Japan

CSR 企業の社会的責任
人と、地球の、明日のために。

サプライチェーンCSRの推進

調達取引先まで含めた人権・労働・環境面などのCSRを果たしていくために、東芝グループではサプライチェーンを通じたCSRの取り組みを推進しています。

中長期目標

適正な調達取引を通じて、サプライチェーンにおける社会課題の解決に貢献すること。

  • 調達取引先への調達方針の周知
  • 新規調達取引先に対する東芝グループの調達方針同意取得

    新規調達取引先100%

  • 調達取引先の活動の把握と改善指導

2017年度の成果

  • 調達取引先への説明会の開催:
    • 東芝グループの調達方針の説明
    • 紛争鉱物説明会
  • 調達取引先調査・改善指導:
    • CSRセルフアセスメント(RBA Self-Assessment Questionnaire)の実施と結果に基づく個別指導
    • 紛争鉱物調査の実施と結果に基づく個別指導
    • 取引先環境保全調査の実施
  • CSR課題の解決に向けた有識者との情報交換・協議:
    • RBAメンバー会議への参加

今後の課題と取り組み

今後も継続的に新規調達取引先に「東芝グループの調達方針」への同意と実践を要請していくとともに、調達取引先に対する同調達方針への遵守の状況確認とサポートなどを強化していきます。
また、調達活動を行う従業員に対しても、調達取引先に対して指導・支援できるようコンプライアンスや紛争鉱物対応など重要なCSR課題について啓発していきます。

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東芝グループのサプライチェーン

東芝グループでは、世界各地の調達取引先からさまざまな原材料や資材を調達しています。

事業分野別の調達構成比率(金額ベース)は電子デバイスが56%、電力・社会インフラ事業が30%、その他(PC・映像など)が14%です。地域別では、国内調達金額比率が62%、海外調達金額比率が38%です。

サプライチェーンを通じてCSRを果たしていくうえで、東芝グループは、調達額上位で継続的に取引している調達取引先の中から、地域性や事業特性などを考慮して重要度を設定するリスクアプローチを行っています。

事業分野別および地域(日本国内/海外)別の調達構成比率(2017年度金額ベース)

事業分野別および地域(日本国内/海外)別の調達構成比率(2016年度金額ベース)

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東芝グループの調達方針

東芝グループは、調達関連法令を遵守した公正な取引を通じて、調達取引先の皆様との健全なパートナーシップの構築に努めています。

東芝グループ各社の生産ならびにサービス提供に重要な役割を担う調達取引先の皆様に、「東芝グループの調達方針」への同意と実践をお願いしています。調達方針は、日本語に加えて、英語、中国語、タイ語に翻訳し、社会情勢に応じて同方針の内容を改定した際は、その都度、国内外の調達取引先の皆様に周知しています。

この「調達方針」に加えて、環境に関しては「東芝グループグリーン調達ガイドライン」 を定め、紛争鉱物に関しては「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めています。
また、東芝グループの役員・従業員に対しては「東芝グループ行動基準」を定め、法令、社会規範の遵守はもとより、公正な取引を通じて、調達取引先の皆様とともに企業の社会的責任を果たし、相互理解と信頼関係を構築することを基本方針として設定しています。

「東芝グループの調達方針」改定の経緯
時期 内容
2005年2月 「東芝グループの調達方針」を制定し、法令・社会規範の遵守、環境への配慮などを国内外の調達取引先の皆様に対して要請
2008年5月改定 調達取引先様へのお願いとして、人権・労働安全衛生への配慮について明示し、調達取引先の皆様に自身の調達活動での実践を要請
2012年5月改定
  • 新規取引開始時および継続取引にあたって、法令・社会規範の遵守、人権への配慮を調達取引先選定の優先条件とすることを明示
  • 調達取引先様へのお願いとして、あらゆる利害関係者への贈賄行為の禁止(英国贈収賄法などの国際的な腐敗防止に関する規制を考慮)、人身売買や奴隷などの禁止(米国カリフォルニア州トランスペアレンシー法を考慮)、紛争鉱物の不使用(米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)を考慮)を明示
2014年10月改定 「調達方針」に、東芝が参加する国連グローバル・コンパクト(UNGC)、RBA(Responsible Business Alliance)行動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう明示
  • ※ 2017年10月にEICCからRBAへ名称変更しました。

東芝グループの調達方針

東芝グループグリーン調達ガイドライン

東芝グループ紛争鉱物対応方針

東芝グループ行動基準 3. 調達活動

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業界団体との連携

東芝はグローバル・スタンダードに沿ってサプライチェーンCSRを推進するために、2011年6月に電子業界のCSR推進団体であるRBAに加盟しました。 サプライチェーンにおける労働、安全衛生、環境、倫理にかかわるCSRを果たすため、RBA行動規範の趣旨に沿った取り組みを推進しています。

