Japan

CSR 企業の社会的責任
人と、地球の、明日のために。

サプライチェーンCSRの推進

調達取引先まで含めた人権・労働・環境面などのCSRを果たしていくために、東芝グループでは調達取引先における従業員の労働環境適正化や環境負荷低減など、サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを推進します。

中長期目標

適正な調達取引を通じて、サプライチェーンにおける社会課題の解決に貢献すること

  • 調達取引先への調達方針の周知
  • 新規調達取引先に対する東芝グループの調達方針同意取得

    新規調達取引先100%

  • 調達取引先の活動の把握と改善指導

2015年度の成果

  • 調達取引先向け研修会の開催:
    • 東芝グループの調達方針の説明
    • 調達方針で規定された国連グローバル・コンパクトおよびEICC行動規範の説明
  • 調達取引先調査・改善指導:
    • 中国環境法令の遵守状況確認
    • CSRセルフアセスメント(EICC Self-Assessment Questionnaire)

今後の課題と取り組み

今後も、新規調達取引先に「東芝グループの調達方針」への理解を継続的に要請していくとともに、調達取引先に対する同調達方針への遵守の状況確認とサポートなどを強化していきます。
また、調達活動を行う従業員に対しても、調達取引先に対して指導・支援できるようコンプライアンスや紛争鉱物対応など重要なCSR課題について啓発していきます。

このページのトップへ

東芝グループのサプライチェーン

東芝グループでは、世界各地の調達取引先からさまざまな原材料や資材を調達しています。
事業分野別の調達構成比率は、金額ベースで電力・社会インフラ事業45%、電子デバイス28%です。また、地域別では海外調達額比率が67%を占めています。
サプライチェーンを通じてCSRを果たしていく上で、東芝グループは、調達額上位で継続的に取り引きしている調達取引先の中から、地域性や事業特性などを考慮して重要度を設定するリスクアプローチを行っています。

事業分野別および地域(日本国内/海外)別の調達構成比率(2015年度金額ベース)

事業分野別および地域(日本国内/海外)別の調達構成比率(2015年度金額ベース)

このページのトップへ

東芝グループの調達方針

東芝グループは、調達関連法令を遵守した公正な取引を通じて、調達取引先の皆様との健全なパートナーシップの構築に努めています。

東芝グループ各社の生産ならびにサービス提供に重要な役割を担う調達取引先の皆様に、「東芝グループの調達方針」への理解と実践をお願いしています。社会情勢に応じて同方針の内容を改定した際は、その都度、国内外の調達取引先の皆様に周知しています。

この「調達方針」に加えて、環境に関しては「東芝グループグリーン調達ガイドライン」 を定め、紛争鉱物に関しては「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めています。
また、東芝グループの役員・従業員に対しては「東芝グループ行動基準」を定め、法令、社会規範の遵守はもとより、公正な取引を通じて、調達取引先の皆様とともに企業の社会的責任を果たし、相互理解と信頼関係を構築することを基本方針として設定しています。

「東芝グループの調達方針」改定の経緯
時期 内容
2005年2月 「東芝グループの調達方針」を制定し、法令・社会規範の遵守、環境への配慮などを国内外の調達取引先の皆様に対して要請
2008年5月改定 調達取引先様へのお願いとして、人権・労働安全衛生への配慮について明示し、調達取引先の皆様に自身の調達活動での実践を要請
2012年5月改定
  • 新規取引開始時および継続取引にあたって、法令・社会規範の遵守、人権への配慮を調達取引先選定の優先条件とすることを明示
  • 調達取引先様へのお願いとして、あらゆる利害関係者への贈賄行為の禁止(英国贈収賄法等の国際的な腐敗防止に関する規制を考慮)、人身売買や奴隷などの禁止(米国カリフォルニア州トランスペアレンシー法を考慮)、紛争鉱物の不使用(米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)を考慮)を明示
2014年10月改定 「調達方針」に、東芝が参加する国連グローバル・コンパクト(UNGC)、EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)行動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう明示

