東日本大震災の復興支援に全力をあげて取り組んでいきます

まず初めに、東日本大震災の被災者の皆様に衷心からお見舞い申し上げます。東芝グループは、3月11日の震災以来、グループの力を結集し、総力をあげて復興支援に取り組んできました。

まず、社会インフラの復旧のための対応です。福島原子力発電所の安全確保に向けては、地震発生直後から対策チームを設け24時間体制で対応しており、グループ会社や海外企業の協力も合わせ、5月23日時点では1,900人体制で現地に約400人を派遣し、懸命の作業を行っています。今回の事態につきましては、原子力に携わるものとして重大に受け止めており、事態の安定化に最優先で取り組んでいます。さらに、既設の原子力発電所の緊急および恒久的な安全対策強化に尽力していきます。

また、火力発電所、送変電の被災設備の復旧や定期検査中の設備の早期運転開始にも対策チームを設け、夏季ピーク時までに約１千万kWの電力供給復旧支援に全力をあげて取り組んでいます。

義捐活動としては、10億円相当の拠出を決定し、避難場所や集会所、診療機関などへ家電製品、パソコン、太陽光発電システム、超音波診断装置などを提供しています。また、 被災地の復興に向けて、電気店の支援や漁船の提供など雇用創出に対しても中長期的に協力していきます。

経営方針にCSRを位置づけ、揺るぎない“インテグリティ”を追求します

私は、社長就任以来CSR経営を推進していくキーワードとして、揺るぎない“Integrity(インテグリティ)”の追求を社内外に訴求しています。

Integrityには、次の2つの意味を込めています。まず第一は、社会的な課題に誠実に向き合い、積極的に責任を果たすことです。事業を通じて、エネルギー、環境、医療、デジタルネットワーク技術の活用などにかかわる世界の課題に取り組み持続可能な地球の未来に貢献していきます。

第二は、経営や財務の健全性です。すなわち、生命・安全、コンプライアンスをすべての事業活動に優先した経営を行うと共に、今回の災害の経験を活かし事業継続能力を強化していきます。さらに安定的な収益をベースに健全な財務体質の構築に努め、ステークホルダーの皆様から信頼される企業をめざします。

そして、2011年度開始にあたり、先年度の業績がリーマンショック以前の水準を達成したことから、経営方針を「利益ある持続的成長へ再発進」から「グローバルトップへの挑戦」と致しました。ＣＳＲを経営の基盤とし、さらなる企業競争力の強化に取り組んでいきます。

「エコ・リーディングカンパニー」として、3つのＧreenを推進していきます

東芝グループがグローバルで最も重視する社会的な課題は、エネルギー・セキュリティと、温暖化をはじめとした地球環境問題です。
これらの世界共通の課題に対し、Green of Process、Green of Product、Green by Technology、という3つの側面から取り組んでいます。
Green of Processは、生産プロセスの効率化を通じた環境負荷の最小化への取り組みです。2011年2月に生産を開始した柏崎市の2次電池工場や7月に竣工する四日市工場の半導体の新製造棟では、空調の効率化や製造装置・照明の省エネ施策を徹底しています。さらに震災への対応も含め、夏のピーク時電力削減施策などを中期的に継続し、1990年度比60％以下のCO₂排出量に抑制することをめざします。※
次に、Green of Productでは、地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理の３つの側面で評価した環境調和型製品の創出に継続して取り組みます。「ピークシフト機能搭載」テレビ・パソコン、待機電力ゼロ「エコチップ」、ＬＥＤ電球の普及促進などにより、2020年に年間3,480万トンのCO₂排出抑制効果をめざしていきます。
３番目のGreen　by Technologyでは、高効率な火力発電やCO₂を分離・回収するCCS技術の実用化、そしてさらに安全性の高い次世代原子炉の開発を推進するとともに、水力、太陽光、地熱、風力発電など再生可能エネルギーへの取り組みを強化し、エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現に貢献します。新しい環境都市づくりをめざしたスマートコミュニティでは、エネルギーから上下水道、交通、医療、情報・セキュリティまで総合的な未来の街づくりに先導的な役割を果たしていきます。
私たちは、自然から多くの恵みを受けており、生物多様性は持続可能な社会にとって重要な要素といえます。東芝グループでは、生物多様性の保全を地球温暖化防止と並ぶ環境経営の重要な課題として認識し、事業場での生物多様性評価や従業員への環境教育などに積極的に取り組んでいます。
以上のような取り組みを着実に実行していくことで、世界を牽引する「エコ・リーディングカンパニー」として地位を確立したいと思います。

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震災の影響による電力CO₂排出係数の悪化を考慮しない場合

経営のグローバル化を加速し、多様性を尊重します

東芝グループの2010年度の売上高は海外比率が55％を占め、今後もグローバルに事業展開を加速していきます。成長著しい新興国をはじめ、成熟した先進国各地域のニーズにフィットした製品・サービスをそれぞれの地域の方々と共に発想し開発していく必要があります。これらに対応していくために、経営の現地化の推進と人財育成、外国人の本社採用の拡大など多様性の推進をさらに加速していきます。多様性は、受容するものでなくイノベーションを生み出し、競争優位の源泉となる戦略として位置づけ、推進していきます。

ステークホルダーの皆様の期待に応えていきます

東芝グループは2004年に、国連グローバル・コンパクト（GC）に署名しました。GCが定める人権、労働基準、環境、腐敗防止に関する普遍的原則を、東芝グループ内だけでなく、サプライチェーンを構成する調達取引先にも要請していきます。また、2010年に発行したISO26000も率先して導入し、グローバル・スタンダードに沿ったCSR経営を推進します。
東芝グループは、経営や製品・サービスに関する情報などを適時・適切に開示し、ステークホルダーの皆様の関心に的確に応え、透明で誠実な企業経営に引き続き努めていきます。
今後も、地球環境への貢献に加えて、各地の歴史、文化や慣習など多様性を尊重した「地球内企業」として、事業活動を展開していきます。皆様方の変わらぬご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。