2017年1月、RBA日本加盟企業とともに、RBA Japan Networkを設立しました。翻訳のサポートや、アウトリーチ・ミーティングの開催を通して行動規範の周知と啓発を行うとともに、共通の課題解決に向けた取り組みを行っています。2017年10月には、アメリカ合衆国で行われたRBAのメンバー会議に参加し、最新のグローバルトレンドや研究結果を学ぶとともに、責任あるサプライチェーンの実現に向けて、有識者との情報交換や議論を行いました。

自社の調達取引先に対しては、毎年、各社の業態・規模などに応じて、RBA行動規範の趣旨に沿ったCSRセルフアセスメントを依頼し、法令・社会規範の遵守、人権・労働安全衛生、環境、倫理にかかわる取り組み状況を確認しています。アセスメントの結果を受けて、リスクレベルに応じて調達取引先を個別に指導し、改善を依頼しています。

RBAのロゴマーク

業界団体との連携

RBA(責任ある企業同盟)への参加

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サプライチェーン・マネジメントの推進体制

東芝グループは、2007年4月に、東芝の本社調達部内にCSR調達推進の専門組織を設置し、調達取引先の皆様との公正な取引とサプライチェーンCSRの推進に努めています。
推進にあたっては、CSR推進部門、環境部門など関連部門や各事業部門と連携を図っています。

調達担当者への教育

「東芝グループ行動基準」「東芝グループの調達方針」「サプライチェーンCSR」に関する教育をはじめとした各種コンプライアンス教育を、新入社員研修、転入者研修を含む調達部門の階層別教育などに取り入れています。

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東芝グループの調達方針の徹底とモニタリング

調達方針の徹底

「東芝グループの調達方針」に基づいて、CSRへの配慮を調達取引先に要請しています。東芝が参加する国連グローバル・コンパクト、RBA行動規範の趣旨に沿った調達活動の推進を同方針に追加した2014年度は、直接の調達取引先約10,000社(のべ数)に対して徹底を依頼し、同意を取得しました。2016年度以降も、継続して新規調達取引先に「東芝グループの調達方針」を説明し、同意を要請しています。

  • ※ 東芝グループでは、取引契約ごとに調査を実施。同一取引先との間に複数の契約を締結している場合は1契約を1社と数えるため、会社数の集計はのべ数。また、実数は業務上の機密情報のため概数で開示

東芝グループの調達方針

モニタリング

継続的に取引のある調達取引先に対しては、品質監査時などに製造現場の管理状況を確認し、必要に応じて改善を要請・支援しています。調達取引を新規に開始する場合は、調達取引先の製造現場や管理の仕組み、環境、人権、労働、安全に関する法令遵守状況、経営状況などが東芝グループの調達・選定方針に則しているかを確認しています。

各拠点では、継続的に環境、人権、労働、安全にかかわる説明会や、調達方針に関する状況調査(自己点検含む)を実施しています。

説明会参加と調査実施調達取引先数(2017年度、東芝グループ、のべ社数)
内容 説明会参加 調査実施 実地調査
人権・安全 2,193社 2,553社 186社
環境 2,454社 3,653社 191社
合計 4,647社 6,206社 377社

※調査にはRBA SAQ(Self-Assessment Questionnaire)による自己点検、第三者による監査、独自基準による調査・監査を含みます

調達取引先へのCSRの推進(東芝グループ、のべ社数)

調達取引先へのCSRの推進(東芝グループ、のべ社数)

調達取引基準違反時の対応

調達取引基準に違反した場合の基本的な対応としては、まず、是正措置の要求を行うとともに、必要に応じて、是正指導、支援を行います。それでも、是正が困難と判断された場合は、取引を停止します。

指導・支援および取引停止社数(2017年度、東芝グループ、のべ社数)
内容 指導・支援 取引停止
人権・安全 287社 2社
環境 98社 0社
主な指導・支援事例(2017年度)
環境配慮の徹底
  • 化学品、危険物などの管理方法の指導
  • 排水、廃棄物の処理方法の指導
人権・労働安全の徹底
  • 適切な勤務時間管理の指導
  • 製錬業者へのコンフリクト・フリー認証取得の支援
  • 従業員への安全衛生教育の実施要請と方法の指導
  • PPE(個人用保護具)の使用要請と指導