東芝グループの調達方針

東芝グループグリーン調達ガイドライン

東芝グループ紛争鉱物対応方針

東芝グループ行動基準 3. 調達活動

このページのトップへ

業界団体との連携

業界団体との連携

東芝はグローバル・スタンダードに沿ってサプライチェーンCSRを推進するために、2011年6月に電子業界のCSR推進団体であるEICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)に加盟しました。
EICCの行動規範の趣旨に沿って、サプライチェーンにわたって労働、安全衛生、環境、倫理などにかかわるCSRを果たすため、EICC加盟企業としての枠組みに沿った取り組みを推進しています。
2015年度は、EICC研修会を開催し、調達取引先、東芝グループ会社より152人が参加しました。EICC研修会では、サプライチェーンCSRに関する東芝グループの調達方針や取り組み、グローバル・スタンダードに沿ったCSR基準に対する理解を深めていただきました。また、国内外の調達取引先に対して、EICC行動規範の趣旨に沿ったCSR管理状況のセルフチェックを依頼し、法令・社会規範の遵守、人権・労働安全衛生、環境への配慮などの取り組み状況を確認しました。

EICCのロゴマーク

EICC(電子業界CSRアライアンス)への参加

このページのトップへ

サプライチェーン・マネジメントの推進体制

東芝グループは、2007年4月に、東芝の本社調達室内にCSR調達推進の専門組織を設置し、調達取引先の皆様との公正な取引とサプライチェーンCSRの推進に努めています。
推進にあたっては、CSR推進部門、環境部門など関連部門や各事業部門と連携を図っています。

調達担当者への教育

「東芝グループ行動基準」「東芝グループの調達方針」に関する教育をはじめとした各種コンプライアンス教育を、新入社員研修を含む調達部門の階層別教育などに取り入れています。

このページのトップへ

東芝グループの調達方針の徹底とモニタリング

調達方針の徹底

「東芝グループの調達方針」に基づいて、CSRへの配慮を調達取引先に要請しています。東芝が参加する国連グローバル・コンパクト、EICC行動規範の趣旨に沿った調達活動の推進を同方針に追加した2014年度は、直接の調達取引先約10,000社(のべ数)に対して徹底を依頼し、同意を取得しました。2015年度は、新規調達取引先に「東芝グループの調達方針」を説明し、同意を求めるとともに、調達取引先に対して、EICC研修会を実施しました。

  • ※ 東芝グループでは、取引契約ごとに調査を実施。同一取引先との間に複数の契約を締結している場合は1契約を1社と数えるため、会社数の集計はのべ数。また、実数は業務上の機密情報のため概数で開示

東芝グループの調達方針

モニタリング

継続的に取引のある調達取引先に対しては、品質監査時などに製造現場の管理状況を確認し、必要に応じて改善を要請・支援しています。調達取引を新規に開始する場合は、調達取引先の製造現場や管理の仕組み、環境、人権、労働、安全に関する法令遵守状況、経営状況などが東芝グループの調達・選定方針に則しているかを確認しています。2015年度は、中国の調達取引先に対して中国環境法令の遵守状況を確認しました。

各拠点では、継続的に環境、人権、労働、安全にかかわる説明会や、調達方針に関する状況調査(自己点検含む)を継続的に実施しています。

説明会参加と調査実施調達取引先数 (2015年度、東芝グループ、のべ社数)
内容 説明会参加 調査実施 実地調査
人権・安全 3,172社 1,492社 313社
環境 3,338社 7,796社 697社
合計 6,510社 9,288社 1,010社

※調査にはEICC SAQ(Self-Assessment Questionnaire)による自己点検、第三者による監査、独自基準による調査・監査を含みます

調達取引先へのCSRの推進(東芝グループ、のべ社数)

調達取引先へのCSRの推進(東芝グループ、のべ社数)

