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環境活動

人と、地球の、明日のために。

TCFDの提言に基づく情報開示

気候変動による影響が年々深刻化し、社会的な関心も高まるなかで、企業にも積極的な対応が求められています。金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」では、2017年に発表した最終報告書のなかで、企業に対して気候変動関連リスク・機会についての情報を開示することを求めています。東芝グループはTCFDへの賛同を表明しており、さらに日本国内の賛同機関の取り組み推進を目的に設置された「TCFDコンソーシアム」にも参画しています。TCFDの定める4項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めていきます。

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ガバナンス

東芝グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の重要課題に関し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。特に経営上のリスク・機会にかかわる重要事項については、取締役会において、サステナビリティ担当役員および環境担当役員から社外取締役を含む全取締役に報告された後、当社グループの経営戦略に反映されます。
気候変動を含む環境関連の具体的な方針や戦略、施策については、取締役会への報告に先立ち、環境担当役員が議長を務める「コーポレート地球環境会議」で審議されます。本会議は半期に1回開催され、主要グループ会社の環境推進責任者、コーポレートスタフ部門長、コーポレートの環境推進室が出席しています。
2020年度は、新たな長期ビジョンである「環境未来ビジョン2050」の策定や、その実現にむけた温室効果ガス削減目標の設定およびSBT認定の取得などが、コーポレート地球環境会議での審議を経て取締役会へ報告されました。

さらに2021年度からは、東芝グループのサステナビリティ推進体制のさらなる強化にむけて、コーポレート地球環境会議の上部に新たに「サステナビリティ戦略委員会」を設置しました。本委員会は社長を委員長とし、半期に1回開催されます。サステナビリティに関わる執行役員、コーポレートスタフ部門長、および主要グループ会社の社長が、気候変動を含むサステナビリティ関連課題について議論し、そのうち経営に関わる重要事項については定期的に取締役会に報告していきます。

体制図

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戦略

東芝グループでは、中期事業計画の策定時にさまざまなメガトレンドを考慮するなかで、気候変動についてもそのリスク・機会両側面を検討し、事業戦略に反映しています。例えば2020年度には、国内外におけるカーボンニュートラル実現にむけた動きを受け、石炭火力建設工事の新規受注停止を決定しています。さらに2022年度からスタートする新たな中期事業計画では、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速していくことを発表しました。
気候変動にフォーカスしたシナリオ分析としては、IEA(国際エネルギー機関)の示す2℃(および2℃未満)シナリオ、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の示す4℃シナリオ(RCP8.5)などに沿って2030年および2050年の将来予測を進めています。2℃(および2℃未満)シナリオでは省エネ規制の強化や炭素税導入などのリスクが想定される一方、省エネ製品や脱炭素エネルギー技術などの需要拡大という機会も期待できます。4℃シナリオでは、特に洪水や台風などの災害発生による物理リスクが大きくなることが想定されます。このような予測に基づき、コーポレート地球環境会議において、各グループ会社が事業分野ごとにリスク・機会の分析を実施・共有しています。TCFDの推奨事項に基づき、事業ごとに想定されるリスクおよび市場拡大・創出の機会を中長期視点で推測し、今後の事業戦略に活かしていきます。
東芝グループが現時点で想定している主なリスク・機会は以下のとおりです。

■ 移行リスク
項目 想定されるリスク 東芝グループの対応
政策・規制 省エネ規制の強化や炭素税導入によるコスト増加、対応できなかった場合の販売機会損失
技術・市場 省エネ製品・サービス、脱炭素エネルギー技術に対する市場ニーズへの対応遅れ、国・地域ごとに異なるエネルギーミックスへの対応遅れなどによる販売機会損失
評判 気候変動への対応遅れなどによる評価・評判の下落、それによる株価・売上への影響
  • 2030年度の温室効果ガス排出目標に関する目標の達成にむけた取り組み推進
  • 社外要求事項をふまえた情報開示の充実
■ 物理的リスク
想定されるリスク 東芝グループの対応
洪水や台風などの災害発生による生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる生産拠点の操業停止
  • 大規模な水害発生リスクが想定される地域での設備床上げなど、各拠点におけるBCP対策の策定・実施
  • サプライヤーのマルチ化
  • 新規拠点建設時のアセスメントにおけるBCP対策の確認
■ 機会(製品・サービス)
想定される機会 東芝グループの対応
自動車・産業分野における電動化の進展に伴う関連製品の需要増加
  • 車載用・産業用の電池事業への投資を拡大。横浜に新電池工場を建設
  • 電気自動車や産業用機器の省エネ性能向上を実現するパワー半導体への投資拡大。生産能力強化にむけ、加賀東芝エレクトロニクス(株)内にパワー半導体を中心とした生産ラインを新たに導入
再生可能エネルギーの拡大や、脱炭素エネルギー技術の需要増加
  • 再生可能エネルギー関連事業の拡大
  • VPP(バーチャルパワープラント)事業の推進
  • CO2分離回収技術の開発推進
気候変動の影響が顕在化することによる、適応策への市場ニーズの増加
  • 気象レーダや雨水排水システムなどの適応策ビジネスの推進

「環境未来ビジョン2050」でも気候変動への対応を重点項目としており、東芝グループの持続的な成長に向けたリスク・機会両面への対応として、バリューチェーンを通じた温室効果ガスの大幅な削減、社会の温室効果ガス削減に貢献する製品・サービスの創出拡大などを進めていきます。
また、東芝グループのバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の多くが製品・サービス使用時のものであること、一方でデバイス&ストレージ事業のように製造段階の温室効果ガス排出量が多くを占める事業も有していることなど、自社グループのビジネスの特性を考慮することも重要と認識しています。前者については製品・サービスの省エネ性能向上や脱炭素エネルギービジネスの拡大、後者については製造拠点における排出削減施策の推進など、適切な対応を進めます。

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リスク管理

気候変動関連のリスクも含め、経営に大きな影響を及ぼす案件については「ビジネスリスク検討会」にてリスク評価を行い、ビジネスリスクの観点から特に重要度の高い案件を経営会議で審議する仕組みとしています。また気候変動を含む環境リスク案件については、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会でも対応策や予防措置を検討しています。
評価・特定された気候変動関連のリスク・機会については、コーポレート地球環境会議において環境担当役員・グループ会社・コーポレートスタフ部門の間で共有し、上述の推進体制のもとで管理していきます。

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指標と目標

環境未来ビジョン2050では、2050年度までに東芝グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70%削減(2019年度比)することを目標としています。
2030年度の目標については内訳を以下のとおり設定し、取り組みを進めていきます。

  1. Scope1※1・Scope2※2(自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量)の合計を
    2030年度までに70%削減
  2. Scope3※3における、販売したエネルギー供給製品・サービス※4の使用による温室効果ガス排出量の合計を
    2030年度までに80%削減
  3. Scope3における、販売したエネルギー消費製品・サービス※5の使用による温室効果ガス排出量の合計を
    2030年度までに14%削減
  4. Scope3における、他社より購入した製品・サービス由来の温室効果ガス排出量を削減
1〜3については2019年度基準、4については未定
※1:
自社での燃料使用による直接排出量
※2:
自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量
※3:
Scope1・2以外に自社のバリューチェーン(原材料調達・物流・販売・廃棄など)で発生する間接排出量
※4:
発電プラントなど
※5:
社会インフラ製品、ビル関連製品(空調機器、照明機器、昇降機)、リテール&プリンティング機器、パワーデバイスなど

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