※ コンフリクト・フリー認証: 紛争鉱物の不使用(コンフリクト・フリー)を第三者機関が認証する制度

東芝ブランド製造委託先監査での主な調査内容
区分 確認項目
対象企業自体のCSR状況 労務トラブル状況/従業員とのコミュニケーション状況の確認/労働契約、労働時間の確認/職場の安全状況の確認/従業員の健康状況の確認/環境対応(ISO14001取得状況)
調達取引先へのCSR遵守活動の状況 人権、労働、環境への配慮を含むCSR方針有無の確認/CSR方針の周知方法や遵守状況/工場排水や大気への排出の法令遵守状況

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調達取引先とのパートナーシップ

東芝グループは、調達取引先の皆様と相互信頼に基づいたパートナーとしての関係づくりを進めています。労働、安全衛生、環境などに配慮した調達品を適正な価格と品質で安定的に供給していただくため、調達取引先に対する支援や啓発活動を通じて、より良いパートナーシップの構築に努めています。

活動事例: 東芝情報機器フィリピン社での取り組み

調達取引先を対象とした研修の様子調達取引先を対象とした研修の様子

東芝情報機器フィリピン社は、調達取引先およびサービス・プロバイダーとの良好なパートナーシップの構築を積極的に推進しています。2018年2月には調達取引先向けに社会、環境に関する企業の責任について研修の機会を提供しました。研修では、RBA行動規範に沿った同社の活動内容と国際基準であるSA8000に基づくマネジメントシステムの推進について同社の管理・コンプライアンス部門から説明し、理解を深めていただきました。
研修には調達取引先および同社の構内に常駐するサービス・プロバイダー30社の人事・総務部門担当者が出席し、出席者からもRBA行動規範に準拠した各社の活動紹介をしていただき、出席者間で共有する良い機会となりました。
今後もCSR活動を推進し、このような研修や対話会を継続していくことにより、サプライチェーンにおけるCSRマネジメントの強化をはかっていきます。

活動事例: 調達取引先とのキャパシティビルディング

「OHS-GUILD」プログラムによるトレーニングの様子「OHS-GUILD」プログラムによる
トレーニングの様子

東芝情報機器フィリピン社は、調達取引先との継続的なコミュニケーションをはかるため、「OHS-GUILD」プログラムを導入しています。本プログラムは、調達取引先が労働基準に準拠することをサポートするもので、フィリピン労働省が推進するサプライヤー・パートナーシップ・プログラム「KAPATIRAN」をもとにしています。
同社はこのプログラムで、予め選定した調達取引先を対象に同社従業員や外部講師による各種トレーニングを提供し、キャパシティビルディングを行っています。本活動を通じて、調達取引先のCSR推進を支援するとともに、良好なパートナーシップを構築しています。

※ Occupational Health and Safety Guild

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紛争鉱物の不使用(コンフリクト・フリー)について

2013年1月に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)の紛争鉱物問題に関する1502条が施行され、米国証券取引所に上場していない東芝グループも、上場企業のサプライチェーンに連なる企業として、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で採掘された紛争鉱物の使用状況について調査し、顧客に報告しています。

東芝グループは、この法施行に先立ち、2011年10月に紛争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めてホームページで公開しました。人道的な観点から、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で産出され、非人道的行為にかかわる紛争鉱物の錫、タンタル、タングステン、金を原材料として使用しない方針を定めました。

東芝グループ紛争鉱物対応方針

東芝グループは、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺の紛争、および、人身売買、奴隷、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などの非人道的行為にかかわる、錫石、コルタン、鉄マンガン重石の派生物である錫、タンタル、タングステン、金の使用を禁止するよう推進します。

  • OECD(経済協力開発機構)の紛争鉱物デュー・デリジェンスガイダンス」にしたがってサプライチェーンを適切に管理していきます。
  • RMIが開発したCMRT(紛争鉱物レポーティング・テンプレート)を利用して、サプライチェーンの調査を実施していきます。
  • 今後、紛争鉱物の製錬所の監査プログラム(Responsible Minerals Assurance Process:RMAP)あるいは他のプログラムの開発により紛争鉱物を完全に排除する調達方法が確立された場合には、それに従った調達取引を行います。
  • コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域から産出された鉱物すべてを使用しないのではなく、同地域における紛争などにかかわらない適法に取引された鉱物は使用していく方針です。

東芝グループの調達取引先の皆様も、これらの紛争鉱物対応方針にご協力いただくようお願いいたします。

東芝グループ紛争鉱物対応推進体制

CSR担当役員が責任者となり、関係するコーポレート部門からなる「紛争鉱物対応事務局」が、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」に従った活動を推進しています。グループ会社は、それぞれ紛争鉱物対応責任者、事務局を選任し、「事務局連絡会」で東芝グループとしての取り組みの徹底と、情報を共有しています。