調達取引基準違反時の対応

調達方針に違反した場合の基本的な対応としては、まず、是正措置の要求を行うとともに、必要に応じて、是正指導、支援を行います。それでも、是正が困難と判断された場合は、取引を停止します。

指導・支援および取引停止社数(2015年度、東芝グループ、のべ社数)
内容 指導・支援 取引停止
人権・安全 79社 4社
環境 821社 4社
主な指導事例(2015年度)
環境配慮の徹底
  • 騒音・振動の計測方法の指導
  • 廃棄物の保管方法の指導
人権・労働安全の徹底
  • 危険物の保管方法の指導
  • 製錬業者へのコンフリクト・フリー認証取得の指導

※ コンフリクト・フリー認証: 紛争鉱物の不使用(コンフリクト・フリー)を第三者機関が認証する制度


東芝ブランド製造委託先監査での主な調査内容
区分 確認項目
対象企業自体のCSR状況 労務トラブル状況/従業員とのコミュニケーション状況の確認/労働契約、労働時間の確認/職場の安全状況の確認/従業員の健康状況の確認/環境対応(ISO14001取得状況)
調達先へのCSR遵守活動の状況 人権、労働、環境への配慮を含むCSR方針有無の確認/CSR方針の周知方法や遵守状況/工場排水や大気への排出の法令遵守状況

このページのトップへ

調達取引先とのパートナーシップ

東芝グループは、調達取引先の皆様と相互信頼に基づいたパートナーとしての関係づくりを進めています。労働、安全衛生、環境などに配慮した調達品を適正な価格と品質で安定的に供給していただくため、調達取引先に対する支援や啓発活動を通じて、より良いパートナーシップの構築に努めています。

活動事例: 東芝情報機器フィリピン社での取り組み

調達取引先の監査 調達取引先の監査

HDD(ハードディスクドライブ)の製造拠点である「東芝情報機器フィリピン社」は、2002年にアジアの企業で初めてSA8000※1の認証を取得。従業員の声を客観的に聞いて労働環境の改善につなげていくだけでなく、その取り組みをサプライヤーにも広げています。 サプライヤーへのCSRマネジメントを強化するため、毎月1社(年間12社)の調達取引先監査を継続しています。2005年に開始して以来、現在までに161回の監査を実施しています。調達取引先に対しては、東芝グループ行動基準、東芝グループの調達方針、SA8000、OHSAS18001※2、EICC行動規範などの基準に基づき、CSRに関する取り組み状況の確認を実施しています。基準を満たさない調達取引先に対しては、是正を要請するとともに改善に向けた指導、サポートを行っています。
監査での主な改善指摘事項は、労働時間、休日・休暇などの労働条件や職場の安全・衛生の管理などで、今後も監査や指導を通じて長期的なパートナーシップを築くべく調達取引先のCSR活動の推進を支援していきます。

  • ※1 SA8000: Social Accountability International による就労環境評価の国際規格
  • ※2 OHSAS18001: Occupational Health and Safety Assessment Series/労働安全衛生に対するリスクと対策の一覧化および責任所在の明確化等を目的とする規格

活動事例: フィリピン労働省の調達取引先CSR推進プログラム「KAPATIRAN」に参加

調達取引先の教育 調達取引先の教育

東芝情報機器フィリピン社は、フィリピン労働省が2011年に導入したサプライヤー・パートナーシップ・プログラム「KAPATIRAN」を推進しています。これは、大企業が“Big Brother”となり、“Small Brother”である中小企業の労働・安全衛生をサポートする仕組みです。電子業界では同社が最初に参加しました。
プログラムに基づき、同社は毎年、調達取引先から10社を選定し、1年をかけて教育・支援。終了後はレポートを労働省に提出します。外部講師を招いての各種トレーニングなども同社が支援します。本活動を通じて、調達取引先のCSR推進を支援するとともに、良好なパートナーシップを構築しています。

