像商品など東芝グループ外に事業譲渡した東芝ブランド製品についても、事故情報の共有や対応について事業譲渡先と連携し、情報開示を積極的に進めています。

東芝製品をお使いのみなさまへの情報公開、情報提供

活動事例: エレベーター、エスカレーターの正しい乗り方に関する教育の実施

幼稚園での正しい乗り方キャンペーン幼稚園での正しい乗り方キャンペーン
キャラバンカーによる災害体感イベントキャラバンカーによる災害体感イベント

東芝エレベータ(株)では、幼稚園から小学校低学年のお子様を中心にエレベーター、エスカレーターの正しい乗り方を知っていただくため、全国の幼稚園やマンションなどの集会場をお借りして、安全キャンペーンを開催しています。この活動は地域のご協力と関係者のご支援のもと、お子様や保護者の方々にご参加いただいて30年以上継続しています。
近年は地震発生時のエレベーターの動作などに関心が高まっていることから、キャラバンカーを使用して、地震時や停電時にエレベーターに乗っていた場合の対応などを実際に体感していただくイベント型の安全キャンペーンも実施しており、2017年2月からVR(仮想現実)空間を用いて体験できる「VRキャラバン」の運用を開始しました。キャラバンカーを使用したイベント型の安全キャンペーンは、全国で1,830人の方にご参加いただいています。
これらの活動に加え、東京都品川区CSR協議会にも参加し、地域密着型の活動も推進しました。

VR(=仮想現実)空間体験設置状況
VR(=仮想現実)空間体験設置状況
VR空間画像
VR空間画像

活動事例: 家電製品の長期使用による事故を未然に防止するための注意喚起

経年劣化による家電製品の事故防止の普及・啓発チラシ 経年劣化による家電製品の事故防止の普及・啓発チラシ (PDF:423KB)

家電製品の経年劣化による事故を未然に防止するために、経済産業省は、2008年4月に家電製品の長期使用にともなう注意点を記載したチラシを全国の自治体回覧板で配布し、消費者に注意を促しました。東芝グループでは、この活動をさらに徹底するために、修理訪問時に注意喚起チラシの配布やホームページによる情報発信などを行うとともに、コールセンターを設置してお客様からのお問い合わせやご要望に対応しています。また、消費生活用製品安全法が改正され、「長期使用製品安全点検制度・表示制度」が2009年4月1日から施行されました。東芝グループでは、これらの制度の対象となる製品について対応するとともに、対象製品をご愛用のお客様に対して、ホームページで情報を提供し、コールセンターでご相談に応じています。

  • ※ 長期使用の家電製品に関するご相談窓口(フリーダイヤル0120-622-245)

「経年劣化による家電製品の事故防止の普及・啓発チラシ」の配布について

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製品安全・品質不具合に関する情報開示

製品・サービスの欠陥やその使用・利用にともなう重大事故が発生した場合は、法に則って所管官庁に速やかに報告します。また、被害の重大性や発生頻度などに応じてお客様にできる限り早くお知らせするために、新聞社告、ホームページなどによって直接お客様に事故情報を開示しています。東芝のホームページには、消費者庁のホームページで公開された当社の製品事故情報を掲載しています。また、製品に起因するか否かが特定できない重大製品事故についても、お客様に注意を喚起するため、積極的に情報を開示しています。
なお、白物家電など東芝グループ外に事業譲渡した東芝ブランド製品についても、事故情報の共有や対応について事業譲渡先と連携し、情報開示を積極的に進めています。

お客様への重要なお知らせ

東芝製パソコン用ACアダプターの交換・回収について(発煙・発火の恐れ)(東芝クライアントソリューション株式会社)

また、リコール社告案件の中で、特に火災リスクの大きいエアコンや、その他縦型洗濯乾燥機、電球形蛍光ランプ、ノートパソコン用バッテリーパックの複合チラシを準備し、修理・点検訪問の際にお客様宅に対象製品がないか確認、電力検針票とともにチラシを配布、ケアマネージャーが要介護者宅の社告品有無を確認など、早期回収に向けたさまざまな活動を展開しています。
また、東芝グループ全従業員に対して、家庭のみならず「ご親戚」「ご近所様」「お知り合い」にも情報提供を依頼するなど、製品の捕捉・改修への協力をお願いしています。

発煙・発火の恐れがあり 東芝ルームエアコンLDR, YDRシリーズを捜しています(無償点検・修理)(東芝キヤリア株式会社)

東芝製ノートパソコンに搭載のバッテリーパックの交換・回収について(発火の恐れ)(東芝クライアントソリューション株式会社)

縦型洗濯乾燥機 無償点検・修理のお知らせ(発煙・発火の恐れ)(東芝ライフスタイル株式会社)

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