東芝グループ紛争鉱物対応推進体制

東芝グループ紛争鉱物対応推進体制

紛争鉱物対応調査

東芝グループの調達取引先に対して、紛争鉱物問題の理解度や、紛争鉱物の使用状況、製錬所情報を確認する調査を2011年度に開始しました。2013年6月からは、CMRT(紛争鉱物レポーティング・テンプレート) を使用した調査を実施しています。

2017年度は、3TGを使用している可能性のある調達取引先約1,000社(のべ数)を調査しました。また、責任ある鉱物調達への理解を深めていただくために、JEITA「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーとして、JEITAが主催する紛争鉱物調査説明会(全国5都市、全12回開催。1,130人が参加)の運営をサポートし、最新版の調査票の解説、鉱物調査の最新動向などの説明、参加者のための個別相談への対応を行いました。

JEITA ホームページ:
JEITA紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)調査説明会(日本語)(PDF:321KB)

  • ※ 錫(Tin)、タンタル(Tantalum)、タングステン(Tungsten)、金(Gold)。それぞれの英語の頭文字をとって「3TG」と称される

社外との連携・対話

紛争鉱物問題の解決、コンフリクト・フリー調達の推進と啓発に向けて、業界団体や官民連携プロジェクトへ積極的に参加するほか、NGOとの対話にも努めています。

紛争鉱物問題に関する社外との主な連携・対話
関係団体/プロジェクト 東芝グループの活動内容
RBA(Responsible Business Alliance) 2011年6月に加盟
RMI(Responsible Minerals Initiative) メンバーの一員として検討会やワークショップへ参加
JEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)「責任ある鉱物調達検討会」 2011年11月から参加し、業界団体との連携を推進
同検討会内の「コンフリクト・フリー・ソーシング ワーキンググループ」 にも2014年5月から参加し、日本の自動車・電機各社と連携してコンフリクト・フリー調達を推進・啓発
同検討会メンバーの一員として、2017年2月から、コンフリクト・フリー製錬所の認証を取得していない国海外の製錬所に対し、認証プログラムへの参加を要請する文書を送付

JEITA(電子情報技術産業協会)「責任ある鉱物調達検討会」

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グリーン調達・グリーン購入

グリーン調達

東芝グループは、製品をつくる段階での環境配慮の一環として、グリーン調達を推進しています。
1999年に制定した「グリーン調達ガイドライン」に基づいて、積極的に環境保全を推進している調達取引先から、環境負荷の小さい製品・部品・材料などを優先的に調達しています。製品の含有化学物質に関する法規制の強化などに対応して「グリーン調達ガイドライン」を随時改定しており、2017年1月にはVer.5.0版を発行しました。Ver.5.0版では、最新の法規制に沿って、環境関連物質リストのランクA(禁止物質群)およびランクB(管理物質群)の注釈の見直しと追加を行いました。
調達取引先の皆様に対しては、グリーン調達への理解と協力をお願いするとともに、環境評価および調達品の含有化学物質の調査と評価を実施しています。
また、毎年、調達取引先の皆様から、自社の環境活動についてISO14001に準拠したグリーン度(東芝基準)を、規定フォーマットを使用して自己評価いただき、その結果をご報告いただいています。評価項目は、調達取引先における環境方針(企業理念、環境組織、環境改善計画、環境教育など)、環境課題(大気汚染、水質汚濁、廃棄物、資源およびエネルギー消費、悪臭・騒音・振動、リサイクル、生物多様性など)への取り組み、製品含有化学物質管理体制の有無などです。東芝グループは、評価ランクがより上位の調達取引先と優先的に取引することとし、調達取引先に対して、グリーン度の向上をお願いしています。

グリーン調達ガイドライン

調達取引先のグリーン度(2017年度)
(優先調達取引先 95.8% SランクとAランク)

調達取引先のグリーン度(2017年度)(優先調達取引先 95.8% SランクとAランク)

グリーン購入

東芝グループは、事務機、文房具など事務用品の調達品につき、エコマーク認定品、再生材料使用品、再使用可能品、分別回収可能品などの環境配慮商品を環境推奨品として登録するなど、環境負荷がより小さい調達品を選定するよう努めています。社内で使用するパソコン、コピー機、コピー用紙、および事務文房具を対象に、グリーン購入を実施しています。

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サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減

東芝グループでは、サプライチェーン全体のGHG※1排出量の把握、算定に取り組んでいます。温室効果ガス排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づく算定手法で全カテゴリを算出し、前年度との比較を行っています。このようなカテゴリごとの定量的な把握に基づき、ライフサイクル全体を通じて効果的な取り組みを進めることが重要と考えています。

  • ※1 CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3

環境活動「特集:企業活動におけるサプライチェーンGHGの見える化」

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