活動ハイライト報告2014 重要テーマ サプライチェーンでのCSR推進 年次トピックス

このページのトップへ

紛争鉱物の不使用(コンフリクト・フリー)について

2013年1月に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)の紛争鉱物問題に関する1502条が施行され、米国証券取引所に上場していない東芝グループも、上場企業のサプライチェーンに連なる企業として、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で採掘された紛争鉱物の使用状況について調査し、顧客に報告することが必要になりました。

東芝グループは、この法施行に先立ち、2011年10月に紛争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めてホームページで公開しました。人道的な観点から、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で産出された、非人道的行為にかかわる紛争鉱物の錫、タンタル、タングステン、金を原材料として使用しない方針を定めました。

東芝グループ紛争鉱物対応方針

東芝グループは、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺の紛争、および、人身売買、奴隷、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などの非人道的行為に関わる、錫石、コルタン、鉄マンガン重石の派生物である錫、タンタル、タングステン、並びに金の使用を禁止するよう推進します。

  • 「OECD(経済協力開発機構)の紛争鉱物デュー・デリジェンスガイダンス」に従ってサプライチェーンを適切に管理していきます。
  • EICCおよびGeSIが開発したCMRT(紛争鉱物レポーティング・テンプレート)を利用して、サプライチェーンの調査を実施していきます。
  • 今後、紛争鉱物の製錬所の監査プログラム(Conflict-Free Smelter(CFS)Program)あるいは他のプログラムの開発により紛争鉱物を完全に排除する調達方法が確立された場合には、それに従った調達取引を行います。
  • コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域から産出された鉱物全てを使用しないのではなく、同地域における紛争などに関わらない適法に取引された鉱物は使用していく方針です。

東芝グループの調達取引先の皆様も、これらの紛争鉱物対応方針にご協力いただくようお願いいたします。

  • ※ Global e-Sustainability Initiative(情報通信技術関連企業を中心としたグローバル・eサステナビリティ・イニシアチブ)

東芝グループ紛争鉱物対応推進体制

CSR担当役員が責任者となり、関係するコーポレート部門からなる「紛争鉱物対応事務局」が、「東芝グループ 紛争鉱物対応ガイドライン」に従った活動を推進しています。社内カンパニーは、それぞれ紛争鉱物対応責任者、事務局を選任。「カンパニー事務局連絡会」で、東芝グループとしての取り組みの徹底と、情報を共有しています。

東芝グループ紛争鉱物対応推進体制

東芝グループ紛争鉱物対応推進体制

紛争鉱物対応調査

東芝グループの調達取引先に対して、紛争鉱物問題の理解度や、紛争鉱物の使用状況、製錬所情報を確認する調査を2011年度に開始しました。2013年6月からは、CMRT(紛争鉱物レポーティング・テンプレート) を使用した調査を実施しています。2015年度は3TGを使用している可能性のある調達取引先約1,800社(のべ数)を調査しました。

またJEITAが主催する紛争鉱物調査説明会に説明員として参加し、約800人の参加者に対して紛争鉱物問題の現状を伝えるとともに、調査方法や製錬業者情報の名寄せ方法について説明しました。

JEITA HP:
JEITA紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)調査説明会(日本語)(PDF:309KB)

JEITA Conflict Minerals Inquiry Briefings(English) (PDF:326KB)

