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東芝グループ会社の生産ならびにサービス提供に重要な役割を担われている調達取引先の皆様に、東芝グループの調達方針をより良くご理解頂くとともに、CSR推進にご協力頂くことを目的に、2005年2月に「東芝グループの調達方針について」を制定し、国内外のお取引様に対して要請しました。また、2008年5月には「調達方針」を改定し、「調達取引先様へのお願い」に、人権・労働安全衛生への配慮について明示し周知しました。
東芝グループは、自らの調達活動と、調達取引先様の活動と双方におけるCSRの徹底を推進する部門として、2007年4月に、（株）東芝の本社調達部門内に専門組織を設置し、調達関連法令を遵守した公正な取引を通じて、調達取引先との健全なパートナーシップの構築に努めています。
調達取引は、国内外の関連法令を遵守して実施されることはいうまでもありません。東芝グループの調達部門職制に連動した、調達遵法体制を整備し、調達遵法の対応を強化しています。
調達取引に関わる、遵法関連の情報は、この調達遵法体制を通じて、グループ会社へ周知・徹底されます。
さらに、本社調達部門が主催し、遵法管理者、推進者が出席する調達遵法連絡会を通じて、各種施策を周知・徹底しています。
東芝グループのCSR調達推進体制図
調達方針やCSRにかかわる要請事項をまとめた「東芝グループの調達方針」「調達取引先様へのお願い」を国内外の取引先へ配布して周知を図っています。
また、継続取引先に対しては、品質監査時などに製造現場の管理状況を確認し、必要に応じて改善を要請・支援しています。調達取引を新規に開始する場合は、調達する物品やサービスだけでなく、調達先の製造現場や管理の仕組み、経営状況などが東芝グループの調達・選定方針に即しているかを確認しています。
調達取引先を対象としたCSR調査を2006年度から実施しています。初年度は取引占有率の高い100社を対象に、以前から調査していた「品質」「環境」「情報セキュリティ」に「人権・労働」「安全衛生」などの項目を加えて実施。2007年度は、アジアの主要な継続取引先265社を対象に「人権・労働」「安全衛生」に関する調査を実施しました。
この結果、重大事項はありませんでしたが、これらテーマが世界的関心事項であることもふまえて、2008年度はタイ地区の主要取引先を対象として「人権」「安全衛生」ならびに「環境保全」に関し実地監査を行いました。
| 区分 | 確認項目 |
|---|---|
| 人権・労働 |
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| 安全衛生 |
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東芝グループでは、調達取引先へCSR推進を要請するとともに、その支援にも力を注いでいます。2008年6月に東芝の主要調達先64社の経営層の方々にお集まりいただいて「経営方針・調達説明会」を開催しました。また、各社のCSR推進に役立てていただけるよう、安全衛生や環境に関する管理の視点などを紹介した「東芝グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック※」を日・英・中・タイの4カ国語で作成し、ホームページ で公開しました。
※社団法人電子情報技術産業協会が作成した「サプライヤーCSR推進ガイドブック」に準拠した東芝版CSRガイドブック
サプライヤーCSR推進ガイドブック日本語版(PDF:418KB)サプライヤーCSR推進ガイドブック英語版(PDF:149KB)サプライヤーCSR推進ガイドブック中国語版(PDF:260KB)サプライヤーCSR推進ガイドブック タイ語版(PDF:219KB)環境対応や、人権、労働安全に係わる説明会や、調達方針に関する状況調査（自己点検含む）の実施をしています。
| 内容 | 説明会参加 | 調査実施 | 実地調査 |
|---|---|---|---|
| 人権・労働 | 3,373社 | 2,065社 | 245社 |
| 環境 | 8,115社 | 4,010社 | 1,988社 |
（2007-2008年度、東芝グループ累計）
調達方針に違反した場合の対応について、基本的な対応として、まず、是正措置の要求を行なうとともに、必要に応じて、是正指導、支援を行ないます。それでも、是正が困難と判断された場合は、取引を停止します。
| 内容 | 指導・支援 | 取引停止 |
|---|---|---|
| 人権・労働 | 756社 | 8社 |
| 環境 | 1,913社 | 31社 |
（2007-2008年度、東芝グループ累計）
東芝グループでは、環境基本方針を定め、すべての事業プロセス・すべての製品で、“豊かな価値の創造”と“地球との共生”を一体とした環境配慮に取り組んでいます。
製品を「つくる」段階から、お客様が「つかう」、そして役割を果たした後に再び資源として「いかす かえす」まで、さまざまな環境影響を製品のライフサイクル全体で総合的に評価する必要があります。東芝グループでは「つくる」段階での取り組みのひとつとして、グリーン調達を推進しています。
2003年に制定した「グリーン調達ガイドライン」では、積極的に環境保全を推進している調達取引先様から、環境負荷の小さい製品・部品・材料などを調達することを目的とします。有害化学物質などの環境負荷・リスクの低減を考慮した事業活動を進めるためには、サプライチェーン全体にわたる活動が必要となるため、ビジネスパートナーである調達取引先様のご協力が欠かせません。
2006年に、「グリーン調達ガイドライン」をより時代の要請に即した内容に全面改訂しました。
調達取引先の皆様には、持続可能な社会の構築に向けて、グリーン調達へのご理解とご協力をお願いするとともに、取引先の環境評価及び、調達品の含有化学物質の調査と評価を実施しています。
東芝グループ各社は、事務機、文房具など事務用品の調達品につき、エコマーク認定品、再生材料使用品、再使用可能品、分別回収可能品などの環境配慮商品を環境推奨品として登録するなど、環境負荷がより小さい調達品を選定するよう努めています。
社内で使用するパソコン、コピー機及びコピー用紙、及び事務文房具を対象に、グリーン購入を実施しています。
下請法について、2008年度は前年度に続いて、国内グループ会社の従業員全員を対象とした教育と下請取引を実施している国内グループ会社138社を対象にした監査を実施しました。
監査により改善が必要と判断された事項については、改善計画に則った改善フォローを実施し、さらなる徹底を図っています。