  • ※ 錫(Tin)、タンタル(Tantalum)、タングステン(Tungsten)、金(Gold)。それぞれの英語頭文字をとって「3TG」と称される

社外との連携・対話

紛争鉱物問題の解決、コンフリクト・フリー調達の推進と啓発に向けて、業界団体や官民連携プロジェクトへ積極的に参加するほか、NGOとの対話にも努めています。

紛争鉱物問題に関する社外との主な連携・対話
関係団体/プロジェクト 東芝グループの活動内容
EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition) 2011年6月に加盟
CFSI(Conflict Free Sourcing Initiative)※1 メンバーの一員として検討会やワークショップへ参加
JEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)「責任ある鉱物調達検討会」 2011年11月から参加し、業界団体との連携を推進
同検討会内の「コンフリクト・フリー・ソーシング ワーキンググループ」 にも2014年5月から参加し、日本の自動車・電機各社と連携してコンフリクト・フリー調達を推進・啓発
同検討会メンバーの一員として、2016年1月から、コンフリクト・フリー製錬所の認承を所得していない海外の製錬所に対し、認承プログラムへの参加を要望する文書を送付
米国政府が提唱する官民連携のプロジェクトPPA(The Public-Private Alliance for Responsible Minerals Trade)※2 2011年11月から参加し、武装集団の資金源根絶とコンゴ民主共和国周辺地域の経済的支援に貢献
米国NGO Enough Project※3および
日本NGO A SEED JAPAN※3
2012年2月に意見交換
米国NGO Responsible Sourcing Network※3 2014年2月にCBCC※4訪米CSRミッションの一環として対話。同8月に電話会議で意見交換を実施
日本NGO A SEED JAPAN 2015年1月に意見交換
  • ※1 CFSI: EICCとGeSIが設立した、紛争鉱物問題に取り組む団体 http://www.conflictfreesourcing.org/
  • ※2 PPA (The Public-Private Alliance for Responsible Minerals Trade) : 米国政府が提唱する官民連携のプロジェクト
  • ※3 いずれも、活動の一環として紛争鉱物問題に取り組むNGO
  • ※4 CBCC (Council for Better Corporate Citizenship) : 公益社団法人 企業市民協議会

JEITA(電子情報技術産業協会)「責任ある鉱物調達検討会」

東芝グループの紛争鉱物問題への取り組み (PDF:718KB)

このページのトップへ

グリーン調達・グリーン購入

グリーン調達

東芝グループは、製品をつくる段階での環境配慮の一環として、グリーン調達を推進しています。
1999年に制定した「グリーン調達ガイドライン」に基づいて、積極的に環境保全を推進している調達取引先から、環境負荷の小さい製品・部品・材料などを優先的に調達しています。製品の含有化学物質に関する法規制の強化などに対応して「グリーン調達ガイドライン」を随時改定しており、2015年2月にはVer.4.1版を発行しました。Ver.4.1版では、環境関連物質リストのランクA(禁止物質群)に、エンドスルファン、ヘキサブロモシクロドデカン、一部の多環芳香族炭化水素、4種類のフタル酸エステルを追加するとともに、ランクB(管理物質群)を見直しました。

調達取引先の皆様に対しては、グリーン調達へのご理解とご協力をお願いするとともに、環境評価および調達品の含有化学物質の調査と評価を実施しています。
また、調達取引先の皆様から、自社の環境活動についてISO14001に準拠したグリーン度(東芝基準)を自己評価した結果を報告していただいています。評価ランクがより上位の調達取引先と優先的に取引することとし、グリーン度の向上をお願いしています。

グリーン調達ガイドライン

調達取引先のグリーン度(2015年度)
(優先調達取引先 97.6% SランクとAランク)

調達取引先のグリーン度(2015年度)(優先調達取引先 97.6% SランクとAランク)

グリーン購入

東芝グループ各社は、事務機、文房具など事務用品の調達品につき、エコマーク認定品、再生材料使用品、再使用可能品、分別回収可能品などの環境配慮商品を環境推奨品として登録するなど、環境負荷がより小さい調達品を選定するよう努めています。社内で使用するパソコン、コピー機およびコピー用紙、および事務文房具を対象に、グリーン購入を実施しています。

このページのトップへ

サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減

東芝グループでは、サプライチェーン全体のGHG※1排出量の把握、算定に取り組んでいます。環境省のガイドライン※2に基づく算定手法で全カテゴリを算出し、カテゴリ毎に前年度との比較を行っています。 このようなカテゴリごとの定量的な把握に基づき、ライフサイクル全体を通じて効果的な取り組みを進めることが重要と考えています。

  • ※1 CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6
  • ※2 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン

環境活動「企業活動におけるサプライチェーンGHGを全カテゴリで見える化」

このページのトップへ